東芝事件の全貌とは?事件の経緯と関連ニュースを時系列でまとめてみた

  • 2017/8/29

東芝の不正会計問題を巡り、各メディアが毎日のように報道しています。

膨大な記事の中から、東芝事件の全貌が分かるように、関連ニュースをピックアップし、事件の概要を時系列にまとめました。(新たなニュースが出れば随時更新していきます。)

2015年5月:東芝不正会計が発覚(2015年2月の調査が発端)

1:2015年2月、証券取引等監視委員会の検査で発覚

東芝の経営を混乱させている「内紛」とは?不正発覚の発端は2月の監視委検査だった(東洋経済新報社 2015年6月26日付)

東芝の不正会計問題は、どのようにして発覚したのか。その経緯を、東洋経済新報社が報じています。

冒頭、田中久雄社長は、「多大なご迷惑、ご心配をおかけしていること、決算をいまだに発表できないこと、期末配当を無配とさせていただいたことを、心から深くおわび申し上げます」と謝罪した。またこの総会で、2月12日に証券取引等監視委員会から工事進行基準案件について開示検査を受けたのがすべての問題発覚の端緒だったことが、初めて明らかになった。

 引用元:東芝の経営を混乱させている「内紛」とは?不正発覚の発端は2月の監視委検査だった(東洋経済新報社 2015年6月26日付)

不正は、本来であれば監査法人が発見してしかるべきところ、証券取引等監視委員会の調査で発覚してしまいました。記事によると、組織ぐるみの不正だったかについて会社からの説明はなく、第三者委員会の調査を待つことになりました。

2:第三者委員会が調査する範囲を発表。主力事業の大半が対象に。

東芝、不適切会計 根深く ほぼ全事業に疑念拡大(日本経済新聞 2015年5月23日付)

第三者委員会による調査で、新日本監査法人が発見できなかった不正がどれだけ見つかるのか。

見つからないことを祈る東芝・新日本監査法人と、厳格な調査を期待する投資家。果たしてどこまで厳格な調査が行われるのでしょうか。

証券取引等監視委員会に届いた内部通報がきっかけで発覚した不適切会計を発表したのは4月3日。約1カ月半たって外部の専門家による本格調査がようやく始まるが、期間は示さなかった。「範囲が広がり、場合によっては深刻な事態に発展するかもしれない」と金融庁幹部は身構える。

 引用元:東芝、不適切会計 根深く ほぼ全事業に疑念拡大(日本経済新聞 2015年5月23日付)

記事によると、調査範囲はインフラ関連に加えて、テレビやパソコン、半導体など主力事業の大半が対象になります。これら複数事業にわたって不正会計が見つかれば、トップダウンの意図的な利益水増しと認定される可能性も出てくるのではないでしょうか。

2015年7月:第三者委員会が調査報告書を公開

投資家の期待を裏切る内容

東芝は「社長のクビ」より「監査法人」を守った 郷原信郎弁護士が指摘する、第三者委員会報告書の問題点(日経ビジネスONLINE 2015年7月23日付)

東芝が意図的に不正を行っていたのか。また、監査法人はなぜ見抜くことができなかったのか。多くの投資家が、「第三者委員会の調査で明らかになる」と期待していた点ではないでしょうか。この点、日経ビジネスONLINEでは次のように報じています。

今回の東芝問題の本質は、会計処理が適正だったかどうかです。会計監査人、つまり新日本有限責任監査法人がどんなチェック機能を果たし、東芝の経営陣がどう対応したのかが最大の焦点であるべきです。ところが報告書では、一番大事なところを「スルー」しています。

 引用元:東芝は「社長のクビ」より「監査法人」を守った 郷原信郎弁護士が指摘する、第三者委員会報告書の問題点(日経ビジネスONLINE 2015年7月23日付)

調査では、東芝経営陣の責任も、新日本監査法人の責任も明らかになりませんでした。第三者による踏み込んだ調査を期待していた投資家にとっては、誰も責任をとらない今回の調査に納得がいくはずがありません。

2015年9月:第三者委員会の調査終了で、2015年3月期の有価証券報告書を提出

第三者委員会の調査を受け、不適正会計の膿はできったのか?

東芝、不正会計発覚でも持ちこたえられる理由(PRESIDENT Online 2015年9月10日付)

東芝の主力事業の大半が対象になった第三者委員会調査。この結果を受けて、東芝の決算書は適正なものになったのでしょうか?本来の提出期限を2か月超も延長して9月7日に提出された有価証券報告書について、以下のような記事が出ています。

結局1200億円と予想されていた2015年3月期の当期純利益は、378億円の当期純損失に転落しました。赤字に陥った理由とは、収益性の著しく低下した資産について半導体事業で418億円、家電事業で388億円という大幅な減損損失を計上したためとされています。また、過去の有価証券報告書に虚偽記載があったことから発生するであろう課徴金を84億円見積もり計上したことも損失につながりました。

 引用元:東芝、不正会計発覚でも持ちこたえられる理由(PRESIDENT Online 2015年9月10日付)

主力事業を含めて全社的に不正会計が行われており、経営は危機的な状況にあると思いきや、保有株式を売却することで今回の騒動を乗り越えられるだけの資金を確保したと報じられています。これですべての不正が正されて、健全体質へ向かうことができるのでしょうか。

2015年12月:金融庁が新日本監査法人に行政処分

1:金融庁の処分。そして金融市場からの信用失墜

東芝の粉飾を見逃した「新日本監査法人」が存亡の危機(現代ビジネス 2015年12月18日付)

過去の利益水増しについて決算訂正を行い、適正な決算情報を開示した東芝に対して、新日本監査法人はどのような責任をとることになったのでしょうか。

勧告を受けて、金融庁は来週(12月22日)にも、業務改善命令だけでなく、業務停止や課徴金支払いを含む厳しい処分を下す公算が高まっている。その一方で、経済界ではクライアントの「新日本離れ」が取り沙汰されており、またしても日本を大手監査法人が消滅しかねない事態に陥っている。

 引用元:東芝の粉飾を見逃した「新日本監査法人」が存亡の危機(現代ビジネス 2015年12月18日付)

記事によると、公認会計士・監査審査会から出された勧告は、まるで「受験で監査論は勉強して来なかったのか?」と言われているような、会計士としての資質を真っ向から否定する屈辱的なものでした。処分をまたずして、不正を見抜けなかった監査法人にも、東芝同様に重い社会的制裁が下りました。

2:処分内容は、21億円の課徴金と新規契約業務の3か月停止

東芝不正で処分の新日本監査法人、解体の可能性も・・・会計士引き抜き争奪戦が加熱(Business Journal 2016年1月6日付)

12月22日に下された行政処分について報じられています。

処分内容は、21億円の課徴金に新規契約業務の3カ月間停止というもの。業務停止は小規模な監査法人では過去にも事例がいくつもあるが、課徴金処分は制度発足以来初。21億円の根拠は、虚偽記載があった2012年3月期と13年3月期の監査で新日本が受け取った監査報酬相当額だ。

 引用元:東芝不正で処分の新日本監査法人、解体の可能性も・・・会計士引き抜き争奪戦が加熱(Business Journal 2016年1月6日付け)

「会社と共謀して、不正会計に加担していたの?」と思うほど、重い行政処分になっています。市場からも、金融庁からも、騙された東芝からも見放された新日本監査法人。

所属する会計士は監査法人の将来を悲観しているかと思いきや、すでの他の監査法人からの引き抜きで新たなスタートを切ろうとしているようです。重い行政処分を深刻に受け止めているのは、ごく一部に過ぎないのかもしれません。

2016年1月:東芝が監査法人の交代を発表、新日本からPwCあらた監査法人へ

新日本監査法人からPwCあらた監査法人への交代を発表

東芝、監査を厳格化 不適切会計受け「あらた」起用(日本経済新聞 2016年1月27日付)

新日本監査法人からの契約締結をしない申し出を受け、東芝は2017年4月期からの監査法人をPwCあらた監査法人にすることを発表しました。日本経済新聞によると、事件の再発防止のため、監査体制を厳格化するようです。

東芝が監査体制を刷新する。27日、2016年3月期で契約を打ち切る新日本監査法人に代わり、来期からPwCあらた監査法人を起用すると発表した。約5年ごとに監査法人を見直すことも検討する。監査の厳格化を徹底し、不適切会計の再発防止につなげる。

 引用元:東芝、監査を厳格化 不適切会計受け「あらた」起用(日本経済新聞 2016年1月27日付)

ともに厳しい制裁を受けた東芝と監査法人。金融庁に続いて、日本公認会計士協会も懲戒処分を検討するなど厳しい態度で臨むようです。

2017年4月:PwCあらた監査法人、意見不表明へ

気になる監査意見は、適正意見から一転…

PwCあらた監査法人を調査へ 金融庁審査会(毎日新聞 2017年4月14日付)

2016年4月から監査を引受たPwCあらた監査法人、注目された監査意見は“意見不表明”でした。“意見不表明”とは、“監査したけどよく分からなかった”という意味です。毎日新聞によると、公認会計士・監査審査会は、あらたの監査体制の適正性について調査を行うことになりました。

審査会担当者は、PwCの意見不表明について「通常はない話。監査体制がどうだったかを聞くことは、監査法人の業務全体を審査する中で一つの着眼点になる」としている。

 引用元:PwCあらた監査法人を調査へ 金融庁審査会(毎日新聞 2017年4月14日付)

会社から十分な証憑類の提出がなければ、追加の監査手続を行って提出を求めるのが監査のはず。それが、3回続けて四半期報告書で意見不表明としたとなると、なぜ監査手続が行えない理由を疑われても仕方がないところです。

この危機的状況に、日本公認会計士協会もあらたの監査手続の適正性について調査を始めるようです。

2017年8月(1):巨額損失を巡り、東芝とPwCあらたの攻防

1:上場廃止目前にアセる東芝vs調査費用20億円も、納得しない監査法人

「東芝」vs.「監査法人」泥沼闘争を実況中継 調査費用20億円が水の泡…「東芝」vs.「監査法人」泥沼闘争を実況中継(上)(デイリー新潮 2017年8月3日付)

不正会計問題に続き、子会社・米ウエスチングハウス(WH)の巨額損失が発覚。東芝の懸命の内部調査でも、監査法人の信用を回復できずにいます。

 「12月28日、監査委員会はPwCあらたと内部調査を行うことに合意し、調査活動をスタートさせます。内容は、WHの経営陣が巨額損失を以前から知っていたのではないかという点。さらに、内部告発を受けて、損失を隠蔽するよう部下に圧力をかけたことはなかったか、という追加の調査も始めました」

 引用元:「東芝」vs.「監査法人」泥沼闘争を実況中継 調査費用20億円が水の泡…「東芝」vs.「監査法人」泥沼闘争を実況中継(上)(デイリー新潮 2017年8月3日付)

当初の調査では46万件のメール履歴を収集し作業が行われました。それでも証拠が出てこなかったため、規模を拡大して追加調査が行われています。その調査費用は、ざっと20億円を超えているとのこと。

総額で20億円をかけた調査に、アメリカのPwC本社は監査証拠はそろったと判断したのでしょうか。

2:監査引き揚げ、東芝と監査法人の冷え切った関係

東芝、8月には上場廃止? 首を縦に振らない監査法人とのバトル(デイリー新潮 2017年8月3日付)

今までにない厳しい監査法人の態度に、東芝の監査対応者も戸惑いを隠せない様子です。

 3月10日、東芝の監査委員会は、追加調査の報告骨子をPwCあらたに伝える。結果はここでもシロ。もはや、調べは尽くした、と思っていたら、またもや「NO」である。

「今度も、アメリカのPwC本社によるちゃぶ台返しでした。レポート提出直前になって、新日本監査法人が担当していた時代(15年度以前)に遡っての調査など4項目を突きつけてきたのです。一体どこまでやれというのか、底なしの要求です」(関係者)

 引用元:東芝、8月には上場廃止? 首を縦に振らない監査法人とのバトル(デイリー新潮 2017年8月3日付)

記事によると、監査法人の要求に応じて内部調査を行ったもののアメリカのPwCが認めなかったようです。監査法人の反応にしびれを切らした東芝が調査続行に疑問を投げかけると、監査スタッフ全員が監査現場を引き揚げ、監査が中断する事態となったようです。

今までの関係が一転して、東芝と監査法人の信頼関係は完全に失われたようです。

2017年8月(2)迫る上場廃止の責任をとるのは?監査法人同士の攻防へ

1:米原子力子会社ウエスチングハウス(WH)の損失認識、誰が責任をとるべきなのか

東芝に迫る上場廃止の危機、新旧監査法人の対立全内幕(DIAMOND onine 2017年8月4日付)

「決算書に対する責任はまず経営者が負う」という大原則は、忘れさられてしまったのでしょうか。WHの損失発生時期をめぐり、東芝と監査法人の冷戦は、新旧の監査法人のバトルへと発展しました。

 だが、東芝はこれに反発。もともと、このコスト試算を圧縮する前提で原発建設会社の買収を決めたため、結果としてコストの圧縮はできなかったものの、16年3月期に損失を計上する必要はなかったと反論している。

7月以降、新日本監査法人も、東芝・PwCあらたとの協議に加わっているが、16年3月期決算の「間違い」を全否定。「仮に東芝が16年3月期の決算を修正したいと言ったとしても、監査法人として認めない」との姿勢で、PwCあらたとは真っ向から対立している状態だ。

 引用元:東芝に迫る上場廃止の危機、新旧監査法人の対立全内幕(DIAMOND onine 2017年8月4日付)

東芝の監査の責任は、前任の新日本監査法人にとってもらいたいPwCあらた監査法人と、これ以上の汚名を追うわけにはいかない新日本監査法人。上場廃止で危機が訪れようとしている東芝を後目に、監査法人間でバトルが繰り広げられています。

2:東芝決算の遅れは、新旧監査法人の見解の相違が原因か

東芝決算、揺れた半年 新旧監査法人に板挟み WH損失認識時期、見解割れたまま(日本経済新聞 2017年8月11日付)

WHの巨額損失の発生時期を巡り「いつ時点の決算で認識すべきだったか」で新旧監査法人の見解が分かれ、結果として東芝の決算の遅延を招いた。

 争点は東芝が米原発損失をいつ認識したのか。15年末にWHが買収した米原発建設会社で発生。あらたは買収直後に損失を認識できた可能性を指摘した。前任の新日本監査法人が了承した16年3月期まで遡って調査する必要があるとした。

 引用元:東芝決算、揺れた半年 新旧監査法人に板挟み WH損失認識時期、見解割れたまま(日本経済新聞 2017年8月11日付)

記事によると、新日本監査法人が訂正を受け入れない一方で、あらたからは訂正を迫られて、東芝は板挟みになったまま決算発表ができずにいたようです。そのため、他の監査法人への変更を検討しましたが、大企業の監査をタイトスケジュールでこなせる監査法人が見つからず、決算の遅れを受け入れるしかない状況でした。

2017年8月(3)注目の監査意見は“限定付適正意見”。“意見不表明”から一転

1:“限定付適正意見”の意味するところは?

瀕死の東芝より先に死にかねない、監査法人の「危うい体質」(現代ビジネス 2017年8月15日付)

PwCあらた監査法人の出した結論は、“限定付き適正”でした。記事によると、それまで“意見不表明”としていたあらたが突然意見を表明した原因として、意見の表明を求める公認会計士業界の流れがあったからのようです。

なぜならば、東芝は、2016年3月期に計上すべき損失を記載せず、“損失隠し”を行うことで、この期末が3388億円の資産超過であったかのようにみせかけたからだ。もし損失が適正に計上されていれば、この期にすでに債務超過に陥っていたことになる。

 引用元:瀕死の東芝より先に死にかねない、監査法人の「危うい体質」(現代ビジネス 2017年8月15日付)

上場廃止基準の1つである2期連続の債務超過。決算書では当期だけですが、監査意見を加味すれば2期連続の債務超過となり、すでに基準に該当していることになります。

記事によると、東芝の上場廃止を嫌う国内の空気に配慮して、不適正意見は出せなかったとする見方があるようです。監査証拠の評価よりも空気に配慮する日本。そんな事なかれ主義の監査法人が監査をしても、海外の投資家は日本に投資をしてくれるのでしょうか。

2:監査法人代表から異例の監査説明、政治家や金融庁からの「圧力」はなし

インタビュー:東芝の限定付適正意見、異例で慎重に検討=あらた代表(DIAMOND online 2017年8月21日付)

WHの損失認識問題は、認識時期によって債務超過が早まり会社の存続に大きな影響を与える事象です。指導しても会社が修正しなければ、一般的には不適正意見を付されると考えられるところですが…。

この点について、DIAMOND onlineでは、PwCあらた監査法人代表の異例のインタビューを報じています。

東芝<6502.T>の監査を担当しているPwCあらた監査法人の木村浩一郎代表執行役は21日、ロイターの電話インタビューに応じ、東芝の財務諸表への限定付適正意見について「非常に異例であり、法人内で慎重に検討した」と述べた。

限定付ながら適正意見を得たことで、東芝は上場廃止をいったん回避。監査の過程で、政治家や金融庁から何らかの「圧力」や「指摘」、「指示」があったかとの質問には「一切なかった」と述べた。

 引用元:インタビュー:東芝の限定付適正意見、異例で慎重に検討=あらた代表(DIAMOND online 2017年8月21日付)

限定付適正意見で、監査は一応幕引きとなりました。経済界に与える打撃は当面は回避できたように見えますが、除外事項として前任の新日本監査法人の見逃しが指摘されることになり、業界内でしこりを残す結果となりました。

3:専門家が解説!“限定付適正意見”がありえない意味

東芝、限定付き適正意見は「ありえないこと」会計評論家の細野祐二氏、専門家の見解は?(東洋経済ONLINE 2017年8月23日付)

東芝決算で監査法人が出した結論“限定付適正意見”。この意見に対して、あり得ないことが起きたとする記事が報じられています。

ありえないことが起きたといえる。有報の開示制度上、「限定付き適正意見」というのは金融庁の立場からいうと実務としてありえない。というのも、(適正意見を付けられない)除外事項があれば「除外事項を直して持ってこい」ということになるからだ。

 引用元:東芝、限定付き適正意見は「ありえないこと」会計評論家の細野祐二氏、専門家の見解は?(東洋経済ONLINE 2017年8月23日付)

本来は、監査法人が発見したものは会社に修正してもらわなければ、金融庁は受け入れないはずですが、東芝は別格のようです。除外事項つきの有報が金融庁のお墨付きのもと開示されるとすれば、有報でしか会社の状況を判断できない投資家にとっては、憂慮せざるをえません。

※最終更新2017年8月28日。続報が出次第、本記事に加筆していく予定です。

(ライター 大津留ぐみ

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