公認会計士が戦略コンサルへ転職するには?年収と選考基準を解説



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目次

公認会計士が戦略コンサル(戦略系コンサルティングファーム)へ転職する傾向と選考基準

戦略系コンサルティングファームは、公認会計士に限らず経営戦略や企業経営に興味のあるビジネスパーソンから非常に人気の高いキャリアパスです。一方で、その高い選考基準から実際に戦略系コンサルティングファームに転職できる人材はごくわずかです。

  • 代表的な戦略系コンサルティングファームには、その頭文字をとって「BMM」と呼ばれる、
    マッキンゼー・アンド・カンパニー
    ボストン コンサルティング グループ
    ベイン・アンド・カンパニー』  などがあります。
  • 戦略系コンサルティングファームの選考基準には大きく分けてふたつのポイントがあり、その両方をクリアしなければ入社することができません。
  • ふたつの基準のうちのひとつは『経歴の良さ』であり、「学歴」と「在籍企業」「年齢」を問われます。また、ビジネスのグローバル化に伴い、読み書きレベルの英語力は必須となりつつあります。
  • 「学歴」に関しては、かつては、「東京大学」「京都大学」「一橋大学」「東京科学大学(旧:東京工業大学)」「慶應義塾大学」と言った国内TOP5クラスの学歴を理想とし、できれば大学院レベルの学歴や学力を有していることが望ましいとされた時代もありました。また、海外MBAホルダーの場合は、少なくとも全米TOP30には入る大学院を卒業していることが理想と言われています。近年は、戦略系コンサルファームの拡大に伴い、間口は広がり、ポテンシャル・実績のある人材であれば、MARCHや国立大学卒業以上であれば、採用可能性のあるファームも以前より増えてきています。
  • 「在籍企業」に関しては、「東証プライム市場上場企業」クラスを基準とし、その中でもグローバル展開している企業に在籍していることが望ましいです。また、その中でも企画部門などに在籍していると評価が高くなります。その他、国家公務員総合職(旧Ⅰ種)出身者や医者、弁護士、公認会計士などの資格者も対象となります。
  • 「年齢」に関しては、戦略系コンサルティングファーム未経験者であれば、20代を基本とし、30代以降は実績や戦略コンサルとしての素養をもとに判断されます。
  • 公認会計士の場合、資格面では「わずかながら好評価」程度であり、前述の「学歴」や「年齢」とあわせて評価されるため、公認会計士資格のみで優遇されることはありませんが、プラス評価にはなります。また、「在籍企業」に関しては、監査法人勤務者の場合、BIG4監査法人に在籍していることが好ましいとされる傾向にあります。
  • 監査法人で培った経験が戦略系コンサルティングファームの現場でどのように評価されるのかは、監査経験はFASやコンサルで活きるのかで詳しく解説しています。また、監査法人から戦略系へ直接移るルートのほかに、まずFAS(ファイナンシャル・アドバイザリー・サービス)への転職で財務・会計系のコンサルティング経験を積み、そこから戦略系へステップアップするルートもあります。
  • ふたつの基準のうちのふたつめは『パーソナリティー』であり、「タフなメンタリティー」「戦略的思考力(ロジカルシンキング)」「高いコミュニケーション能力」「ビジネスに対する深い見識」などが問われます。
  • 『パーソナリティー』に関して、公認会計士の場合、穏やかな監査法人に勤務していることが多いため「タフなメンタリティー」を満たさないことも多いです。また、監査業務は会計分野に偏っているため、ビジネス全般に対する視点が欠けていると判断されることも少なくありません。
  • 「戦略的思考力(ロジカルシンキング)」はケース・インタビュー(ケース面接)などによっても判断されます。
  • 戦略系コンサルティングファームの選考では、コンサルタントとの面接を複数回に分け、合計で5~10名程度との面接を行い、全てのコンサルタントがOKを出せば採用となります。そのため、多数の戦略系コンサルタントに認められる必要があり、選考ハードルは非常に高いです。

    戦略コンサル(戦略系コンサルティングファーム)の年収

    • 戦略系コンサルティングファームの年収は、20代で中途採用された場合、役職や採用されるファームのレベルにもよりますが、初年度年俸で600万円~1,000万円程度のスタートが基本です。但し、その後の昇給ペースや平均年収は監査法人や会計系アドバイザリーファームを上回る傾向にあります。監査法人在籍時や会計士全体の年収相場と比較したい場合は、公認会計士の年収を統計データで見るもあわせて確認しておくとよいでしょう。
    • 戦略系コンサルティングファームの年収は平均すると監査法人より高額ですが、業務のハードさや業界内での競争の厳しさ、ワークライフバランスを考慮等すると、監査法人や会計系アドバイザリーファームの方が業務内容に対する報酬のバランスは良いと考えられます。
    • 実際に公認会計士がどの程度の年収を期待できるのかは、動画『公認会計士の年収の期待値、どれくらい?』でも具体的に解説しています。

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    公認会計士が戦略コンサル業界で歩むキャリアの特徴

    • 戦略系コンサルティングを経験することによって、「企業経営」「経営戦略」関連のキャリアを身に付けることができます。
    • 公認会計士が戦略系コンサルティングファームに転職した場合、会計業界からは離れることになるため、キャリアチェンジとなります。そのため、同業界に長く在籍すると会計領域の職種には戻りにくくなります。
    • 戦略系コンサルティングファームに在籍する公認会計士は、多くありません。そのため、公認会計士業界の中での希少価値は高いと言えます。
    • 戦略系コンサルティングファーム業界は「Up or Out」または「Up or Leave」といった言葉に示されるように、昇格できない人材はそのファームに残ることが難しいです。その点は監査法人や会計系アドバイザリーファームと大きく異なります。
    • 会計業界から離れ、戦略系コンサルタントとしてキャリアを形成する場合、同業界でより上位のコンサルタントを目指すか、事業会社の経営戦略、経営企画部門やCEO、COOなどのポジションに転職する選択肢があります。事業会社側の選択肢としては、経営企画職など事業会社への転職も視野に入れておくとよいでしょう。
    • 戦略系コンサルティングファームのクライアントはグローバル企業が中心となります。そのため、グローバル企業の経営陣、経営企画部門などとの人脈を形成することができます。独立などを目指す場合は、それらを有効活用できると大きくプラスになります。

    戦略コンサル業界で活躍する公認会計士の記事を読む

    公認会計士ナビでは、戦略系コンサルティングファーム業界を始めとした様々なフィールドで活躍する公認会計士の記事をまとめてあります。下記ページをご参考ください。

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    たとえば、会計士資格を活かしつつ経営コンサルティングで活躍する会計士のインタビュー「会計士資格を“活かす”のではなく“忘れろ”-経営コンサルで大切なこと」では、コンサルティングで大切にすべき考え方が語られています。

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    戦略コンサル転職に役立つお勧め書籍

    戦略系コンサルティングファームでの業務や仕事内容を学ぶには下記の書籍が参考になります。

    企業戦略論【上】【中】【下】

    企業戦略論【上】基本編 競争優位の構築と持続

    企業戦略論【中】事業戦略編 競争優位の構築と持続

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    この記事の著者

    手塚佳彦

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    【手塚佳彦/公認会計士ナビ編集長・株式会社ワイズアライアンス代表取締役CEO】 神戸大学卒業後、会計・税務・ファイナンス分野に特化した転職エージェントにて約10年勤務。東京、大阪、名古屋の3拠点にて人材紹介・転職支援、支社起ち上げ、事業企画等に従事。その後、グローバルネットワークに加盟するアドバイザリーファームにてWEB事業開発、採用・人材戦略を担当するなど、会計・税務・ファイナンス業界に精通。また、株式会社MisocaのアドバイザーとしてMisoca経営陣を創業期から支え、弥生へのEXITを支援するなどスタートアップ業界にも造詣が深い。 2013年10月、株式会社ワイズアライアンス設立、代表取締役CEO(Chief Executive Officer)就任、公認会計士ナビ編集長。

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