会計士を始めとしたプロフェッショナルのキャリアには複数の選択肢があるが、その中でも論点となるのは「特定領域の専門性を高めるか」それとも「総合力もしくは複数領域の専門性を高めるか」であろう。
前者を志向するのであれば、BIG4などサービスラインごとに部門が分かれた大手ファームでキャリアを積むのが良いだろう。一方、後者の場合は、組織が細分化されていないファームを選択するのが良いが、数あるファームの中から専門性の高いファームを見極める必要がある。
前回の記事では、急成長する東京共同会計事務所のFAS部門起ち上げの背景や、その案件のレベルの高さに触れたが、今回は、同部門のパートナー陣へのインタビューを通して、「FAS」「企業再生」「クロスボーダーFA」の3分野における会計士の成長可能性や専門性の高め方について迫る。
前回の記事はこちら
→FASのチャンスはどこにあるのか？東京共同会計事務所に見る会計士とFASの新たな可能性【PR】
本記事の目次
- 様々な業務に取り組める環境が公認会計士を成長させる
- クロスボーダーも含めた財務DDやVAL、FAを総合的に経験－FASをオールランドにこなす会計士キャリア
- 財務だけではない、事業視点での企業再生－事業に強い会計士キャリアの魅力とは？
- 外資系投資銀行のFAノウハウを会計事務所で活かす－コーポレート・ファイナンスに強い会計士キャリア
様々な業務に取り組める環境が公認会計士を成長させる
東京共同会計事務所のFAS部門では、主に中規模のFAS（DD、VAL、FA*）案件や、小～中規模の企業再生案件を取り扱っている。FASにおいては、国内のみならず国際（クロスボーダー）案件も多く、若いうちからクロスボーダー案件に携わるチャンスが多い点も特徴だ。
*DD＝デューデリジェンス、VAL＝バリュエーション、FA＝ファイナンシャルアドバイザリー
【東京共同会計事務所FAS部の取り扱い領域】
また、中堅以上のファームでは、サービスラインごとに部門が分かれており、限られた業務にしか従事できないことも多いが、同事務所のFAS部門では様々な業務に従事することができる体制が敷かれ、各メンバーが特定領域に縛られず業務に携わることができる点も特徴としている。
【東京共同会計事務所FAS部門のアサインの特徴】
こういった環境が、公認会計士をFASのプロフェッショナルへと育て上げるのだが、「FAS」「企業再生」「クロスボーダーFA」それぞれの領域における魅力をそれぞれを管掌するパートナー、ならびに、マネジングダイレクターから伺った。
クロスボーダーも含めた財務DDやVAL、FAを総合的に経験－FASをオールランドにこなす会計士キャリア
財務DDからVAL、FAまでクロスボーダー案件を総合的にこなせる環境
東京共同会計事務所のFAS部門は、公認会計士や税理士に加えて、銀行や証券会社、コンサルティングファームなど複数の専門分野から集まったプロフェッショナルたちで構成されている。
そのFAS部門において、M&Aに係る財務DDやVAL、FAと言った業務を統括しているのがパートナーの藤田和弘氏だ。
藤田氏は、「当事務所のFASは、サービス提供に際して、開示対応、監査法人対応は言うに及ばず、更に、クライアントと同じビジネス視点からの洞察を提供することを心掛けている。」とその品質へのこだわりを語る。
藤田 和弘
東京共同会計事務所
パートナー／公認会計士・税理士
慶應義塾大学経済学部、卒業、1990年、公認会計士試験2次試験合格、監査法人トーマツ（現 有限責任監査法人トーマツ）入社。
1998年、デロイト トーマツ コンサルティング株式会社（現 アビームコンサルティング株式会社）へ移籍。製造・流通統括事業部・執行役員・プリンシパル、IFRS Initiativeリーダーを務め、2001年から2007年には米国デロイト コンサルティング ニューヨーク事務所駐在。2010年、日本アイ･ビー･エム株式会社入社。グローバル・ビジネス・サービス事業／コンサルティング・サービス／戦略コンサルティングのパートナーを務める。
2013年、東京共同会計事務所のシニア・アドバイザーに就任。2014年、同事務所パートナーに就任。
※所属組織名・役職等は記事公開時のものです。
藤田氏は、同事務所でのFAS業務の魅力として、クロスボーダーも含め、DD、VAL、FAと総合的に経験ができる点を挙げる。
同事務所のFAS部門で取り扱うM&A案件は、クロスボーダーが中心だという。
クライアントは、バイサイド（買い手側）の上場企業が中心であり、DD、VAL、FAとあらゆる依頼がある。また、一般的な会計ファームが取り扱うFAS案件は、DDやVALがメインとなるが、東京共同会計事務所では、FAのボリュームが多い点も特徴のひとつとしている。
そして、この業務環境こそが公認会計士をFAS領域のオールラウンダーへと育てるという。
「BIG4のような大手ファームで、財務DDだけをとことん経験していくというキャリアの積み方もありますが、FASを総合的に経験することにより、複数の角度からビジネスを洞察するスキルを身につけることができます。例えば、FAを経験することによってM&Aに取り組む企業の戦略的意図や組織的意思決定過程を理解することができ、それを汲み取った良いDDレポートを作成できます。」
M&Aディールにおいては、FAやDD、VAL、いずれの業務に従事するにしても、総合的な視点、即ち、クライアントが行うビジネス判断に出来るだけ近い視点を意識してサービスを提供し続けることは、FASに携わるプロフェッショナルにとって大きな成長の機会となるであろう。
また、藤田氏は、同事務所に多分野のプロフェッショナルが在籍している点も大きな強みであるという。
「例えば、当事務所には、ストラクチャード・ファイナンスやプロジェクト・ファイナンス領域のパイオニアとして培ってきた知見があり、ファイナンシャルモデリングにおいては、業界でも屈指の精緻さでサービスを提供できるメンバーたちが在籍しています。
また、多数の税理士も在籍しているため、クライアントに対して、税務DDや税務ストラクチャリングの視点で解決策を提言することができ、コンサルティングファーム出身のメンバーとプロジェクトを共にすることによって、買収後の統合作業をイメージしながら案件クローズまでお手伝いすることができます。」
公認会計士にとって、組織再編や移転価格と言った税務領域をマスターするのは簡単ではないが、そのプロフェッショナルと同じフロアで論点を共有しながらディールに携われることは、公認会計士としての視野を大きく広げることにもつながると言える。
「これら税務やコンサルティングなど様々なプロフェッショナルなメンバーたちが、緊密にコミュニケーションするのを常としているため、大手ファームのように法人や部門をまたいでの手続きも不要。スピード感もあります。」
藤田氏が伝えるFASのプロフェッショナル像は明確だ。多面的な視点、踏み込んで考えるクセ、素早いアクション、それをクロスボーター案件でも発揮していく。
「当事務所では、良質な案件を扱いつつも、チームも案件サイズも大きすぎないため、全体像を見ることができ、若いうちから横断的に様々なディールに触れて成長していけるのが大きな強みだと考えています。」
FASに従事する会計士に必要なこと、それは専門知識だけではない
同事務所では、若手会計士がより早く成長するための魅力ある研修も用意されている。
加盟している国際ネットワーク主催の海外研修であったり、また、所内の研修では、税務や金融当局の要職を経験したOBや、大手ファームのパートナー経験者、著名な大学教授など、各分野の一流の方々が集まり、若手も含めた当事務所のメンバーと合宿形式でディスカッションを行うといった機会もある。机上、組織内の解釈だけではなく、業界で一流の実績を有するメンバーが様々な論点をどう解釈するか、それをともに議論に加わって体験できる研修だ。「他では経験できない知の刺激がある」と、参加する所内のメンバーのみならず、ゲストで参加する業界の重鎮たちからも好評だ。
また、藤田氏は、同事務所のFAS部には、いわゆる専門知識とは違った側面でも大きな成長機会があるという。
「M&A関連の業務に従事するにおいては、会計や財務、税務の専門知識ももちろん重要ですが、クライアントの事業や組織を深く理解することも大切です。
当チームでは、FA、DD、VALと複数のサービスを提供していることから、例えば、FAのプロジェクトがない時でもDDやVALなどのプロジェクトによってお客様との接点があり、クライアントを深く理解し、コミットしていく機会があります。若いうちからクライアントと深く接し、顧客との関係を作っていくスキルを培えるということは、専門知識やテクニカルスキルと同等以上に重要なことだと考えています。」
“専門家”であるが故に、つい専門知識へと傾倒しがちな公認会計士であるが、あくまでクライアントに対する “サービス”を提供する存在であることを忘れてはならない。どの専門情報がクライアントのビジネスにとって重要で、それをどう伝えていくか、また、クライアントと着実に信頼関係を作り、課題を共有して貰えるか、FASに携わる公認会計士にとっての重要な能力のひとつだ。
「成長意欲の高い人こそ当事務所の門を叩いて欲しい。」、それが藤田氏から若手会計士へのメッセージだ。
「FAS部門は成長期にあるため、若いメンバーでも責任ある仕事を任せてもらえる環境があります。大手ファームのように“プロジェクト責任者になるためには、あと何年待たないと行けない”といったこともなく、自分のレベルにあった業務をこなせるようになれば、次のレベルの業務にチャレンジすることができます。
こういった環境をフルに活用して大きく成長したい、同期や先輩・後輩よりも早く成長したい、そういった想いを持った方々に当事務所のメンバーに加わって頂きたいと考えています。」
財務だけではない、事業視点での企業再生－事業に強い会計士キャリアの魅力とは？
金融機関やファンドに評価される「事業に強い企業再生」
「当事務所の企業再生は、財務・会計面だけでなく、事業性診断が強い。金融機関やファンドにそういった点を評価して頂いています。」
そう語るのは、FAS部門において企業再生を統括するパートナーの今泉順理氏だ。
今泉 順理
東京共同会計事務所
パートナー／公認会計士
慶應義塾大学商学部在学中に公認会計士2次試験に合格し、在学生のまま外資系コンサルティング会社に参画。外資系マネジメントコンサルティング会社にて企業・事業戦略の立案、経営マネジメント体制の整備およびビジネスモデルの再構築などのテーマにおいて多岐にわたる業界でのコンサルティング活動に従事。
近年では、企業再生・再建、M&Aと経営統合およびグループ企業組織再編、グループ企業（リスク）マネジメントなど複合化した経営課題に直面するプロジェクトを、海外ネットワークも含めた各分野の専門家とコラボレーションしながら多数手がける。
1999年、デロイト トーマツ コンサルティング株式会社、ならびに、有限責任監査法人トーマツのパートナーに就任。2008年、フロンティア・マネジメント株式会社の執行役員マネージング・ディレクターに就任。2013年より東京共同会計事務所、2014年より同事務所パートナーを務める。
※所属組織名・役職等は記事公開時のものです。
東京共同会計事務所の企業再生サービスでは、地域は関東から北は北海道まで、売上高は1億円前後から数百億円台前半、業種面では製造、小売、運輸といった一般的なものから、林業など珍しい業種も含めて幅広い案件に携わっている。
そう言った多数の案件は、日々、銀行などの金融機関から持ち込まれているという。
また、「企業再生」とひと言で表されども、その中身は、事業が痛み赤字計上となり始める初期から、経営破綻寸前であるなど企業の存続が危ぶまれる厳しい時期まで、クライアントの状況も様々だ。
それぞれのステージにおいて、必要とされるノウハウも異なるが、東京共同会計事務所の企業再生チームでは、そこにさらに事業視点をミックスした知見を有して企業再生に取り組んでいる。
「企業再生において、会計事務所は財務・会計面からの支援のみを行うと見られがちですが、当事務所では、それに加え、クライアントの事業性診断に強みがあります。どの事業に可能性があり、どの事業を残すべきか、事業の潜在的な強みを精緻に分析する手法が、金融機関からの評価につながっています。」と今泉氏は語る。
そう言った知見を有する中で、今泉氏は、企業再生業務において活躍できる公認会計士の特徴をこう語る。
「監査から再生領域に転職してきた会計士が成功できるかどうかは、財務や会計のテクニカルな部分に加えて、お客様である企業経営者とビジネスモデルのことをいかに理解できているか、“答えはお客様の中にある”ということを理解できるかが、大きなポイントだと考えています。」
企業再生においては、資金の出し手である金融機関にとっても、債務免除やリスケは当然のことながら良い話ではない。そのような中で、債権者の事情や意図を考慮して権利を調整していく必要もあるのが再生の現場だ。
経営者は、心身ともに疲労が重なっていることが多いが、そのような中でも、「企業の存続の可能性はどこにあるのか」「どの事業に残す価値があるのか」「どういった再生スキームをとるべきなのか」を伝え、理解、合意してもらう事が重要となる。
「プロフェッショナルは、経営者に対して専門的な話をしてしまいがちです。そうではなく、相手の状況や心情を考慮して話をできれば、経営者との信頼関係を作ることができ、ひいては、会計士自身のコンサルタントとしての成長へとつながっていきます。」と今泉氏は言う。
企業再生からモニタリング、経営支援へ-企業再生の次のステージを支援
東京共同会計事務所での再生業務について、今泉氏は「企業再生に総合的に関わることができる点が魅力。」と語る。
「当事務所では、所内のコンサルタントともに事業視点での支援を行うことができますし、税理士と連携して再生の税務論点もカバーすることができます。また、再生においては、時に事業や企業の売却が発生しますが、そのFA業務にも従事するチャンスがあるなど、企業を総合的に支援できるエキサイティングさがあります。」
サービスの起ち上げ以来、着実に実績を積み上げてきた東京共同会計事務所の企業再生チーム。現在では、サービス起ち上げ初期に関与した案件のいくつかが無事に出口を迎え始めている。
今泉氏は「今後は、再生が完了した企業も支援できる体制を強化していきたい。」と語る。
「現在、初期の計画案件のいくつかが出口を迎えていますが、再生計画が終了しても付き合いを継続したいとおっしゃってくださるクライアントが増えています。今後は、再生だけではなく、そういった再生後の企業の経営支援やモニタリングのプロジェクトも増えていく見込みです。
企業再生に加えて、経営支援に携わりたい公認会計士やコンサルタントを集め、さらに組織を拡大していきたい。財務・会計だけではなく、事業への知見を高めたい会計士の方々とともに働きたいと考えています。」
外資系投資銀行のFAノウハウを会計事務所で活かす－コーポレート・ファイナンスに強い会計士キャリア
会計事務所のノウハウと融合し洗練された、外資系投資銀行のFAノウハウ
独立系の会計事務所に、生粋のインベストメントバンカーが加わるというケースは業界でも珍しいだろう。
FAS部門のマネジングダイレクターを務める埜田氏は、そのひとりだ。
埜田 義和
株式会社RSM東京共同FAS
マネジングダイレクター
1981年、明治大学商学部卒業後、日系大手リース会社に入社。同社ニューヨーク現地法人出向を経て、1987年にメリルリンチ（ニューヨーク本社）に移籍、インベストメントバンキング本部で投資銀行業務に携わる。1991年に帰国、アメリカ銀行、ビー・エヌ・ピー証券、アール・ビー・エス証券等の欧米大手投資銀行でマネジメントポジションを歴任。2013年10月、株式会社RSM東京共同FASのマネジングダイレクターに就任。
リース会社在職中は、投資家として航空機・船舶・不動産などのファイナンス案件に数多く携わり、その後欧米の大手投資銀行で約30年に渡りインベストメントバンカーとして幅広い金融商品・サービスを経験。特に投資銀行本部ではM&A・引受・資金調達アレンジ等を、資本市場本部では外債・証券化商品・デリバティブ商品・オルタナティブ・ファンド商品等に関わってきた。
※所属組織名・役職等は記事公開時のものです。
外資系投資銀行時代、埜田氏が初めて東京共同会計事務所と接点をもったのは、クライアントとしてだという。 そして、同事務所に加わったのは、クライアントとしてストラクチャーの相談時に話題が東京共同会計事務所のM&Aアドバイザリー分野に及び、その高い可能性を感じ、入社を決意したという。
当初、M&Aを中心としたFAサービスを起ち上げるためとの理由での入所だったが、4年を経た現在、埜田氏の持ち込んだ投資銀行ノウハウは、本人も予想していない形へのサービスへと洗練されていっているという。
埜田氏が統括するFA業務は、一般的な投資銀行のように、クロスボーダーM&Aや資金調達のアドバイザリーからスタートしている。
M&Aアドバイザリーにおいては、クロスボーダーを中心に案件をソーシングし、クライアントが興味を持てば、ファイナンシャルアドバイザーとして支援に着手する。M&Aを実行するためのストラクチャーの検討、バリュエーションや財務モデリングの支援など、主に海外企業の買収を検討する大企業がメインのクライアントだ。
資本政策アドバイザリー業務おいては、投資銀行時代に大企業向け業務で培ったノウハウを用いて、中小企業へのアドバイザリーを行っている。ファイナンスに関する知見が十分でない中小企業に対して、増資や借入れといった中小企業にも一般的に用いられる資金調達手法に加えて、種類株の発行、社債、シンジケートローンなど投資銀行で培った様々な手法を用いて、最適な調達方法を指南するアドバイザリーは「クライアントへの貢献度も大きい。」と埜田氏は語る。
そして、埜田氏が最も強調するのが、東京共同会計事務所のストラクチャード・ファイナンス関連サービスとのシナジーだ。
同事務所は、ストラクチャード・ファイナンスやSPVに関する税務・会計サービスにて大きく成長し、現在では、同分野のトップファームとして、数千に及ぶSPVを管理し、大手金融機関、機関投資家、上場企業などをクライアントに有している。
埜田氏は、そのインフラを最大限に活用することによって、投資家に新たな投資機会を提供することができるという。
「東京共同会計事務所では、様々な証券化・流動化案件や、それを組成している事業者とのネットワークがあります。一方の私が統括するFA業務では、資金の投資・運用先を求める多数の企業とのネットワークがあります。そのふたつを活かし、双方のニーズを満たす提案を行うことによって、ビジネスを拡大させるチャンスを得ています。」
その例のひとつとして、埜田氏は、現在取り組んでいるスリランカの太陽光発電プロジェクトの事例を挙げた。
スリランカでは2009年に26年に渡った内戦が終了し、現在はその復興のさなかにあるが、慢性的な電力不足が生じており、火力・水力と言った従来の発電だけでは事足りず、太陽光などの再生可能エネルギーの資金ニーズが高いという。
太陽光発電と言うと、日本国内では、固定価格買取制度の変更により利益が出にくくなってきているが、埜田氏はここに着目をした。日本の投資家にスリランカの太陽光発電プロジェクトへの投資を提案したのだ。
「スリランカの太陽光発電への投資は、リターンも良く、リスクも為替など限定的であるなど、投資家にとって魅力があります。
また、スリランカという国自体が日本にとっても歴史上、大きな恩のある国*でもあります。こういった国の社会的課題を解決することにもつながる投資は、投資家にとっても資金を運用する以上の意義がありますし、それに携わる私たちにも大きなやり甲斐があります。」と埜田氏は意義を語る。
税務・会計論点までカバーできる会計事務所がFAサービスを提供できる強み
また、埜田氏は、「税理士や公認会計士が同じファームに所属していることの強みもある。」と述べる。
「例えば、前述のスリランカの投資案件ひとつをとっても、現地に設立するSPVへの投資となるため、出資を行う日本の投資家には連結会計や国際税務など会計・税務上の論点が生じます。その際、国際業務にも精通した税理士や会計士が一緒にサポートできると自信を持って言えることは、クライアントからの大きな信頼にもつながっています。」
こういった、独自性の高いディールの提案や、税務・会計までワンストップでサポートできる強みが評価され、現在、東京近辺のみならず日本各地の企業や投資家へとクライアントが広がりつつあるという。
「投資銀行時代から、常に、クライアントが何を求め、どれくらいの資金を有し、それをどのように活用したいのかニーズを把握することを大事にしてきた。」と語る埜田氏。M&Aディールを成立させることだけを目的とするのではなく、ファイナンシャルアドバイザーとして、顧客が真に必要とすることに応える姿勢を貫いてきた。
そこに、東京共同会計事務所が培ってきたSPVや投資家のネットワークが加わり、投資銀行時代にはできなかった独自性の高いディールへとつながった。
「おそらく、会計事務所でこういった仕事ができると考えている会計人の方はいないのではないでしょうか。
スリランカの案件はほんの一例で、当事務所のインフラを使えば、まだまだたくさんのディールを生み出すことができます。
私もあと数年で引退ですから、このノウハウや人脈を後進に伝え、引き継いでいきたいと考えています。ファイナンシャルアドバイザーとして、M&Aやファイナンスの上流から携わり、国際的に活躍したい。そんな公認会計士や金融機関出身者を求めています。」
東京共同会計事務所ではFASのプロフェッショナルを目指したい公認会計士を募集中！
東京共同会計事務所では、本記事で紹介したFAS、企業再生、クロスボーダーFAなどの業務に従事したい公認会計士や金融業界経験者を募集中です。事務所の概要や業務の内容やプロジェクトの事例、募集要項等を採用サイトで公開しておりますので、ぜひご覧ください！
