公認会計士の転職には、監査法人・FAS・コンサルティングファーム・事業会社・会計事務所・ファンド・独立開業など、さまざまな選択肢があります。
本ページでは、2026年時点の転職市場の動向を踏まえながら、公認会計士が選べる主な14の転職先を「仕事内容・向いている人」の観点で整理しました。初めての転職に適した年齢・時期や、公認会計士とシナジーのある関連資格、求人・セミナー・転職エージェントの活用についてもあわせてご案内しています。
本記事の目次
公認会計士の転職市場の最新動向【2026年】
公認会計士の転職市場は、ここ数年で大きく変化しています。これから転職やキャリアを検討する方は、まず市場の全体像を押さえておきましょう。
会計士の人数と需要の広がり
日本公認会計士協会の公表データ(2025年12月31日時点)によると、協会会員の総数は44,945名(公認会計士37,729名、監査法人347、準会員6,914名)で、会員数は増加傾向が続いています。一方、企業のM&A・IPO・ガバナンス強化といった経営課題の高度化にともない、監査領域にとどまらず、FAS・コンサルティングファーム・事業会社・投資ファンド・投資銀行などで公認会計士を求める動きも広がり続けており、公認会計士のキャリアの選択肢はますます多様になっています。
監査法人を辞めるタイミングの変化
近年は監査法人を辞めるタイミングが早まっていると言われています。かつては修了考査合格後の5年目前後が転職の主流でしたが、現在は3年目前後で転職する会計士も珍しくありません。背景や大手監査法人を辞めた後のキャリアプランについては、下記の記事で詳しく解説しています。
近頃の会計士は監査法人を辞める時期が早まっているって本当?大手監査法人をやめた後のキャリアプランも解説
初めての転職に適した年齢・時期
公認会計士が初めて転職を検討するなら、監査法人で3〜5年の実務経験を積んだ20代後半〜30歳前後が、求人企業からの評価が高まりやすい適齢期とされています。また年を通じて特別に有利な時期はないものの、3月決算監査後の6〜8月や、中間監査後の12〜3月に活動する会計士が多い傾向にあります。合格年齢や経験内容によって最適な時期は変わるため、自分のケースに当てはめて検討しましょう。
Q:公認会計士が初めての転職活動を行うのに適した年齢はありますか?
Q:公認会計士が転職活動を行うのに適した時期はありますか?
公認会計士のための転職ナレッジ
まずは気になるキャリアの概要を知ろう!
公認会計士のキャリアには様々な選択肢があります。
それぞれの職種にはどのようなメリットや魅力、リスクがあるのか?、転職難易度はどれくらいか?など、公認会計士ナビがサイトや転職エージェント事業を通じて培ったナレッジを公開しています。
本項でまずはそれぞれのキャリアの概要を学んでみましょう。
公認会計士の転職先・キャリアパス一覧
公認会計士が転職を検討する際、監査法人、FAS、コンサルティングファーム、経理財務、経営企画、金融など様々な進路が考えられます。ここでは公認会計士が選べる主な14の転職先について、どんな仕事か・どんな人に向いているかを簡潔に整理しました。それぞれの詳しい内容は、各項目のナレッジ記事リンクから深掘りできます。
- 監査法人への転職
公認会計士の最もスタンダードな職場です。BIG4から中堅・中小・特化型まで選択肢は幅広く、法人・ポジション・年次によって特色や求められる経験が異なります。 - 経理職への転職
事業会社の経理職は、監査で培った決算・開示・内部統制の知見を「作る側」として活かせるポジションです。将来的には経理部長やCFO候補といったキャリアも視野に入ります。 - 財務職・経営企画職・内部監査職への転職
事業会社の中でも財務・経営企画・内部監査は、経営層との距離が近く、全社視点のキャリアを積みたい方に向いています。経理との違いを理解して選ぶのがポイントです。 - 株式公開準備企業への転職
上場準備の中核人材として会計士の経験が直接活きる転職先です。若いうちからCFO候補や管理部門の立ち上げ役を担いたい方に向いています。 - FAS(ファイナンシャルアドバイザリーサービス)への転職
BIG4系・独立系のM&Aアドバイザリー部門での、財務DD・バリュエーション・事業再生などが主な業務です。監査経験との接続が最も良い領域のひとつです。 - フォレンジック・リスクアドバイザリーへの転職
不正調査・内部通報対応・リスク管理体制の整備を担う領域で、BIG4監査法人・BIG4 FASが主戦場です。会計不正やガバナンス強化に関わりたい方に向いています。 - 会計事務所(税理士事務所・税理士法人/税務)への転職
公認会計士が税務領域で専門性を深める王道のキャリアです。将来の独立開業にもつながりやすい選択肢です。下記のインタビュー記事も参考にされてください。
→ 監査と税務は“地続き”のキャリア、公認会計士の税務転職に秘められた可能性を深堀りする - 戦略系コンサルティングファームへの転職
マッキンゼー・BCG・ベインなど、会計士が経営の上流に関わる最上位の選択肢の一つです。経歴全体の厳しい選考があり、20代での挑戦が現実的です。 - IT・プロセス系コンサルティングファームへの転職
会計・業務プロセス改革やERP導入支援、決算早期化などを扱う領域です。監査で培ったプロセス理解とテクノロジーを組み合わせたい方に向いています。 - 企業再生コンサルティングファームへの転職
計数管理と事業分析の両方が求められる、高負荷・高やりがいの領域です。経営の最前線で意思決定を支援したい方に向いています。 - 投資ファンド(PEファンド)への転職
投資実行から投資先のバリューアップまで担う仕事で、会計士の財務知識をフル活用できます。採用ハードルは最上位クラスです。 - 投資銀行への転職
M&Aアドバイザリーやファイナンス業務を担う領域で、ハードワーク前提ながら高報酬のキャリアが開けます。 - 海外で働く
駐在・現地採用・BIG4海外オフィスなど、公認会計士が海外で働く道は複数あります。語学資格と組み合わせるとキャリアの幅が広がります。 - 独立開業を目指す
公認会計士の独立は常に人気のキャリアです。非常勤監査・税務・アドバイザリーを組み合わせた開業が一般的で、近年はクラウドツールの普及で独立ハードルが下がっています。気になる年収などについては、下記の記事も参考にしてください。
→ 公認会計士の独立開業のリアル!30人に聞いた1年目の年収・悩み
公認会計士資格とシナジーのある資格
公認会計士が他の資格を取得する際にどのような効果があるのか、また、気をつけるべき点はどこかなどを解説しています。
- 米国公認会計士(USCPA)、国際会計検定(BATIC)
USCPAは日本のCPA資格と組み合わせることでシナジーが大きく、外資系・グローバル企業のキャリアを広げます。BATICはUSCPAと比べると補完性はやや弱めです。 - 公認内部監査人(CIA)、公認情報システム監査人(CISA)、その他内部監査関連資格
内部監査・リスク管理領域で評価される国際標準資格です。働きながらの取得も現実的で、事業会社の内部監査への転職で差別化が効きます。 - MBA(経営学修士)
会計士の視野を広げるのに有用ですが、特別な評価を得るには世界トップ30クラスの取得が目安とされます。 - 証券アナリスト(CMA)、中小企業診断士
証券アナリスト(CMA)は投資・IR領域、中小企業診断士は中堅・中小企業支援領域で、会計士の専門性を補強する組み合わせです。 - 弁護士
弁護士と公認会計士のダブルライセンスは希少性が高く、金融法務スペシャリスト等で差別化が可能です。取得難易度は極めて高い資格です。 - 不動産鑑定士、社会保険労務士、司法書士
不動産鑑定士は不動産関連、社労士は人事労務、司法書士は登記・組織再編と、独立開業時に検討する価値のある資格群です。 - 英語関連資格(TOEIC、TOEFL)
外資系・海外業務で必須に近い要件です。日本の転職市場ではTOEIC 700点が履歴書記載の最低ライン、英語必須職では800点以上が目安です。
会計士のキャリア小六法
「会計士のキャリア小六法」では、転職適齢期・転職市場での評価ポイント・合格年次別のキャリア戦略など、公認会計士のキャリア形成の考え方をミニコラム形式でわかりやすくお伝えしています。転職を具体的に検討する前段階で、キャリアの軸を整理するための参考にしてください。
公認会計士のキャリア別記事
公認会計士ナビに登場した公認会計士の方々の記事をキャリア別にまとめてあります。気になるキャリアの公認会計士の記事を読むことによって興味のあるキャリアのイメージを深めて頂くことができます。
公認会計士の転職に関するQ&A
公認会計士が転職活動を行う際によくある質問について解説しています。
公認会計士のための求人情報
公認会計士ナビの転職エージェントサービスで取り扱っている求人の一部を掲載しています。
アドバイザリー・コンサルティングファーム、事業会社、金融機関、監査法人など様々な求人を取り扱っています。求人情報を見てイメージを膨らませてみましょう。
公認会計士のためのテーマ別個別キャリア相談
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