いつの頃からか聞かれるようになった『公認会計士のキャリアには様々な可能性がある』という言葉。
監査以外にも、会計アドバイザリー、FAS（M&A、企業再生）、スタートアップ、大手事業会社、独立など、様々なフィールドで活躍する公認会計士が増えたことで、この事実は周知のものとなっています。
そんな公認会計士のキャリアの中でも古くからあり、また、王道のひとつでもある「税務」というキャリア。このあり方が、時代の変遷に伴い大きく変わってきています。人口動態、テクノロジー、国際情勢などの環境変化によって、現在の公認会計士の税務キャリアはどうなっているのか。現在だからこそ輝く、税務キャリアの強みとは。
今回の記事では、「公認会計士×税務キャリア」をテーマに、クリフィックス税理士法人 代表パートナー山田徳昭 氏（公認会計士・税理士）と、公認会計士ナビ編集長 手塚佳彦による対談をお届けします。
「税務と会計の両面からクライアントの課題に応える」という公認会計士としての強みを活かした税理士法人の創業者として、多数の上場企業や金融機関を税務クライアントとして有する規模まで成長させた山田徳昭 氏、そして、メディアの編集長と転職エージェントとして公認会計士業界と20年超に渡って関わってきた手塚佳彦が、対談を通じて「公認会計士×税務キャリア」を深堀りします。
本記事の目次
- 公認会計士×税務の転職、最近のトレンドは？
- 20代・30代が圧倒的に少ない税務業界、意識すべきは競合となる同世代の割合
- 監査と税務は“地続き”のキャリア、「会計の知見」は「税務」にどう活きる？双方の知識を有する付加価値は？
- 税務は稼げる？税理士の給与は上がっているのか？
- 見落とされがちな会計事務所のビジネスモデル、その安定性の根幹にあるもの
- 監査法人と会計事務所、その違いはクライアントの課題へのアプローチにある
- 監査法人から税務への転職、そのためにやっておくべきことは？
公認会計士×税務の転職、最近のトレンドは？
手塚（公認会計士ナビ）：本日は、山田先生と「公認会計士と税務のキャリア」をテーマにお話できればと思っています。
株式会社ワイズアライアンス
代表取締役CEO／公認会計士ナビ編集長
手塚 佳彦
会計・税務・ファイナンス分野に特化した転職エージェントにて約10年勤務。東京、大阪、名古屋の3拠点にて人材紹介・転職支援、支社起ち上げ、事業企画等に従事。その後、グローバルネットワークに加盟するアドバイザリーファームにてWEB事業開発、採用・人材戦略を担当するなど、会計・税務・ファイナンス業界に精通。2013年10月、株式会社ワイズアライアンス設立、代表取締役CEO就任。公認会計士専門メディアの編集長として12年、現役の転職エージェントとして22年、会計・税務業界の動向を追い続ける。神戸大学農学部卒業。
手塚（公認会計士ナビ）：私自身、22年ほどキャリアや転職という側面から会計業界と関わってきていますが、昨今では、「税務キャリアに興味がある」と言う若手会計士の方は一定数はいるものの、その方々の多くが抱いているのは「独立するのに税務経験があると良さそう」「税務を少し経験してみたい」くらいの興味度合いです。
「税務キャリアを本格的に目指したい」「税務を専門的に深堀りしたい」と考える若手会計士の方と出会うことは少ないですね。
一方で、税理士業界に目を向けると、高齢化の進展が著しく、若手税理士が枯渇している状況が長らく続いています。また、先人たちの実績を見ても、山田先生をはじめとして、公認会計士によって創業された中堅・大手会計事務所も多く、歴史的にも公認会計士が活躍できる分野だと証明もされています。
「会計士のキャリア」というと、FASやスタートアップのCFOなどの新しく華やかな分野に目が行きがちですが、税理士業界の現状を考慮すると、実は若手会計士のみなさんが今から本気で税務キャリアを目指すことは、キャリア戦略としても一理あると思っています。
山田（クリフィックス）：当法人は、「税務と会計の両方の視点」からサービスを提供する税理士法人です。税務顧問としてお客様に関与していく中で、決算や税務申告といった通常業務においてはもちろんのこと、組織再編やM&A、事業承継などあらゆる場面で、税務と会計の両面からアドバイスを提供しています。
この点を特にお客様に高く評価いただいており、当法人の現場においても監査法人で身につけた会計知識や経験をベースに活躍する公認会計士も多数いるのですが、世間では残念ながらこういった「税務分野での会計士のポテンシャル」についてはまだまだ知られておらず、もったいないと感じています。
クリフィックス税理士法人
代表パートナー／公認会計士・税理士
山田 徳昭（やまだ のりあき）
1990年、慶応義塾大学大学院商学部研究科修士課程 修了、公認会計士2次試験合格、中央監査法人入所。上場企業を中心とした監査業務に従事。1993年、公認会計士開業登録。1997年に独立し、公認会計士山田徳昭事務所（現：クリフィックス税理士法人）を設立。
独立後は、クライアントファーストの理念、「税務」と「会計」の両面からのサービス提供により事務所を拡大し、現在では、上場企業やそのグループ、金融機関、スタートアップなどを主なクライアントとしている。
20代・30代が圧倒的に少ない税務業界、意識すべきは競合となる同世代の割合
手塚（公認会計士ナビ）：税理士業界を人数面から見てみると、2025年3月末時点では公認会計士の登録者が約44,000人*であるのに対して税理士は約81,000人**で、一部、重複はしているものの、税理士は公認会計士の約2倍近くの登録者がいることがわかります。
そのため、一見すると税理士は公認会計士よりもライバルの多い業界に見えます。また、世間では税理士は「飽和している」「競争が厳しい」といった情報もあるので、公認会計士の優位性が活かせるとの発想になりにくいのかもしれませんね。
*日本公認会計士協会の会員数（監査法人を除いた会員・準会員の総数）
**日本税理士連合会の登録者数
山田（クリフィックス）：そうですね。けれどもライバルになりうる税理士、つまり同世代の税理士の数という目線で見ると、違った面が見えてきますよね。
手塚（公認会計士ナビ）：おっしゃる通りです。例えば、日本税理士連合会によって2024年に行われた「第7回 税理士実態調査」によると、税理士の年齢構成は、20代以下は0.4%、30代にいたっても6.2％しかいません。そして、50歳以上が75.1％を占めています。おそらく平均年齢は60歳代ではないでしょうか。
また、令和6年度（2024年度）の税理士試験合格者*のうち、20代の合格者は全国でわずか142名です。毎年新たに誕生する20代の税理士は、1県あたりわずか3名未満であり、仮に7割が東京に偏っていたとしても、東京ですらわずか100名に満たない程度です。
*税理士試験・大学院免除を通じて5科目に合格した官報合格者の総数
30歳未満の税理士試験官報合格者数の推移
山田（クリフィックス）：そう考えると、25歳で会計士試験に合格し、28歳で修了考査に合格して公認会計士・税理士登録をしたとしても、かなり早い段階で本格的な税務キャリアを積み始めることができると言えますよね。
手塚（公認会計士ナビ）：最近の公認会計士試験では、合格者の平均年齢は24歳、合格者の約4割が大学在学中ですので、さらに早いタイミングで税務キャリアのスタートを切ることができる方々も少なくないと思います。
山田（クリフィックス）：同世代に競合する相手が少なく、かつ、同世代のライバルが増えてくる30代後半にはすでに10年以上の税務キャリアを積んでいることになりますから、税務のどの分野に身を置くか、しっかりキャリアプランニングしておくと独自性のあるポジションが取れる可能性は高くなりそうですね。
手塚（公認会計士ナビ）：そうなんです。私も様々な専門家のキャリアを見てきた中で、キャリア戦略において「早く始めること」や「ライバルが少ない領域にポジションをとること」はとても大事だと思っています。
ですので、若手の方々にとって自分の上の世代が、10年以上もぽっかり空いている税理士・会計事務所という業界はかなり稀有な業界ではないでしょうか。
山田（クリフィックス）：FASやスタートアップのCFOといった若手に人気で同世代にライバルが多い職種や、大手事業会社のように新卒で早く入社した人が有利な組織に中途で転職して勝ち上がることと比較しても、若手の会計士が税務キャリアを選択することは、実はかなり優位性が高いのかもしれないですね。
監査と税務は“地続き”のキャリア、「会計の知見」は「税務」にどう活きる？
双方の知識を有する付加価値は？
手塚（公認会計士ナビ）：とはいえ、若手会計士の中には、「監査や会計から税務への転職となると、大きなキャリアチェンジとなり、これまでの経験がリセットされてしまいそう」とのイメージを持っている人たちも少なからずいる印象です。
私はこの点は少し違うと思っていて、税務にも、企業会計の知識や監査経験といった公認会計士の強みが活かせる分野もあるかと思います。例えば、クリフィックスさんのように上場企業や金融機関、未上場でも中堅以上の企業など高度な税務論点を扱う企業を主要顧客とする領域です。
この点に関して、監査出身の公認会計士の人たちを採用して育ててこられた山田先生のご意見はいかがですか？
山田（クリフィックス）：その点で言うと、監査から税務への転職は、まったくの別ジャンルへの転職のように見えて、実は監査で培ったスキルやノウハウに税務のスキルをさらに上乗せしていくような、“地続き”のキャリアチェンジだと思っています。特に当法人のような上場企業のクライアントを有する税理士法人では、それは顕著だと思っています。
まず、上場企業においては、「税務会計」だけでなく、「会社法」や「金融商品取引法」上の会計も意識しなければなりません。会社法や金商法の会計について詳しい税理士は多くないため、むしろ上場企業の監査経験のある公認会計士が即戦力になり得ます。
また、連結決算や個別評価金銭債権の貸倒引当金計算などのいわゆる見込み額の計算などは、座学で理屈を学んだだけでは対応が難しいのが現実で、監査の現場で経験した“土地勘”が働く公認会計士の方がむしろ有利です。
例えば減損会計のような、実務上複雑なプロセスを経て認識するような会計を肌感覚で理解している公認会計士にとって、認識した損失に税務調整を加える作業はさほど難しいことではありません。
手塚（公認会計士ナビ）：特に大手法人では、監査と税務が明確に分かれているため、監査法人にいる会計士の方々には、こういった監査と税務の地続きな部分が感じ取りにくいかもしれないですね。税務と会計の両方の視点からサービスを提供しているクリフィックスさんだからこその視点だと感じます。
先ほど、20代～30代の税理士の数が少ないという話をしましたが、税務と会計の双方の知識を持っている人はさらに少ないということになります。そうした人たちの付加価値はかなり高いのではと推測できますが、どうでしょうか。
山田（クリフィックス）：まったく、その通りです。 大手法人では税理士法人のスタッフは会計のアドバイスをしてはいけないということになっていると聞きます。そうしたこともあって、上場会社で必要になる税務と会計の知識の双方を持ち合わせている人は、ごくわずかだと思います。
手塚（公認会計士ナビ）： 会計と税務の双方の知識を持ち合わせていることは、クライアントにとっても有益なことでしょうか。
山田（クリフィックス）：同一の取引に関して、会計処理と税務処理が異なるということはよくあります。たとえば、非上場株式の評価損について、クライアントが検討しているときに、会計上の扱いと税務上の扱いを別々の担当者に確認するのは煩雑です。1人の担当者に質問するだけで、「会計上は・・・という取扱いになりますが、税務上は・・・のようになります」と回答をもらえることは、クライアントにとっては、非常に仕事がやりやすい、ストレスがたまらないということにつながります。
当法人では、新規のお客様のほとんどが既存のお客様からの紹介ですが、それが実現できているのは、「一定のレベルで税務と会計の知識の双方を持ち合わせている人は稀有だが、クリフィックスにはそうした人材がいる」とお客様が考えてくれているからだと思っています。
当たり前のことですが、上場企業の経理部の人は、会計に関する質問もしたいし、税務に関する質問もしたい。そのニーズを1人で満たすことできる人材は、クライアントにとって、とても貴重だということです。
税務は稼げる？税理士の給与は上がっているのか！？
手塚（公認会計士ナビ）：また、若手の会計士の人たちは、年収や収入の安定性も気になっていると思います。10数年前には「税理士は食えない」といったキーワードが話題になったり、公認会計士と並んで「AIに代替される職業」に挙げられるなど、世間には税理士は稼げない、将来性がないといったイメージを引きずっている部分もまだまだあるように感じます。
山田（クリフィックス）：一般的に、収益性の高い事業は労働分配率が高く、高収入を得やすいと言われていますが、私たちのような準大手～大手会計事務所は年々、収益性が高まりつつあることを実感しています。
例えば、準大手～大手会計事務所でも、10数年前は価格競争力で他の事務所に負けることを恐れて低価格な見積りを提示することが多かったように思いますが、現在ではその価格が以前よりもかなり高くなっているのが実感です。監査報酬の単価と比べても同等、あるいはそれ以上の報酬をいただくことも増えてきたと感じています。
手塚（公認会計士ナビ）：それについては、私もいろいろな会計事務所さんとお話する中で実感しています。特に近年は、会計事務所も人不足であるため、安い単価の仕事は断るところは多いですし、コンペや相見積もりになっても、無理に価格を下げて受注しに行くこともかなり少なくなっていると感じます。
山田（クリフィックス）：給与面でも業界全体で上昇傾向にあると感じます。特に一部の中堅以上の会計事務所では、以前は月給20万円台の前半程度だった初任給が、この10年で月給30万円程度にまで上がっています。
大手監査法人の初任給も30万円台ですが、監査法人は公認会計士試験（論文式試験）の合格者が対象であり、会計事務所は税理士科目の一部合格者、つまり受験生が対象ということを考慮すると、監査法人と遜色ない水準まで来ていると実感しています。
手塚（公認会計士ナビ）：逆説的なのですが、「稼げない」「AIに代替される」といった話題によって税理士志望者が減ったことで業界が人不足になり、若手の税理士や税務スタッフの希少価値が上がったことで、稼げるようになってきている。興味深い現象だなと思います。
見落とされがちな会計事務所のビジネスモデル、その安定性の根幹にあるもの
手塚（公認会計士ナビ）：私としては、「会計事務所」という業種のビジネスモデルについても、触れておきたいなと思っています。
近年は誰もが知るような大企業であっても10年後にそのビジネスが盤石かと言うと、時代の流れが速く、その安定性が保証されない時代になりました。会計事務所に関しても、近年は記帳や決算書作成など「帳簿作成」のような業務だけでは生き残れないなど、ビジネスモデルの変遷が見られます。山田先生としては、会計事務所のビジネスモデルをどう見られていますか？
山田（クリフィックス）：会計事務所のビジネスは、税理士業務（税務代行、税務書類の作成、税務相談）が基本になります。税理士業務は、税理士法に定められた税理士の独占業務であり、誰もが参入できるビジネスではないという点でまずひとつ参入障壁があります。
また、高い参入障壁のある会計事務所のビジネスにおいて、根幹をなすのが「税制改正」への対応だと思っています。
そもそも税制改正は、毎年行われるものであり、現行制度に“抜け穴”があった場合の対応だけでなく、経済政策を税制面で後押しするための改正や新たな国際課税ルールに基づいた改正など、様々な観点から行われます。国が持続的かつグローバルな経済成長を目指す限り、税制改正が行われないという選択肢はあり得ません。
手塚（公認会計士ナビ）：しかも近年は、国内であれば経済振興や新しい産業・業種への対応であったり、国際面ではビジネスのボーダーレス化が進んでいたりすることで税制は益々複雑になっていますよね。
山田（クリフィックス）：税制改正は、制度の“抜け穴”対策として複雑な特例計算を定めたり、一定の経済効果を期待した時限的な制度を設けたりするなど、改正ポイントを網羅的に把握するだけでも相当な時間がかかります。
そして、税務のあるべき姿とは、ただ税制の改正をキャッチアップするだけでなく、自社の事業に照らしてより有利な税務とは？そのための対策は？といったことを戦略的に考えることです。
ここにはどんな企業であっても税理士のような専門家の力が必要であり、今後も税制が変化し続けると考えると、こういった部分に対応し、価値を出していける会計事務所にとっては大きく崩れにくいビジネスモデルだと思います。
監査法人と会計事務所、その違いはクライアントの課題へのアプローチにある
手塚（公認会計士ナビ）：最後に、監査法人と会計事務所の現場の仕事についてもお話をできればと思います。監査法人と会計事務所は同じプロフェッショナルファームであり、領域も近いので、公認会計士が転職する先としては、カルチャー面では馴染みやすいと思います。
一方で、「似ている分、代わり映えがしないんじゃないか？」と感じる人もいるかと思います。クリフィックスさんでは、監査法人出身の会計士の方も働かれていると思いますが、会計事務所と監査法人の仕事で、似ている点と違う点はいかがですか？
山田（クリフィックス）：おっしゃる通り、似ている部分と異なる部分があります。
似ている部分は1年間の業務の流れです。監査法人は四半期ごとの業務があり、年度決算の際に監査証明を出すという流れですが、会計事務所も四半期ごとに税金計算を行いながら、年度決算の際に税務申告を行いますから、仕事の中身は異なるものの、年間の業務の流れや繁忙期の感覚はよく似ていると思います。
異なる点で言うと、会計上・税務上の課題が見つかったときのアプローチの仕方だと思います。その違いをひと言で言うと、監査法人は“確認・交渉”、会計事務所は“質疑・応答”というアプローチになります。
監査法人の場合、監査で見つかった会計上の課題に対してお客様との間で“確認”作業を繰り返し、最終的な方針を決めることになります。監査法人は、課題解決に向けてお客様から頼られるというより、お客様との間でディスカッションなどの確認作業を重ね、ある意味“交渉”を経て最終的な監査報告に繋げていく、という関係性かと思います。
一方、会計事務所では制度改正に伴う新しい会計処理の方法や、新規事業立ち上げに伴う税務上の注意点など、ビジネスを進めるうえで起こりうる会計上の課題に対して「どうすればよいのか」「有利になる選択肢はあるのか」といった“質問”を受け、アドバイスすることが業務の中心になります。
会計事務所のこのアプローチは、「お客様の課題に寄り添い、専門家としての知見を活かしてお客様と協働して解決し、最終的に自分もお客様も成長を実感できること」につながっていて、“お客様サイドに立った仕事”と言われる所以だと思います。
手塚（公認会計士ナビ）：確かに、監査からのキャリアチェンジを考える公認会計士の方々には、「クライアントのための仕事をしてみたい」という方が一定数おられますよね。
山田（クリフィックス）：質問を通じてお客様から頼られることは、会計事務所の業務では当たり前のことですが、監査法人から転職してきた公認会計士にとっては新鮮に映るようで、当事務所に転職してきたメンバーからもそういった声はよく挙がっていますね。
監査法人から税務への転職、そのためにやっておくべきことは？
手塚（公認会計士ナビ）：また、公認会計士が将来、監査から税務への転職を考える場合、監査法人でやっておいたほうが良いことはいかがでしょう？
私が若手会計士の方々のキャリア相談にのる際によく話しているのが、監査法人でパートナーを目指す場合と、将来転職したい場合では、その進路によって監査法人内でやるべきことが異なるということです。
山田（クリフィックス）：監査法人のパートナーを目指すなら、例えば、監査法人を代表するような超大手企業を担当することも必要ですよね。ただ、その場合は入社4年目くらいまでは業務の全体像が見えないままに部分的、機械的な仕事が求められる側面もあります。もちろん、超大手企業のクライアントを理解していくためにはこうした経験は必要不可欠だと思います。
一方で、もし、税務分野への転職に興味があるのであれば、売上規模が数百億～1,000億円規模の中堅企業を何社か担当するのもよいかと思います。
担当する会社の規模が小さくなると、その会社の全体像を見ることができます。超大手企業で日常的にコミュニケーションをとる相手が係長クラスだったのに、中堅企業では部長クラスが対応することも珍しくありません。また、超大手企業の監査は時間もかかりますが、中堅企業はそこまで時間がかかりませんので、同じ時間で複数の企業に携わることができます。
様々な業種の企業の監査で経験を積んで幅広い論点に触れることにより、将来、税理士として活躍するための視野を広げ、思考力を鍛えることができます。
手塚（公認会計士ナビ）：では、最後に、税務キャリアを考えている公認会計士のみなさんにメッセージをお願いします。
山田（クリフィックス）：会計に携わりながら「もっとお客様サイドに立ちたい」という想いのある方には、一度、税理士というキャリアを真剣に考えてもらえると嬉しいですね。
私自身、監査法人時代に、監査は社会的な意義のある仕事である一方で、お客様が必ずしも歓迎していない状況でも仕事をしなければならない点に違和感を払拭しきれませんでした。
そして、それが「もっとお客様サイドに立った仕事がしたい」という想いが税理士として独立する原動力となりました。
現時点で税務のスキルに不安があっても、税務分野への興味関心や学ぶ意欲があれば、監査経験を活かして税務分野で活躍することは十分に可能です。公認会計士出身の税理士には、みなさんが想像しているよりも思い描くキャリアを実現できる余地がたくさんあります。ぜひチャレンジしていただきたいですね。
最後までお読みいただいた読者のみなさまもありがとうございます。クリフィックス税理士法人のキャリア採用では、税務業務にチャレンジしたい公認会計士の方々を募集中です。
クリフィックス税理士法人には、税務・会計・FASと総合的に経験を積め、公認会計士としてのキャリアを活かしながら税務スキルを高めることができる環境があります。ぜひ下記の採用ページをご覧ください！
