東芝の不正会計問題、いわゆる東芝事件を巡り、各メディアが毎日のように報道しています。
膨大な報道の中から、東芝事件の全貌が分かるように、関連ニュースをピックアップし、事件の概要を時系列にまとめました。（新たなニュースが出れば随時更新していきます。）
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2015年5月：東芝不正会計が発覚（2015年2月の調査が発端）
1：2015年2月、証券取引等監視委員会の検査で発覚
・東芝の経営を混乱させている「内紛」とは？不正発覚の発端は2月の監視委検査だった（東洋経済新報社 2015年6月26日付）
東芝の不正会計問題は、どのようにして発覚したのか。その経緯を、東洋経済新報社が報じています。
冒頭、田中久雄社長は、「多大なご迷惑、ご心配をおかけしていること、決算をいまだに発表できないこと、期末配当を無配とさせていただいたことを、心から深くおわび申し上げます」と謝罪した。またこの総会で、2月12日に証券取引等監視委員会から工事進行基準案件について開示検査を受けたのがすべての問題発覚の端緒だったことが、初めて明らかになった。
引用元：東芝の経営を混乱させている「内紛」とは？不正発覚の発端は2月の監視委検査だった（東洋経済新報社 2015年6月26日付）
不正は、本来であれば監査法人が発見してしかるべきところ、証券取引等監視委員会の調査で発覚してしまいました。記事によると、組織ぐるみの不正だったかについて会社からの説明はなく、第三者委員会の調査を待つことになりました。
2：第三者委員会が調査する範囲を発表。主力事業の大半が対象に。
・東芝、不適切会計 根深く ほぼ全事業に疑念拡大（日本経済新聞 2015年5月23日付）
第三者委員会による調査で、新日本監査法人が発見できなかった不正がどれだけ見つかるのか。
見つからないことを祈る東芝・新日本監査法人と、厳格な調査を期待する投資家。果たしてどこまで厳格な調査が行われるのでしょうか。
証券取引等監視委員会に届いた内部通報がきっかけで発覚した不適切会計を発表したのは４月３日。約１カ月半たって外部の専門家による本格調査がようやく始まるが、期間は示さなかった。「範囲が広がり、場合によっては深刻な事態に発展するかもしれない」と金融庁幹部は身構える。
引用元：東芝、不適切会計 根深く ほぼ全事業に疑念拡大（日本経済新聞 2015年5月23日付）
記事によると、調査範囲はインフラ関連に加えて、テレビやパソコン、半導体など主力事業の大半が対象になります。これら複数事業にわたって不正会計が見つかれば、トップダウンの意図的な利益水増しと認定される可能性も出てくるのではないでしょうか。
2015年7月：第三者委員会が調査報告書を公開
投資家の期待を裏切る内容
・東芝は「社長のクビ」より「監査法人」を守った 郷原信郎弁護士が指摘する、第三者委員会報告書の問題点（日経ビジネスONLINE 2015年7月23日付）
東芝が意図的に不正を行っていたのか。また、監査法人はなぜ見抜くことができなかったのか。多くの投資家が、「第三者委員会の調査で明らかになる」と期待していた点ではないでしょうか。この点、日経ビジネスONLINEでは次のように報じています。
今回の東芝問題の本質は、会計処理が適正だったかどうかです。会計監査人、つまり新日本有限責任監査法人がどんなチェック機能を果たし、東芝の経営陣がどう対応したのかが最大の焦点であるべきです。ところが報告書では、一番大事なところを「スルー」しています。
引用元：東芝は「社長のクビ」より「監査法人」を守った 郷原信郎弁護士が指摘する、第三者委員会報告書の問題点（日経ビジネスONLINE 2015年7月23日付）
調査では、東芝経営陣の責任も、新日本監査法人の責任も明らかになりませんでした。第三者による踏み込んだ調査を期待していた投資家にとっては、誰も責任をとらない今回の調査に納得がいくはずがありません。
2015年9月：第三者委員会の調査終了で、2015年3月期の有価証券報告書を提出
第三者委員会の調査を受け、不適正会計の膿はできったのか？
・東芝、不正会計発覚でも持ちこたえられる理由（PRESIDENT Online 2015年9月10日付）
東芝の主力事業の大半が対象になった第三者委員会調査。この結果を受けて、東芝の決算書は適正なものになったのでしょうか？本来の提出期限を2か月超も延長して9月7日に提出された有価証券報告書について、以下のような記事が出ています。
結局1200億円と予想されていた2015年3月期の当期純利益は、378億円の当期純損失に転落しました。赤字に陥った理由とは、収益性の著しく低下した資産について半導体事業で418億円、家電事業で388億円という大幅な減損損失を計上したためとされています。また、過去の有価証券報告書に虚偽記載があったことから発生するであろう課徴金を84億円見積もり計上したことも損失につながりました。
引用元：東芝、不正会計発覚でも持ちこたえられる理由（PRESIDENT Online 2015年9月10日付）
主力事業を含めて全社的に不正会計が行われており、経営は危機的な状況にあると思いきや、保有株式を売却することで今回の騒動を乗り越えられるだけの資金を確保したと報じられています。これですべての不正が正されて、健全体質へ向かうことができるのでしょうか。
2015年12月：金融庁が新日本監査法人に行政処分
1：金融庁の処分。そして金融市場からの信用失墜
・東芝の粉飾を見逃した「新日本監査法人」が存亡の危機（現代ビジネス 2015年12月18日付）
過去の利益水増しについて決算訂正を行い、適正な決算情報を開示した東芝に対して、新日本監査法人はどのような責任をとることになったのでしょうか。
勧告を受けて、金融庁は来週（12月22日）にも、業務改善命令だけでなく、業務停止や課徴金支払いを含む厳しい処分を下す公算が高まっている。その一方で、経済界ではクライアントの「新日本離れ」が取り沙汰されており、またしても日本を大手監査法人が消滅しかねない事態に陥っている。
引用元：東芝の粉飾を見逃した「新日本監査法人」が存亡の危機（現代ビジネス 2015年12月18日付）
記事によると、公認会計士・監査審査会から出された勧告は、まるで「受験で監査論は勉強して来なかったのか？」と言われているような、会計士としての資質を真っ向から否定する屈辱的なものでした。処分をまたずして、不正を見抜けなかった監査法人にも、東芝同様に重い社会的制裁が下りました。
2：処分内容は、21億円の課徴金と新規契約業務の3か月停止
・東芝不正で処分の新日本監査法人、解体の可能性も・・・会計士引き抜き争奪戦が加熱（Business Journal 2016年1月6日付）
12月22日に下された行政処分について報じられています。
処分内容は、21億円の課徴金に新規契約業務の3カ月間停止というもの。業務停止は小規模な監査法人では過去にも事例がいくつもあるが、課徴金処分は制度発足以来初。21億円の根拠は、虚偽記載があった2012年3月期と13年3月期の監査で新日本が受け取った監査報酬相当額だ。
引用元：東芝不正で処分の新日本監査法人、解体の可能性も・・・会計士引き抜き争奪戦が加熱（Business Journal 2016年1月6日付け）
「会社と共謀して、不正会計に加担していたの？」と思うほど、重い行政処分になっています。市場からも、金融庁からも、騙された東芝からも見放された新日本監査法人。
所属する会計士は監査法人の将来を悲観しているかと思いきや、すでの他の監査法人からの引き抜きで新たなスタートを切ろうとしているようです。重い行政処分を深刻に受け止めているのは、ごく一部に過ぎないのかもしれません。
2016年1月：東芝が監査法人の交代を発表、新日本からPwCあらた監査法人へ
新日本監査法人からPwCあらた監査法人への交代を発表
・東芝、監査を厳格化 不適切会計受け「あらた」起用（日本経済新聞 2016年1月27日付）
新日本監査法人からの契約締結をしない申し出を受け、東芝は2017年4月期からの監査法人をPwCあらた監査法人にすることを発表しました。日本経済新聞によると、事件の再発防止のため、監査体制を厳格化するようです。
東芝が監査体制を刷新する。27日、2016年３月期で契約を打ち切る新日本監査法人に代わり、来期からＰｗＣあらた監査法人を起用すると発表した。約５年ごとに監査法人を見直すことも検討する。監査の厳格化を徹底し、不適切会計の再発防止につなげる。
引用元：東芝、監査を厳格化 不適切会計受け「あらた」起用（日本経済新聞 2016年1月27日付）
ともに厳しい制裁を受けた東芝と監査法人。金融庁に続いて、日本公認会計士協会も懲戒処分を検討するなど厳しい態度で臨むようです。
2017年4月：PwCあらた監査法人、意見不表明へ
気になる監査意見は、適正意見から一転…
・PwCあらた監査法人を調査へ 金融庁審査会（毎日新聞 2017年4月14日付）
2016年4月から監査を引受たPｗCあらた監査法人、注目された監査意見は“意見不表明”でした。“意見不表明”とは、“監査したけどよく分からなかった”という意味です。毎日新聞によると、公認会計士・監査審査会は、あらたの監査体制の適正性について調査を行うことになりました。
審査会担当者は、ＰｗＣの意見不表明について「通常はない話。監査体制がどうだったかを聞くことは、監査法人の業務全体を審査する中で一つの着眼点になる」としている。
引用元：PwCあらた監査法人を調査へ 金融庁審査会（毎日新聞 2017年4月14日付）
会社から十分な証憑類の提出がなければ、追加の監査手続を行って提出を求めるのが監査のはず。それが、3回続けて四半期報告書で意見不表明としたとなると、なぜ監査手続が行えない理由を疑われても仕方がないところです。
この危機的状況に、日本公認会計士協会もあらたの監査手続の適正性について調査を始めるようです。
2017年8月（１）：巨額損失を巡り、東芝とPwCあらたの攻防
1：上場廃止目前にアセる東芝vs調査費用20億円も、納得しない監査法人
・「東芝」vs.「監査法人」泥沼闘争を実況中継 調査費用20億円が水の泡…「東芝」vs.「監査法人」泥沼闘争を実況中継（上）（デイリー新潮 2017年8月3日付）
不正会計問題に続き、子会社・米ウエスチングハウス（WH）の巨額損失が発覚。東芝の懸命の内部調査でも、監査法人の信用を回復できずにいます。
「12月28日、監査委員会はPwCあらたと内部調査を行うことに合意し、調査活動をスタートさせます。内容は、WHの経営陣が巨額損失を以前から知っていたのではないかという点。さらに、内部告発を受けて、損失を隠蔽するよう部下に圧力をかけたことはなかったか、という追加の調査も始めました」
引用元：「東芝」vs.「監査法人」泥沼闘争を実況中継 調査費用20億円が水の泡…「東芝」vs.「監査法人」泥沼闘争を実況中継（上）（デイリー新潮 2017年8月3日付）
当初の調査では46万件のメール履歴を収集し作業が行われました。それでも証拠が出てこなかったため、規模を拡大して追加調査が行われています。その調査費用は、ざっと20億円を超えているとのこと。
総額で20億円をかけた調査に、アメリカのPwC本社は監査証拠はそろったと判断したのでしょうか。
2：監査引き揚げ、東芝と監査法人の冷え切った関係
・東芝、8月には上場廃止？ 首を縦に振らない監査法人とのバトル（デイリー新潮 2017年8月3日付）
今までにない厳しい監査法人の態度に、東芝の監査対応者も戸惑いを隠せない様子です。
3月10日、東芝の監査委員会は、追加調査の報告骨子をPwCあらたに伝える。結果はここでもシロ。もはや、調べは尽くした、と思っていたら、またもや「NO」である。
「今度も、アメリカのPwC本社によるちゃぶ台返しでした。レポート提出直前になって、新日本監査法人が担当していた時代（15年度以前）に遡っての調査など4項目を突きつけてきたのです。一体どこまでやれというのか、底なしの要求です」（関係者）
引用元：東芝、8月には上場廃止？ 首を縦に振らない監査法人とのバトル（デイリー新潮 2017年8月3日付）
記事によると、監査法人の要求に応じて内部調査を行ったもののアメリカのPwCが認めなかったようです。監査法人の反応にしびれを切らした東芝が調査続行に疑問を投げかけると、監査スタッフ全員が監査現場を引き揚げ、監査が中断する事態となったようです。
今までの関係が一転して、東芝と監査法人の信頼関係は完全に失われたようです。
2017年8月（２）迫る上場廃止の責任をとるのは？監査法人同士の攻防へ
1：米原子力子会社ウエスチングハウス（ＷＨ）の損失認識、誰が責任をとるべきなのか
・東芝に迫る上場廃止の危機、新旧監査法人の対立全内幕（DIAMOND onine 2017年8月4日付）
「決算書に対する責任はまず経営者が負う」という大原則は、忘れさられてしまったのでしょうか。ＷＨの損失発生時期をめぐり、東芝と監査法人の冷戦は、新旧の監査法人のバトルへと発展しました。
だが、東芝はこれに反発。もともと、このコスト試算を圧縮する前提で原発建設会社の買収を決めたため、結果としてコストの圧縮はできなかったものの、16年3月期に損失を計上する必要はなかったと反論している。
7月以降、新日本監査法人も、東芝・ＰｗＣあらたとの協議に加わっているが、16年3月期決算の「間違い」を全否定。「仮に東芝が16年3月期の決算を修正したいと言ったとしても、監査法人として認めない」との姿勢で、ＰｗＣあらたとは真っ向から対立している状態だ。
引用元：東芝に迫る上場廃止の危機、新旧監査法人の対立全内幕（DIAMOND onine 2017年8月4日付）
東芝の監査の責任は、前任の新日本監査法人にとってもらいたいＰwＣあらた監査法人と、これ以上の汚名を追うわけにはいかない新日本監査法人。上場廃止で危機が訪れようとしている東芝を後目に、監査法人間でバトルが繰り広げられています。
2：東芝決算の遅れは、新旧監査法人の見解の相違が原因か
・東芝決算、揺れた半年 新旧監査法人に板挟み WH損失認識時期、見解割れたまま（日本経済新聞 2017年8月11日付）
WHの巨額損失の発生時期を巡り「いつ時点の決算で認識すべきだったか」で新旧監査法人の見解が分かれ、結果として東芝の決算の遅延を招いた。
争点は東芝が米原発損失をいつ認識したのか。15年末にＷＨが買収した米原発建設会社で発生。あらたは買収直後に損失を認識できた可能性を指摘した。前任の新日本監査法人が了承した16年３月期まで遡って調査する必要があるとした。
引用元：東芝決算、揺れた半年 新旧監査法人に板挟み WH損失認識時期、見解割れたまま（日本経済新聞 2017年8月11日付）
記事によると、新日本監査法人が訂正を受け入れない一方で、あらたからは訂正を迫られて、東芝は板挟みになったまま決算発表ができずにいたようです。そのため、他の監査法人への変更を検討しましたが、大企業の監査をタイトスケジュールでこなせる監査法人が見つからず、決算の遅れを受け入れるしかない状況でした。
2017年8月（３）注目の監査意見は“限定付適正意見”。“意見不表明”から一転
1：“限定付適正意見”の意味するところは？
・瀕死の東芝より先に死にかねない、監査法人の「危うい体質」（現代ビジネス 2017年8月15日付）
PwCあらた監査法人の出した結論は、“限定付き適正”でした。記事によると、それまで“意見不表明”としていたあらたが突然意見を表明した原因として、意見の表明を求める公認会計士業界の流れがあったからのようです。
なぜならば、東芝は、2016年3月期に計上すべき損失を記載せず、“損失隠し”を行うことで、この期末が3388億円の資産超過であったかのようにみせかけたからだ。もし損失が適正に計上されていれば、この期にすでに債務超過に陥っていたことになる。
引用元：瀕死の東芝より先に死にかねない、監査法人の「危うい体質」（現代ビジネス 2017年8月15日付）
上場廃止基準の1つである2期連続の債務超過。決算書では当期だけですが、監査意見を加味すれば2期連続の債務超過となり、すでに基準に該当していることになります。
記事によると、東芝の上場廃止を嫌う国内の空気に配慮して、不適正意見は出せなかったとする見方があるようです。監査証拠の評価よりも空気に配慮する日本。そんな事なかれ主義の監査法人が監査をしても、海外の投資家は日本に投資をしてくれるのでしょうか。
2：監査法人代表から異例の監査説明、政治家や金融庁からの「圧力」はなし
・インタビュー：東芝の限定付適正意見、異例で慎重に検討＝あらた代表（DIAMOND online 2017年8月21日付）
WHの損失認識問題は、認識時期によって債務超過が早まり会社の存続に大きな影響を与える事象です。指導しても会社が修正しなければ、一般的には不適正意見を付されると考えられるところですが…。
この点について、DIAMOND onlineでは、PwCあらた監査法人代表の異例のインタビューを報じています。
東芝<6502.T>の監査を担当しているＰｗＣあらた監査法人の木村浩一郎代表執行役は２１日、ロイターの電話インタビューに応じ、東芝の財務諸表への限定付適正意見について「非常に異例であり、法人内で慎重に検討した」と述べた。
限定付ながら適正意見を得たことで、東芝は上場廃止をいったん回避。監査の過程で、政治家や金融庁から何らかの「圧力」や「指摘」、「指示」があったかとの質問には「一切なかった」と述べた。
引用元：インタビュー：東芝の限定付適正意見、異例で慎重に検討＝あらた代表（DIAMOND online 2017年8月21日付）
限定付適正意見で、監査は一応幕引きとなりました。経済界に与える打撃は当面は回避できたように見えますが、除外事項として前任の新日本監査法人の見逃しが指摘されることになり、業界内でしこりを残す結果となりました。
3：専門家が解説！“限定付適正意見”がありえない意味
・東芝､限定付き適正意見は｢ありえないこと｣会計評論家の細野祐二氏､専門家の見解は？（東洋経済ONLINE 2017年8月23日付）
東芝決算で監査法人が出した結論“限定付適正意見”。この意見に対して、あり得ないことが起きたとする記事が報じられています。
ありえないことが起きたといえる。有報の開示制度上、「限定付き適正意見」というのは金融庁の立場からいうと実務としてありえない。というのも、（適正意見を付けられない）除外事項があれば「除外事項を直して持ってこい」ということになるからだ。
引用元：東芝､限定付き適正意見は｢ありえないこと｣会計評論家の細野祐二氏､専門家の見解は？（東洋経済ONLINE 2017年8月23日付）
本来は、監査法人が発見したものは会社に修正してもらわなければ、金融庁は受け入れないはずですが、東芝は別格のようです。除外事項つきの有報が金融庁のお墨付きのもと開示されるとすれば、有報でしか会社の状況を判断できない投資家にとっては、憂慮せざるをえません。
2018年1月：金融庁への業務改善報告が終了
金融庁への報告終了するも、信頼回復には遠い道のり。新日本監査法人のこれから
・新日本、金融庁への報告終了 東芝問題受け業務改善 （日本経済新聞 2018年1月26日付）
東芝の不適切会計問題を受けて、信頼が揺らいでいる新日本監査法人。新規契約業務の3か月停止行政処分と21億円の課徴金に加えて、金融庁への業務改善報告を続けていましたが、このたび報告が終了となりました。
東芝の会計不祥事をめぐり行政処分を受けた新日本監査法人が、26日までに金融庁への業務改善報告を終えた。新日本は監査品質の見直しに向け経営陣の刷新や会計士の退職勧奨に踏み込んできたが、なお顧客企業離れなど課題も多い。今回の業務改善報告の終了は、新日本再生の一里塚にすぎない。
引用元：新日本、金融庁への報告終了 東芝問題受け業務改善 （日本経済新聞 2018年1月26日付）
記事では、金融庁への報告が終了しても新日本監査法人が企業や投資家の信頼を回復するのは容易ではないとしています。2015年2月に東芝の不正会計問題が発覚してから3年。離れてしまった顧客企業を取り戻すため、信頼回復にはまだまだ歳月がかかりそうです。
2018年2月：PｗCあらたには会計士協会からの処分なし
東芝監査を巡り、関係した監査法人への調査が終了。
- 会計士協会、東芝監査のＰｗＣあらた「おとがめなし」 （日本経済新聞 2018年2月16日付）
東芝問題で会計士協会から2ケ月間の会員権停止処分を受けた新日本監査法人。その後2016年1月に、新日本監査法人からPwCあらたへと、東芝の監査人が交代しました。そして、注目のPwCあらた監査法人の監査意見は、意見不表明でした。
今回は、PwCあらた監査法人が意見不表明とした件を会計士協会が調査した結果について、日本経済新聞より記事がリリースされています。
日本公認会計士協会は16日、東芝の決算を監査しているＰｗＣあらた監査法人について処分しないと発表した。
引用元：会計士協会、東芝監査のＰｗＣあらた「おとがめなし」 （日本経済新聞 2018年2月16日付）
会計士協会の調査終了で、東芝監査に関係した監査法人の一連の処分が決定したことになります。一足早く監理銘柄から脱した東芝に対して、遅ればせながら監査法人の責任問題も幕引きとなりました。
2018年7月：米国で東芝に対する集団訴訟
高裁が下級審判決を却下、審理差し戻し
・東芝不正会計の米集団訴訟、棄却の一審破棄（日本経済新聞 2018年7月18日付）
米国での東芝に対する投資家グループからの集団訴訟で、下級審判決が却下され審理が差戻されました。
東芝は18日、不正会計問題で米国の投資家らが損害賠償を求めて起こした集団訴訟（クラスアクション）で、米上訴裁判所が投資家らの請求を棄却した一審判決を破棄し、審理を差し戻したと発表した。
引用元：東芝不正会計の米集団訴訟、棄却の一審破棄（日本経済新聞 2018年7月18日付）
記事によると、東芝の現物株を裏付けとする預託証券を保有する投資家らが不正会計で株価下落の損害を被ったとして、集団訴訟を起こしているそうです。
今回の一審破棄に関して、東芝はリリースを発表しています。
- 米国における訴訟の上訴審判決に関するお知らせ（株式会社東芝 2018年7月18日付）
有罪が確定すれば他の投資家からの訴訟も誘発しかねません。東芝は正念場を迎えています。
2019年2月：異例の1兆円。新日本監査法人に対して株主代表訴訟
米原子力事業での1兆円超の損失。責任の所在はどこに…
・東芝監査法人に１兆円請求 １０５億から増額…巨額損失で株主訴訟（読売新聞 2019年3月25日付）
2016年9月、約105億円の賠償を求めて株主代表訴訟が提起されていましたが、賠償請求額が大幅に増額されることになりました。
東芝の不適切会計問題を巡り、株主が会計監査を担った新日本監査法人（東京）に損害賠償を求めた株主代表訴訟で、原告の株主側が請求額を約１０５億円から１兆円に増額したことがわかった。監査法人を訴えた同種訴訟は珍しく、請求額が１兆円に上るのは異例だ。
引用元：東芝監査法人に１兆円請求 １０５億から増額…巨額損失で株主訴訟（読売新聞 2019年3月25日付）
記事では、東芝の原発子会社ウェスチングハウス（ＷＨ）が2015年12月に買収した原発建設企業の資産価値が想定より大幅に低く、東芝が1兆円超の損失を計上することになったため、増額に至った模様です。一方で、上村達男・早稲田大学教授は「会社で生じた損失には多くの要因があり、全てを監査法人に負担させようというのは無理がある」とし、「1兆円の請求は根拠に乏しい」とも指摘しています。
監査法人の責任を明らかにするためのこの裁判。影響はどこまで波及するのでしょうか。
2020年1月：連結子会社東芝ITサービスで不適切会計発覚
１：東証1部復帰目前に控えて再び不適切会計
・東芝、東証1部復帰に影 子会社で不適切会計発覚 （日本経済新聞 2020年1月19日付）
2015年2月に問題が発覚して以降、東芝は社外取締役を増やし企業統治の改善を進めてきました。2022年上半期を目途に東証の1部移行基準が緩和されることが議論されており、東芝の1部復帰は目前とされていたのですが、まさかのタイミングで再び不適切会計が発覚してしまいました。
東芝で再び不適切会計が発覚し、企業統治に疑念が生じている。18日、連結子会社が2019年4～9月期に売上高で約200億円を過大計上していたと発表した。東芝は15年の不正会計発覚後、内部統制を強化してきたが、またも信頼を揺るがしかねない情勢だ。
引用元：東芝、東証1部復帰に影 子会社で不適切会計発覚 （日本経済新聞 2020年1月19日付）
記事によると、2年分の適正意見を得ている東芝は年数面で新移行基準をクリアすることになりましたが、今回の子会社の会計不祥事の発覚で企業統治の改善実績が十分でないことが浮き彫りになってしまい、今後の審査に悪影響を及ぼす可能性が出てきたということです。
投資家の期待に応える千載一遇のチャンスを、自ら棒に振った形になってしまいました。東芝に、再びチャンスは訪れるのでしょうか。
２：東芝ITサービス関与なしと結論
・東芝、傘下の循環取引「組織的な関与認められず」 調査結果公表（日本経済新聞 2020年2月14日付）
2020年1月に東芝ITサービスを含む複数企業による循環取引が発覚しましたが、それからわずか1ヶ月で調査結果が公表されました。
調査によると、東芝ITサービスは架空取引の契約当事者ではあったものの、同社の役職員による主体的、意図的、組織的な関与は認められなかった。契約に関わっていた従業員を含め、役職員が循環取引であったことを認識していたことを示す直接的な証拠も認められなかったとした。
引用元：東芝、傘下の循環取引「組織的な関与認められず」 調査結果公表（日本経済新聞 2020年2月14日付）
記事によると、調査結果は、東芝ITサービス役職員による主体的な関与や同役職員による組織的な関与も認められなかったと結論づけており、2019年4～12月期の連結決算（米国会計基準）に与える影響として、今回の循環取引に関連したデジタルソリューション部門の売上高に215億円、営業利益に18億円のマイナス影響を織り込んだと伝えられています。
また、東芝は調査報告をWebサイトでリリースしています。
東芝の調査委員会は、東芝ITサービスの主体的な関与は否定したものの、内部管理体制に不備があったことを認め、ステークホルダーに謝罪するとともに、今後、再発防止策を図ることになりました。
３：架空取引問題受けコンプライアンス有識者会議立ち上げ
2月の調査結果では、納品・検収証憑の確認作業や、社内の牽制機能など、内部管理体制に多くの課題が見つかりました。今回、有識者会議が設置され、内部管理体制の強化策が打ち出されました。
東芝は、子会社で発覚した架空取引問題などを受け、内部統制強化のために「コンプライアンス有識者会議」を8日付で設置することを決めた。外部の弁護士と公認会計士、東芝の監査委員会委員らで構成する。
引用元：東芝、法令順守強化に有識者会議設置 架空取引受け（日本経済新聞 2020年7月7日付）
記事によると、コンプライアンス有識者会議は2020年度中に法令順守強化の提言をまとめ、不正の再発防止につとめると伝えられています。
また、翌8日には、コンプライアンス有識者会議メンバーである太田順司・監査委員会委員長へのインタビュー記事が伝えられています。
同会議*のメンバーで、東芝の社外取締役の太田順司・監査委員会委員長は同日、日本経済新聞社の取材に応じ、2年をめどにグループの内部監査にあたる社員を約100人規模へと倍増させる考えを明らかにした。
*「コンプライアンス有識者会議」
引用元：東芝、内部監査の社員を倍増の100人に 2年以内めど（日本経済新聞 2020年7月8日付）
記事によると、太田氏は、内部監査は専門性の高い人材を多く配置し、グループ全体で法令順守を強化しても不足する部分については、外部の目で見て補ってもらうと話したと伝えられています。
子会社の循環取引問題も一件落着し、東証一部復帰は成し遂げられるのでしょうか。
2021年1月：東証一部復帰への道のり
１：復帰申請後の審査厳しく
・東芝、東証1部復帰を申請 審査には数カ月か（日本経済新聞 2020年4月3日付）
東証は2020年2月に、二部から一部への移行基準を緩和しました。東芝の一部復帰を早めるための緩和ではないかとの見方も出ていましたが、2020年1月に東芝ITサービスの架空取引問題が発覚し、早期の上場復帰は難しくなりました。
東証2部の東芝が3日昼、同1部への復帰を東京証券取引所に申請したと発表した。復帰できれば信用力が高まり資金調達しやすくなる。株主から早期復帰を求める声も出たようだ。ただ最短3カ月とされる審査期間は長引きそうだ。
引用元：東芝、東証1部復帰を申請 審査には数カ月か（日本経済新聞 2020年4月3日付）
記事によると、東芝は、2020年4月3日付けで東証一部への復帰を申請したそうですが、シャープの場合も、承認に5ヶ月かかったことを例にあげ、東芝も通常より審査期間が長引くのではないかと伝えられています。
２：異例の長期審査経て念願の1部復帰
・東芝、東証1部に復帰 車谷社長「リスタートの日」（日本経済新聞 2021年1月29日付）
8ヶ月超という長期審査を経てようやく東証一部復帰を果たしました。
東芝は29日、東京証券取引所の1部に復帰した。2017年に米原発子会社の巨額損失で債務超過となったことなどで2部に降格されていた。約3年半ぶりの1部復帰となる。
引用元：東芝、東証1部に復帰 車谷社長「リスタートの日」（日本経済新聞 2021年1月29日付）
記事によると、車谷現CEOが行った半導体メモリーやパソコンなど不採算事業の整理・改革により、2020年3月期の連結営業利益は前期比3.7倍となり、東証一部復帰で経営再建の仕上げに入るものと見られています。
東芝ITサービスの循環取引問題が落ち着き、東証一部復帰を果たしたものの、2020年の定時株主総会決議をめぐり株主と対立するなど、再建までの道のりはまだまだ問題が多そうです。
2021年4月：英ファンドTOBで非公開化の動き
１：英ファンドCVCから買収提案
・英ファンド、東芝に買収提案へ 2兆円超で非公開化（日本経済新聞 2021年4月7日付）
1月29日に東証一部復帰を果たしたばかりの東芝に、英ファンドがTOBを仕掛けてきました。その目的は何なのでしょうか。
英投資ファンドのCVCキャピタル・パートナーズなどが東芝に買収提案することが6日分かった。物言う株主との対立が続いている東芝の株式を非公開化して、経営判断を速める。
引用元：英ファンド、東芝に買収提案へ 2兆円超で非公開化（日本経済新聞 2021年4月7日付）
記事によると、買収総額は2兆3000億円弱になるとみられており、東芝の取締役会は提案が株主の利益にかなうものか検討を始めると伝えられています。
株主との対立が続く中での買収劇に、どのような判断がくだされるのでしょうか。日本を代表する企業が非公開化の道を進むのか、成り行きが注視されます。
２：社長交代で買収案提示は当面保留
・英CVC、提案保留 東芝買収、社長交代受け（日本経済新聞 2021年4月17日付）
英投資ファンドが4月6日に東芝に対してTOBの提案をし、買収総額も2兆円を超えたところから注目が集まっていましたが、わずか10日で提示が保留となったようです。
東芝に買収提案をしている英投資ファンドCVCキャピタル・パートナーズが、詳細な買収案の提示を当面保留することが16日分かった。
引用元：英CVC、提案保留 東芝買収、社長交代受け（日本経済新聞 2021年4月17日付）
記事によると、CVCの買収保留について、今月14日の東芝の社長交代を受け、新体制が買収提案に対する判断をするには時間が必要と判断したためと伝えられています。
2021年5月：初の賠償命令、2行に約1億6千万円
訴訟も一段落か
・東芝に計１．６億円賠償命令 不正会計で株価下落―東京地裁（JIJI.COM 2021年5月13日付）
数々の訴訟を和解で解決してきた東芝に、初の賠償命令が下りました。
２０１５年に発覚した東芝（東京都）の不正会計問題による株価下落で損失を被ったとして、日本カストディ銀行（同）と日本マスタートラスト信託銀行（同）が損害賠償を求めた訴訟の判決が１３日、東京地裁であった。飛沢知行裁判長は東芝が賠償責任を負うと判断し、両行へ計約１億６０００万円を支払うよう命じた。
引用元：東芝に計１．６億円賠償命令 不正会計で株価下落―東京地裁（JIJI.COM 2021年5月13日付）
記事では、不適切な会計処理による虚偽記載と株価下落の損害について因果関係が認められて、賠償額は日本カストディ銀行が約1億4,000万円、日本マスタートラスト信託銀行は約2,000万円と伝えられています。
ちなみに、2015年の不正会計が発覚した後に、有価証券報告書に計上された特別損失の「訴訟関連損失」に計上された金額は以下の通りです。
- 2017年3月期：63,956百万円
- 2018年3月期：－
- 2019年3月期：36,665百万円
- 2020年3月期：20,049百万円
- 2021年3月期：9,556百万円（うち、キオクシア㈱の株式譲渡契約に伴うものが7,728百万円）
不正会計が発覚して５年が経過しました。これで訴訟も一段落となるのでしょうか。
2021年3～6月：2020年株主総会議決権行使巡り第三者調査
１：第三者調査の株主提案
・東芝、異例の株主提案可決 20年総会を第三者が調査へ（日本経済新聞 2021年3月18日付）
2020年7月の株主総会の取締役の選任の議案について、信託銀行の集計業務の慣習で期限内の議決権行使が無効と扱われていたことが明らかになりました。ところが、さらなる調査を求めて、筆頭株主のエフィッシモ・キャピタル・マネージメントは、臨時株主総会の開催を求めました。
東芝が18日開いた臨時株主総会で、株主が提案した議案が可決された。2020年の総会の運営に不備があったとして、調査する第三者が選任された。
引用元：東芝、異例の株主提案可決 20年総会を第三者が調査へ（日本経済新聞 2021年3月18日付）
記事によると、エフィッシモは、信託銀行の集計で議決権行使の一部が無効になった以外にも、東芝側から不当な圧力を受けて議決権行使を断念した株主がいると主張し、第三者による調査を求める株主提案が可決されたと伝えられています。
臨時株主総会で、第三者調査の株主提案が可決されるという異常事態になりました。
２：経産省が不当圧力の疑い
・東芝株主総会「公正でなかった」 弁護士調査報告書（日本経済新聞 2021年6月10日付）
2020年7月の株主総会について、弁護士による調査報告書が公表されました。
東芝は10日、2020年7月の定時株主総会が公正に行われていたかを調査していた弁護士による調査報告書を公表した。この総会では、経済産業省の元参与が東芝の株主に対し、議決権を行使しないよう圧力をかけたとの疑いが指摘されていた。
引用元：東芝株主総会「公正でなかった」 弁護士調査報告書（日本経済新聞 2021年6月10日付）
記事によると、調査報告では、東芝は経産省と一体となり株主提案権の行使を妨げようと画策して、定時株主総会は公正に運営されたものとはいえないと結論づけたと伝えられています。
調査報告が事実だとすれば、妨害に加担した経営陣は責任を免れないことになりそうです。どのような決着を見せることになるのでしょうか。
2021年11月：東芝事件が時効迎える
東芝経営陣らの刑事責任問わず時効
・東芝の不正会計が時効 刑事責任問えず、経営難にも影響（日本経済新聞 2021年11月8日付）
2015年2月の証券取引等委員会の調査で不正会計問題が発覚した東芝ですが、当時の経営陣は刑事告発されることなく、時効を迎えました。
金融商品取引法などが定める時効は7年。立件が検討された最後の期の14年3月期の有報提出（14年6月末）から7年が経過し、時効が完成したとみられる。
引用元：東芝の不正会計が時効 刑事責任問えず、経営難にも影響（日本経済新聞 2021年11月8日付）
記事によると、会社ぐるみで利益かさ上げを行っていた実態はあったものの、経営陣からは過度の収益改善の圧力だけで具体的な手法についての指示がなかったため、刑事責任を問うために必要な経営者の故意が認定できなかったと伝えられています。
刑事告訴されなかったことで、東芝はイメージを刷新する機会を失ってしまったのではないでしょうか。
2023年3月：東京地裁が民事賠償責任を認める
東芝と株主からの訴訟に対して、3億円の賠償命令
2015年2月に発覚した東芝事件。東京地検の、「旧経営陣の刑事告発の立件は困難」との判断を受け、民事訴訟を提起していました。
2015年に発覚した東芝の不正会計問題を巡り、同社と株主が旧経営陣15人に損害賠償を求めた訴訟の判決が28日、東京地裁であった。朝倉佳秀裁判長は田中久雄元社長ら5人に計約3億円の賠償を命じた。
引用元：東芝旧経営陣5人に3億円賠償命令、不正会計巡り東京地裁（日本経済新聞 2023年3月28日付）
記事によると、インフラ工事での損失引当金の過少計上などが米国会計基準に反する違法な会計処理だったと認定されたと、判決を伝えています。
本件以外にも全国で20件超の訴訟が係争中とのことで、今後どこまで賠償額が増えるのか、まだまだ東芝事件は続きそうです。
その他の不正会計事件のまとめはこちら
→会計不正事件簿を見る
東芝事件に関連するおすすめ書籍
東芝事件に関して詳しく知りたい方は下記の書籍をご参考ください。
（ライター 大津留ぐみ）
