PwCの戦略コンサルティングサービスを担うStrategy&は4月17日、「日本企業のデジタル化の成功に向けて：2018年Chief Digital Officer（チーフ・デジタル・オフィサー：最高デジタル責任者、以下CDO）調査」を発行しました。日本国内のCDOに関し、企業に属する3,781名に対しスクリーニング調査を実施し、そのうち「自社はデジタル化を推進している」と回答した従業員500人以上の部長職以上400名に対して本調査を実施した内容をまとめました。

今回の調査では、以下のような状況が明らかとなりました。

• 約3割が、自社がデジタル化※の推進を目的とした専門組織を有すると回答
• デジタル化の専門組織を有する企業は、環境条件の充足度が高い

※ デジタル化：デジタルによる事業環境や消費者・顧客のマインド、行動の変化に企業が対応するための変革活動

約3割が、自社がデジタル化の推進を目的とした専門組織を有すると回答

本調査において、自社がデジタル化を推進するための専門組織を持つと答えた回答者は28%と、2016年の22%から緩やかに増加しました。ただし、引き続き、別部門がデジタル化推進を兼務していると答えた回答者が大半であり、特に情報システム部門がデジタル化推進を兼務するケースは、55%にのぼります。

デジタル化の専門組織を有する企業は、環境の充足度が高い

デジタル化推進のための専門組織がある場合とない場合では、「経営層の支持」「リソース（人材および予算）」「ITインフラ」「機能部門間の協業」といった全般において、充足度に差があることがわかりました。デジタル化推進の専門組織がある企業は、ない企業と比べ、不足感が少ない結果となっています。これは、デジタル化の専門組織を作ることが、リソースや環境の充足度向上に効果があるものと推測されます。

調査の詳細は、以下をご覧ください。
『日本企業のデジタル化の成功に向けて：2018年Chief Digital Officer 調査』

（ご参考）
【PwCのグローバル調査：Chief Digital Officer Study】

ブルームバーグのデータに基づく2018年3月31日現在で全世界の時価総額トップ2,500社のCDOの有無、バックグラウンドなどの分析。CDOの有無を調査するために、企業役員データベース（Thomson Reuters、BoardEx）、各社のウェブサイト、ビジネス向けSNS（LinkedIn、Xing）、プレスデータベース（Factiva）、その他のインターネット調査を実施。グローバル全体では、CDOを設置している企業の割合は2016年の19%から2018年には21%と緩やかに成長。日本でも7%から9%と、同じく緩やかに増加しましたが、グローバルの水準と比較すると依然として低い状況です。