公認会計士の中には、株式公開準備企業に入社することによって、若くしてCFO（最高財務責任者）を目指したり、株式公開に伴うキャピタルゲインでの一攫千金に憧れたりする方もおられます。
株式公開準備は、未上場企業が上場を果たすための資本政策や管理体制や会計処理を高度化していく作業が伴うため、会計（アカウンティング）と財務（ファイナンス）のふたつのキャリアを同時に積める可能性も秘めています。
一方で、年収水準は低いことが多く、また、IPOを実現できないリスクも有り、成長性の高い企業を見極める必要があるなど良い転職先を見つけるのはやや難易度が高いジャンルでもあります。
なお、株式公開準備企業は「IPO準備企業」とも呼ばれ、その多くはベンチャーやスタートアップです。
公認会計士がIPO準備企業へ転職する場合は、CFOや経理・管理部門の責任者として、会計の専門性に加えてファイナンスや管理体制の構築まで幅広く担うことになります。
スタートアップのCFOを目指す際に押さえておきたい基礎は、スタートアップのCFOを目指す会計士が知っておくべきことでも解説しています。
本記事では、IPO準備企業への転職の傾向・年収・キャリアの特徴を、転職エージェントの視点で整理します。
株式公開準備企業以外の選択肢も含めた公認会計士の転職先全体や転職市場の動向は「公認会計士の転職・キャリア総まとめ」で整理しています。
目次
- IPO準備（株式公開準備）企業への転職の傾向
- IPO準備企業（株式公開準備企業）の年収
- IPO準備企業でのキャリアの特徴とステージ別の違い
- 株式公開関連のおすすめ書籍
- 会計士のIPO準備企業への転職に関するよくある質問
IPO準備（株式公開準備）企業への転職の傾向
- 株式公開準備企業への転職は好景気時は人気となり、不況時には不人気になる傾向がある。
- 株式公開準備企業では、公認会計士のキャリアはどちらかと言うと好まれる傾向にある。但し、多くの企業は公認会計士の希望に近い年収を提示できないため、実際に良い給与条件で株式公開準備企業に転職する公認会計士はあまり多くない。
- 近年、ITベンチャーなどでは30歳前後の経営者も少なくない。そういった企業では、なるべく社長と年齢の近い若手人材を求める傾向にある。
- ベンチャー企業の場合、スキルだけではなくポテンシャルを考慮した採用も多いため、公認会計士の場合、IPO準備経験がなくとも監査経験があれば採用はされる傾向にある。
- 一方で、ベンチャー企業は事業への共感度合いや、社風でのマッチ度合いを重視する企業も多いため、スキルや経験重視で転職先を選びがちな公認会計士が敬遠されることもある。また、平均年齢が若くフランクで快活な企業も多いので、真面目で堅い人柄の公認会計士はパーソナリティー面で「風土に合わない」と判断されてしまうケースもあるなど、スキル以外でのマッチングが重視される業界でもある。
- 監査経験以外に、株式公開準備支援の経験があれば当然のことながら企業からの評価は高くなる。また、監査法人でのIPO準備支援は、上場準備資料の作成や経理規定の整備、内部統制の構築などがメインとなっていることが多いので、IPO準備ステージに入った企業で好まれやすい。
- 一方で、IPO準備以前のステージの企業では、資本政策（資金調達）やIPOに向けたベンチャーキャピタルなどの投資家との交渉経験のある人材が好まれるが、そういった分野に造詣のある公認会計士は転職市場には意外と多くない。
- 上場企業を対象に転職活動を行うと、開示資料から転職先の財務状態を知ることができるが、多くの未上場企業では、入社前に財務諸表等を見られることは少ない。また、IT分野の先進的なサービスの場合、多くの公認会計士は馴染みがないため、そのサービスが将来性がある良いものかどうか判断に迷う、または、判断がつかないケースも少なくない。
- ベンチャー企業は管理体制が未整備であったり、入社してみると社内環境が入社前の説明と大きくかい離していたりすることもある。
- リーマンショック後の日本市場の低迷時にはシンガポール等のアジア市場へ上場を目指す事例もあったが、近年では、グローバルな事業展開や海外投資家からの資金調達、企業価値の向上を目的として、米国NASDAQ等への直接上場を目指すスタートアップ・ベンチャー企業も見られる。
監査法人からスタートアップへ転職し、紆余曲折を経てIPO（株式公開）を達成した公認会計士のリアルなキャリアの変遷は、動画「転職したスタートアップの業績悪化→IPO達成へ」でも取りあげています。
また、会計士が実際にベンチャーへ飛び込んだ際の手応えは、会計士がスタートアップに飛び込んでみたらもあわせてご覧ください。
IPO準備企業（株式公開準備企業）の年収
- 一般的なベンチャー企業にCFOとして転職する場合の年収は1000～1200万円程度、経理マネージャーや管理部マネージャーとして転職する場合の年収は800万円程度が基準となる。
- 一定の規模のある老舗企業や大型IPOを目指す企業など収益性の高い企業のIPO準備室長などの求人の場合は、800～1000万円程度の年収が目安となる。
- 企業によってはストックオプションが付与される場合もある。（ただし、創業期のメンバーなどで多くのシェアを付与されるか、よほど良い行使条件のオプションでなければ、それほど高額のリターンは得られない。特に公認会計士の場合は、監査法人などから大きく年収を下げて転職してくるため、単純に金銭面の期待値ではIPO準備企業を選んだ際のリターンは大きくないと言える。）
- IPO準備企業に関しては、「IPOを目指すような成長企業＝年収が高い」とのイメージは持たれがちだが決してそうではない。IPOを実現した新興上場企業が必ずしも高年収企業ばかりではないことを考慮すると、高年収のIPO準備企業が少ないことは容易にイメージできる。
IPO準備企業の年収を検討する際は、監査法人に在籍した場合の年収水準と比較して考えることが大切です。
公認会計士全体の年収相場は公認会計士の年収を統計データで見る、経理職として事業会社へ移る場合のキャリアは経理職への転職もあわせてご確認ください。
IPO準備企業でのキャリアの特徴とステージ別の違い
- IPO準備企業に転職する場合、どのステージ（シード、アーリー、ミドル、レイター）から入社するか、でキャリアが異なる傾向にある。
- シード、アーリーステージから入社すると、会社が成長しなかったり、株式公開を実現できなかったりするリスクはあるが、資本政策や資金調達（VCや金融機関との交渉）などファイナンス業務に関われる可能性が高い。
- ミドルステージから入社すると、ファイナンスの作業はほぼ終わっている可能性はあるが、上場に向けた申請書類の作成や証券会社、証券取引所、監査法人と共に本格的なIPO準備作業に携われる可能性が高い。
- レイターステージから入社する場合、売り上げや利益が安定している企業を見極めることができるが、資本や資金に大きな動きがなければ、決算や開示作業中心の業務になる可能性が高い。
- IPO準備企業への転職は、株式公開が失敗するとその企業は未上場のままになるので、公認会計士としてのキャリアはやや活かしにくくなる。（ただし、そういった場合も含めてその会社にコミットしたいと思える企業を選んでこそベンチャー企業でのキャリアをエンジョイできるとも言える。）
どのステージで参画し、どうキャリアアップしていくかは、上場やメガベンチャーで役員を務める会計士の事例を紹介した動画「公認会計士×事業会社タイプ別キャリアアップ3パターン」が参考になります。
また、株式公開が実現しなかった場合に監査法人へ戻る・移る選択肢については、監査法人への転職完全ガイドもご覧ください。
株式公開関連のおすすめ書籍
株式公開準備企業での業務や仕事内容を学ぶには下記のサイトや書籍が参考になります。
この１冊ですべてわかる ＩＰＯの基本
「なぜ」から始める IPO準備実務入門 ―押さえておきたい上場準備の勘所
「なぜ」から始める IPO準備実務入門 ―押さえておきたい上場準備の勘所
起業のファイナンス
起業のファイナンス 増補改訂版 ベンチャーにとって一番大切なこと
起業のエクイティファイナンス
IPOをやさしく解説！上場準備ガイドブック
IPOハンドブック
カレンダーで読み解く IPO実務指南書
株式後悔~後悔せずに株式公開する方法~
株式後悔～後悔せずに株式公開する方法～ (HS/エイチエス)
ベンチャーやスタートアップの業界研究には、書籍に加えてベンチャー・スタートアップを理解するための記事＆書籍まとめも活用できます。
公認会計士の転職をサポート！
公認会計士ナビの転職エージェントサービスでは、公認会計士の転職サポートを行っております。
本ページの内容よりさらに詳しくノウハウや業界を解説し、キャリアプランの策定、転職に向けた準備、求人のご紹介、応募書類の添削や面接対策などを行います。
ご希望の方は下記よりお申込みください。
会計士のIPO準備企業への転職に関するよくある質問
Q1. 公認会計士がIPO準備企業へ転職した場合の年収はどれくらいですか？
一般的なベンチャー企業にCFOとして転職する場合は1000～1200万円程度、経理マネージャーや管理部マネージャーとして転職する場合は800万円程度が基準です。
収益性の高い企業のIPO準備室長などの求人では、800～1000万円程度が目安となります。
ただし、多くの企業は公認会計士の希望に近い年収を提示できず、高年収のIPO準備企業は多くありません。
Q2. IPO準備の経験がない公認会計士でも、IPO準備企業に採用されますか？
監査経験があれば採用される傾向にあります。ベンチャー企業ではスキルだけでなくポテンシャルを考慮した採用も多いためです。
株式公開準備支援の経験があれば評価はさらに高くなり、上場準備資料の作成や経理規定の整備、内部統制の構築といった経験は、IPO準備ステージに入った企業で好まれやすい傾向にあります。
Q3. ストックオプションがあれば、IPO準備企業への転職で大きなリターンを得られますか？
必ずしもそうとは言えません。ストックオプションが付与される企業もありますが、創業期のメンバーなどで多くのシェアを付与されるか、よほど良い行使条件でなければ高額のリターンは得られません。
特に公認会計士は監査法人などから大きく年収を下げて転職するため、金銭面の期待値だけで見るとリターンは大きくないと言えます。
Q4. IPO準備企業には、どのステージで入社するのがよいですか？
入社するステージ（シード、アーリー、ミドル、レイター）によって携われる業務が異なります。
シード・アーリーは会社が成長しないリスクがある一方、資本政策や資金調達などのファイナンス業務に関われる可能性が高く、ミドルは申請書類の作成など本格的なIPO準備作業、レイターは決算や開示作業中心の業務になる可能性が高いです。
Q5. 公認会計士がIPO準備企業へ転職する際の注意点は何ですか？
多くの未上場企業では入社前に財務諸表等を見られることが少なく、将来性を見極めにくい点に注意が必要です。
管理体制が未整備だったり、社内環境が入社前の説明と大きくかい離していたりすることもあります。
また、株式公開が失敗すると企業は未上場のままとなり、公認会計士としてのキャリアはやや活かしにくくなります。
