公認会計士のFAS(ファイナンシャルアドバイザリーサービス)への転職 -公認会計士の転職ナレッジ



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FAS(ファイナンシャルアドバイザリーサービス)業界への転職は、公認会計士にとって人気のキャリアパスのひとつです。

2000年頃、各種法改正に伴い、日本国内でのM&Aや企業再生の案件数が増え始めた頃から、サービスとして登場したFAS。近年は、各監査法人でもFAS専門の関連会社を有していることが多く、在籍する監査法人のグループ内での異動や転職によってFAS業務に取り組む公認会計士も少なくありません。

公認会計士のキャリアにおいてメジャーな選択肢となったFASでのキャリアですが、大手ファーム(BIG4監査法人系列など)中小・独立系ファームのいずれに進むかでキャリアが異なってきます。ここでは、2つのキャリアパスに関してそれぞれ解説します。

記事目次

FASへの転職の傾向とは?

FAS(ファイナンシャルアドバイザリーサービス)への転職の傾向

FASへの転職の傾向(大手、中小・独立系共通)

公認会計士の間では、特にBIG4監査法人系列のFAS(大手FAS)の人気が高いです。

FASには、下記のようなサービスがあり、それぞれのサービスごとに選考基準や求められるスキルも異なっています。(なお、本項では、リスクアドバイザリー企業再生を除いたサービスをFASとして、解説します。)

FASのサービス内容

  1. デューデリジェンス(トランザクションサービス)
  2. バリュエーション・モデリング
  3. FA(M&Aアドバイザリー/コーポレートファイナンス)
  4. リスクアドバイザリー(フォレンジック/エンタープライズリスクサービス)
  5. 企業再生(ビジネスリストラクチャリング)など

FASの求人動向は監査法人の需給と連動することが多く、監査法人が公認会計士余りの状況であれば、FASも公認会計士余りであることが多く、その時期はFASへの転職も難しくなる傾向にあります。

一方で、監査法人が公認会計士不足の状況であれば、FASも公認会計士不足であることが多く、FASへの転職も容易になる傾向にあります。

監査のみの経験でFASに転職する場合、転職後に業務について行けるか不安を感じる公認会計士も少なくありませんが、財務デューデリジェンス業務であれば監査と手順が似通っているため、転職後も比較的スムーズに業務に取り組むことができます。

大手FASへの転職の傾向

大手FASには『株式会社KPMG FAS』『PwCアドバイザリー合同会社』『デロイト トーマツ ファイナンシャルアドバイザリー合同会社』『EYストラテジー・アンド・コンサルティング株式会社』などがあります。

大手FASの財務デューデリジェンスをメインとする部門では、監査経験のみの公認会計士の候補者に関しては、30歳程度までの人材を採用することが多いです。

FA(ファイナンシャルアドバイザリー)、バリュエーション、企業再生(リストラクチャリングサービス)、RAS(リスクアドバイザリー/フォレンジック、エンタープライズリスクサービス)など特殊なスキルが必要とされる部門では、経験者であれば30歳以上の公認会計士や、金融機関出身者などの公認会計士以外の人材も採用しています。

逆に、監査経験しかない公認会計士だと、30歳を超えてくると年齢が高くなるにつれて採用の可能性は低くなっていく傾向にあり、大手FASへの転職を希望する場合は、若いうちに応募することがポイントとなります。

不景気時や公認会計士余りの状況下では、FASは併設の監査法人から人材を採用することができるため、外部からの採用に対するハードルは高くなり、高い語学力を有する人材30代前半程度までで突出したFAS経験を有する公認会計士のみが採用対象となる傾向があります。

また、大手FASでは、近年では英語力が重視されているので、応募時はTOEIC(目安として700点代の後半以上)を取得するなどの準備をしておくことが望ましいです。

中小・独立系FASへの転職の傾向

独立系FASには、「準大手・中堅以下の監査法人(および併設のFAS会社)」「独立系の会計事務所」「ファイナンス系アドバイザリーファーム」があります。

独立系FASの選考においては、FAS未経験者の公認会計士(監査経験のみの公認会計士)の場合、大手FASと同様に30代前半くらいまでの人材が採用されやすい傾向にあります。

準大手以下の監査法人の場合、監査部門とFAS部門を明確に分けておらず、監査部門のスタッフが監査と並行してFAS業務に携わることもあります。

監査経験のみの公認会計士で30代半ば以降の年齢となると、FASへの転職は難しくなりますが、監査と並行してFAS業務も行っている中小・独立系監査法人であれば監査要員として採用され、並行してFAS業務にチャレンジできるケースもあります。

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FASの年収はどれくらいか?

FAS(ファイナンシャルアドバイザリーサービス)の年収

FASの年収(大手、中小・独立系共通)

FASの年収は、基本的には大手FASの年収が高く、中小・独立系FASの年収のほうが低い傾向があります。

ただし、中小・独立系FASでも高収益なファームでは大手FASよりも年収が高い場合があったり、年収は大手より低いけれども組織が小規模で昇格がしやすい(昇格によって年収を上げやすい)ファームもあります。

また、年収は大手FASの方が高いものの、幅広い業務に取り組める、クライアントとの距離が近い、若いうちに責任ある業務を任される、独立しやすい、といった理由から中小・独立系FASを選ぶ公認会計士も多くいます。

FASは、年収は監査より高いけど、監査より業務量が多い(労働時間が長い)というケースもあり、時給ベースでは監査より低い場合もあるため、単純な年収額では比較しにくい側面もあります。

FASは、案件の受注状況によって業績連動賞与が変動することもあり、好景気時でマーケットにFAS案件が豊富な時には以下に述べる水準より高くなったり、逆に不景気の場合は低くなったりするケースもあります。

大手FASの年収

大手FAS(主にBIG4 FAS)での年収は、平均するとBIG4監査法人の監査職より100万円~200万円程度高い水準にあります。ただし、残業量や賞与にもよるため、スタッフやシニアスタッフレベルであればあまり差がつかないケースもあります。(リーマン・ショック前は監査よりもFASの給料が明確に高い時期もありましたが、近年では監査法人とFASの給与差はやや小さくなっている傾向が見られます。)

大手FASにおいては、シニアスタッフの上位(ただし、業績賞与や残業代にもよる)~マネージャー職であれば年収1,000万円を実現できます。

中小・独立系FASの年収

中小・独立系FASでの年収は、ファームにもよりますが、BIG4監査法人の監査職と同等程度の水準です。ただし、残業が多い(残業代が多額に支給されている)法人から中小・独立系FASに転職する場合、もしくは、監査法人のシニアスタッフから中小・独立系FASのスタッフ職へと転職する場合は、年収が下がることとなります。

中小・独立系FASにおいては、年収水準はファームによってケースバイケースのため一概には言いにくいのですが、マネージャー職の中位以上であれば年収1,000万円を実現できる可能性が高くなります。

FASの年収のポイント

  1. 大手FASのほうが中小・独立系FASよりも年収が高い傾向にある。
  2. 中小・独立系FASの中にも大手FASと同等もしくはそれ以上の年収の高収益ファームもある。
  3. 中小・独立系FASは大手FASよりも年収が低い傾向にはあるが、早く昇格できるファームでは結果的に大手FASより高年収になることもある。

FASでのキャリアはどう積めばよいのか?

FAS(ファイナンシャルアドバイザリーサービス)業界でのキャリアの特徴

FASでのキャリア(大手、中小・独立系ファーム共通)

採用されやすいポジション

BIG4 FAS、独立系FASともにFAS分野全体では、財務デューデリジェンス業務が占める割合が高い傾向にあり、求人数も多いため、監査経験のみの公認会計士が採用されやすいのも財務デューデリジェンスのポジションとなっています。

バリュエーション・モデリングやFA(ファイナンシャルアドバイザリー)のポジションに関しては、監査経験だけの公認会計士はやや採用されにくく、選考ハードルは高めになります。

スキルの広さと深さ

BIG4 FASでは所属部門のサービスのみ(例:トランザクション部門なら財務デューデリジェンスのみ)を経験することとなり、専門性は高められますが、キャリアの幅は狭まる傾向にあります。

一方で、独立系FASであればひとつのサービスを極めるのは難しいものの、幅広い業務を経験することができるため、キャリアの幅は広がる傾向にあります。

FASのキャリアにおいてはこの「大手で特定業務の専門性を深めるか」「大手以外で総合的に専門性を磨くか」というのが大きな論点のひとつです。

どのスキルを磨くべきか

公認会計士にとって、財務デューデリジェンスはFAS業務の基礎となる点、また、FAやバリュエーション・モデリングは、投資銀行など金融機関出身者(非公認会計士)と競合しますが、財務デューデリジェンスは公認会計士が行うことで信頼性が高まる、ある意味、独占業務に近いものでもあるため、そういった点から、財務デューデリジェンスを経験しておくことは重要と言えます。

一方で、近年では、FAS出身の公認会計士も増えてきたため、財務デューデリジェンスの経験だけでは、他の公認会計士との差別化を図りにくくなってきている側面もあります。

また、キャリアを広げる場合、バリュエーションやFAは財務デューデリジェンス以上にファイナンスのセンスや知見が要求される側面もあるので、スキルを磨けばキャリアに付加価値をつけやすくなりますし、バリュエーションにおいてはPPAなど会計論点が含まれるものもあり、そういった点からも公認会計士のスキルに親和性は高いと言えます。

もしくは、近年では、M&Aアドバイザリーにおいて、M&A後の会計PMIまでカバーする独立系ファームなども出てきていることから、FAS+αのスキルを磨けるファームも徐々に出てきています。

クライアントとの距離

BIG4 FASと中小・独立系FASの大きな違いに、クライアントとの距離が挙げられます。

アサインされる案件によって多少の違いはあるものの、BIG4 FASではクライアントやプロジェクトチームの規模が大きく、クライアントとのコミュニケーションはマネージャーやパートナーが行う傾向にあります。

一方で、中小・独立系FASが規模が小さい反面、スタッフやシニアスタッフもクライアントとのコミュニケーションや提案業務に参加できる傾向にあります。

ともすると、FAS=専門性という発想になりがちですが、顧客のニーズに応えてこそのプロフェッショナルサービスでもありますので、こういったクライアントとの距離をどう捉えるかもFASでのキャリアを考える上での大きなポイントのひとつです。

働きやすさ

FASは激務と言われていましたが、近年の働き方改革を受けて、業界全体でかつてほどの忙しさはなくなってきています。(ファームによる差は多少あります)

また、監査からFASに転職する場合は、仕事のサイクルの違いに留意する必要があります。

会計監査や会計アドバイザリーなどの業務では、年間を通してスケジュール(繁閑)がある程度決まりますので、プライベートも含めて年間のスケジュールは立てやすくなります。(逆に、スケジュールが決まっているので、急な休みはとりにくくなります)

FASではプロジェクトをベースとしたものになるため、プロジェクトが始まると急に繁忙となり、プロジェクトがない時期は閑散となります。いつ案件が入ってくるか読みにくいため、長期の休みなどはややとりにくいですが、プロジェクトが空いたタイミングでまとまった休みをとれることもあります。

その後のキャリア

FASから他のFASへのステップアップ転職を行う場合、年齢が若いほうが有利であり、30代半ば程度まででの転職の方が行いやすいと言えます。

30代前半くらいまでの年齢で3~4年のFAS経験を積んでいると、他のFASやアドバイザリーファームにも採用されやすくなり、30代半ば以降になると、マネージャー職以上に昇格していることや、提案・営業・マネジメント経験なども評価に含まれ、徐々に採用ハードルが高まる傾向にあります。

また、FASから事業会社への転職を希望する場合、FASのキャリアが長くなると会計の実務から離れることになるため、「経理職」への転職は難しくなる傾向にあります。一方で、財務や経営企画、投資・M&Aなどファイナンス関連職種であれば、FASからの転職の可能性も残ります。

大手FASでのキャリア

スキル・経験・クライアント

大手FASで扱う案件は、中規模以上のクライアントや案件が多く、新聞紙面やマスコミなどで取り上げられる大型案件に携われる点も魅力です。また、クロスボーダー案件にも携わることができます。現在のグローバル化の進展を考えると、クロスボーダーの案件で英語力や国際性を磨いておくことは、公認会計士のキャリアにとってプラスになると考えられます。

大手FASでは、扱う案件規模が大きいことから、スタッフやシニアスタッフなど若い職位のうちに営業活動に携わったり、顧客と密なコミュニケーションをとったり、報告会等でクライアント経営陣と直接やりとりするといった機会は持ちにくいと言えます。また、独立後に個人で獲得できる規模の案件に携わる機会もあまり多くありません。

そのため、独立を考えている公認会計士にとっては独立に直接プラスになる経験は積みにくいでしょう。ただし、業務の基本は同じであるのと、業務のプロシージャーやクオリティは高く、また、経歴に泊がつくという面から独立にプラスになる側面もあります。

勤務環境・働きやすさ

大手FASは組織が大きいため、中小・独立系FASほどの自由度はありませんが、インフラ・福利厚生などの面では充実している傾向にあります。

大手FASでのキャリア

大手FASでは、当然のことながらFAS内での競争があり、管理職(マネージャー以上)になれる人材は限られています。30代半ば以降になってくると「管理職になれた人材」「管理職になれなかった人材」とに分かれ、転職市場での評価も異なってきます。

そのため、大手FASでキャリアを積む場合は、マネージャー職以上に昇格すること(昇格できそうかどうか)も意識しておくことが重要です。

また、マネージャー職に昇格するタイミングで、作業者(スタッフ・シニアスタッフ)から管理者(マネージャー以上)へと求められる職責が変わるため、そのギャップに適応できるかどうかもポイントとなります。作業者であれば、与えられたタスクを速く・正確に行うことが評価につながりますが、管理者になれば、プロジェクトマネジメントや営業活動を含むクライアントコミュニケーション、達成した売上額が評価点となります。

大手FASでは、前述の通りスタッフ・シニアスタッフ時にクライアントコミュニケーションの経験を十分に積めないケースもあるため、この評価軸の変化に対応できるよう意識する必要があります。

大手FASからの独立

大手FASから独立する人材に関しては、業界内で一定数見られるものの、大手FASの人員総数からすると比率は低いと言えます。これだけを持って一概には断言はできませんが、若いうちにクライアントとのコミュニケーションや提案・営業活動経験が積みにくい点は起因しているかもしれません。

一方で、マネージャーやパートナーの中には、大企業の役員・経営陣と強いパイプを有することによって、独立後に個人で大型案件を受注するケースも稀に見られます。クライアントからの信頼を得ることによって、大手クライアントとのビジネスチャンスを掴めるチャンスがあるのは魅力でもあります。

中小・独立系FASでのキャリア

スキル・経験・クライアント

中小・独立系FASでは、中小規模のクライアントに対して、総合的なFASの提供(デューデリジェンス以外にもバリュエーションやFAなど)を行っているのが一般的です。

以前は、財務デューデリジェンスやバリュエーションをメインとしたファームが多い傾向にありましたが、近年では、PPAやPMI(M&A後の会計面での統合支援)などのサービスも合わせて提供するファームも一部出てきています。また、FAS以外にも、会計アドバイザリー(IPO支援やJ-SOX対応、連結決算支援、IFRS対応など)も含めた幅広い業務を行っているファームもあります。

業務範囲はそのファームのサービスラインやパートナーや幹部のスキルに依存することが多いため、転職時には各ファームの案件の特徴を見極めることが重要となります。

中小・独立系FASでは、営業・提案・クライアントとのコミュニケーションを経験しやすい点も特徴です。

対象とするクライアント規模は小さくなりますが、その分、クライアントに近い距離でクライアントの意向に近いサービスを提供することができるため、若手でも営業・提案活動を経験しやすく、新興上場企業の役員や企業オーナーとの折衝を経験する機会を持ちやすい傾向にあります。また、若い年齢でもインチャージを任されるなど有用な経験を積むことができたり、幅広い人脈を形成できるチャンスもあります。

勤務環境・働きやすさ

中小・独立系FASは、ファームのインフラや福利厚生は大手FASほどではない傾向はあります。

一方で、メンバーが少数の公認会計士で構成されていることが多く、ある程度メンバーとの相性が合えば人間関係にも困らず、また、組織としての縛りも大手FASより緩やかなことが多いため自由度が高く、快適に勤務しやすい傾向にあります。

中小・独立系FASでのキャリア

中小・独立系FASでは、若いうちにマネージャーなど管理職に昇格していけるチャンスがあります。また、ファームの規模によっては、マネージャー以上でもプレイヤーとして実務も兼務するケースもあり、実務者として手を動かすのが好きな方にとってはこの点も魅力と言えるでしょう。

また、中小・独立系FASにおいても、マネージャー以上になると、プロジェクトマネジメントやクライアントコミュニケーション、売上額が評価点となります。こういった点に適応していけるかどうかは、大手FASと同じであると言えます。

一方で、大手FASと異なり、中小・独立系FASはクライアント規模が小さく、決裁のスピードも早いため、営業・提案活動の成果が大手と比べて早期にわかりやすい点は特徴と言えるでしょう。

中小・独立系FASからの独立

独立する公認会計士の中には、中小・独立系FASの出身者も多く見られます。

前述の通り、中小・独立系FASでは、若いうちからクライアントとのコミュニケーションの機会があり、また、マネージャー職以上になるとそれまでの経験から個人に紐付いた人脈を有し、バイネーム(指名)で仕事を獲得するケースもあるため、独立は比較的しやすいと言えます。

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【手塚佳彦/公認会計士ナビ編集長・株式会社ワイズアライアンス代表取締役CEO】 神戸大学卒業後、会計・税務・ファイナンス分野に特化した転職エージェントにて約10年勤務。東京、大阪、名古屋の3拠点にて人材紹介・転職支援、支社起ち上げ、事業企画等に従事。その後、グローバルネットワークに加盟するアドバイザリーファームにてWEB事業開発、採用・人材戦略を担当するなど、会計・税務・ファイナンス業界に精通。また、株式会社MisocaのアドバイザーとしてMisoca経営陣を創業期から支え、弥生へのEXITを支援するなどスタートアップ業界にも造詣が深い。 2013年10月、株式会社ワイズアライアンス設立、代表取締役CEO(Chief Executive Officer)就任、公認会計士ナビ編集長。

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