FASのチャンスはどこにあるのか?東京共同会計事務所に見る会計士とFASの新たな可能性【PR】

  • 2017/11/13

東京共同会計事務所代表・内山氏サムネイル

東京共同会計事務所という会計ファームをご存知だろうか?

会計業界に造詣のある会計士や税理士、もしくは、金融領域に知見のある方であれば、「ストラクチャード・ファイナンスや証券化・SPC管理のトップファーム」としてその名を聞いたことがあるだろう。

東京共同会計事務所は、資産流動化法の改正の波に乗り、2000年代前半から半ばにかけて、証券化領域のトップファームへと躍り出た。

しかし、現在、その東京共同会計事務所は、金融・証券化領域だけではなく、M&Aや企業再生などのFAS(フィナンシャル・アドバイザリー・サービス)領域においても日本屈指の品質のサービスを提供するファームへと変貌を遂げつつある。

【設立】1993年8月
【事業内容】

  • 会計・税務コンサルティング
  • バリュエーション業務
  • デュー・ディリジェンス及びその他の保証業務
  • フィナンシャル・アドバイザリー業務
  • ビークル管理業務

【URL】

【所在地】〒100-0005 東京都千代田区丸の内3-1-1 国際ビル 9階
【構成人員】167名

公認会計士 27名/会計士補・公認会計士新試験合格者6名/税理士 33名/税理士科目5科目合格者 3名/科目合格者 15名/司法書士5名/行政書士3名/弁理士2名(2017年10月1日現在) ※資格を重複保有しているスタッフを含む

【顧問契約先】日米欧主要金融機関
【その他の顧客】日米欧金融機関・上場会社・上場会社オーナー株主・投資ファンド等

極寒期の投資決断-FAS・国際領域への投資が現在の成長の源泉

東京・丸の内、新緑の季節には街路樹の彩りが、クリスマスシーズンにはライトアップされたイルミネーションが人々の目を楽しませる丸の内仲通り。東京共同会計事務所はその丸の内仲通りに面する丸の内3丁目にオフィスを構える。

同事務所のWEBサイトを開くと、

「ストラクチャード・ファイナンス」

「コーポレート・ファイナンス」

「国際税務」

「ウェルス・マネジメント」

と言ったサービスラインが目に飛び込んでくる。

内山隆太郎(東京共同会計事務所 代表パートナー 公認会計士・税理士)

内山隆太郎 氏 (東京共同会計事務所 代表パートナー/公認会計士・税理士)

「ストラクチャード・ファイナンス以外のサービスにやっと手応えが出てきたところです」と代表の内山氏は謙遜するが、ストラクチャード・ファイナンスはもちろんのこと、他3つのサービスラインのクライアントや業務実績にも錚々たる企業や大型のプロジェクトが名を連ねている。既に同社の売上の約3割は非ストラクチャード・ファイナンス領域のものであるという。

【東京共同会計事務所 FAS部門の業務実績(抜粋)】

東京共同会計事務所・業務実績

※クリックすると拡大します。
※詳細は業務実績紹介(東京共同会計事務所WEBサイト)をご参考ください。

また、事業の拡大に伴い、従業員数も順調に拡大している。

【東京共同会計事務所 従業員数の推移】

東京共同会計事務所・従業員数推移グラフ

ほんの数年前まで、ストラクチャード・ファイナンス一本足であった同社のサービスはなぜ短期間で大きく拡大できたのだろうか?

内山氏曰く、転機はリーマンショック後の決断であったという。

リーマンショックによって、会計事務所や監査法人系FAS、コンサルティングファーム、金融機関など、アドバイザリー業務を生業とする企業が軒並み事業を縮小、転職市場には公認会計士や税理士、コンサルタントなどのプロフェッショナルが溢れた。そして、その後の東日本大震災。

好景気に転じるきっかけが見えそうで見えない。この不況はいつまで続くのか…。大部分のファームが攻めに転じきれず、思い切った採用活動に踏み切れない…そんな中、東京共同会計事務所はここで勝負に出る。

FASやコンサルティングサービスのトップを張れるレベルの一線級の人材の採用を拡大したのだ。

「リーマンショックで当事務所の主たる事業も大打撃を受け、より安定した事業構造を作らなければならないと考えていました。その中で、国際税務やウェルス・マネジメント(超富裕層向けの資産税)、FASなど複数の重点的に強化したい領域を決め、人材の獲得に動きました。」

また、ただ優秀な人材を採用するだけではなく、あるこだわりを持って人材を集めたという。

「事業視点に立てる人材であること」かつ「品質に強いこだわりを持っている人材であること」のふたつである。

事業視点と品質-FAS極寒期にヘッドハントしたトップクラスの人材たちに求めたものとは?

なぜ、「事業視点」と「品質」だったのか?

当時、内山氏は、FASのマーケットについてこう予想したそうだ。

「これまでファンドなどの金融機関が主導して拡大してきたM&Aや企業再生のマーケットだが、リーマンショックを転換点に、今後、企業が主導するマーケットに移っていくだろう」と。

1990年代の後半以降、M&Aや企業再生が日本でも一般化したが、初期のマーケットを主導したのは銀行、証券、ファンドなどの金融機関だ。欧米で洗練された資本主義の技術に合わせ、日本の法制度が整備され、そこに外資系が参入し、日系金融機関へとノウハウが広がっていった。

しかし、リーマンショックによって、その構図が崩壊。一方の企業に関しても、未曾有の経済危機を経験したことにより、成長への危機感や渇望感が高まり、今後は、より主体的・積極的にM&Aに取り組んでいく企業が増えるのではないか、と言うのが内山氏の読みだった。

「ファンドなどの金融機関はイグジットまでの限られた期間で投資対象をバリューアップし、キャピタルゲインを得るビジネスモデル。彼らの投資は短期志向です。

一方で、企業は事業視点での投資となります。特に、資金力のある大企業となると、時間をかけて案件を検討し、長期視点での投資を行うはず。

企業には、長期かつ事業視点で企業と伴走できる会計ファームが求められるはずだと考えました。」

会計ファームが、ファンドや証券会社と言った金融機関をクライアントとする場合、もちろん、相応の技術力は必要ではあるものの、狭い業界であるため、一度、業界に入り込み、得意客を得てしまえば受注を継続していくことはそう難しくはない。

一方、企業をクライアントとする場合、その圧倒的な母数から、すべての企業に認知され、M&Aなどのディールが発生した際に、企業から直接指名で依頼を貰うことは簡単ではない。

「それまでストラクチャード・ファイナンスを中心にサービスを提供していた時は、ファンドや機関投資家などを中心としたある意味、限られたマーケットで評価されていました。

それが、大企業を主要クライアントとするとなると、そう簡単ではない。会計・税務関連の仕事が出てくるのを待つのではなく、先手を打ってさらに上流を押さえられなければシェアをとっていくのは難しいだろう、と考えました。」

事業の最上流は戦略であり、そこは戦略系コンサルティングファームの領域だ。会計ファームがサポートする会計や税務業務は、中流から下流に位置すると言える。

「例えば、大企業からM&A関連の仕事を得るとなると、ディールが始まる前、戦略に近い上流から並走しておく必要があります。

では、我々のような会計ファームが押さえられる中で上流に近い部分はどこか?と考えると、戦略から戦術としてM&Aに落とし込まれるところ、そこで企業の情報をいち早く受け取る必要がある。

デューデリジェンスやバリュエーションといった従前の会計事務所業務だけではなく、ディールが始まる前から並走できる、例えば、FA(フィナンシャル・アドバイザリー)業務といった領域まで入っていけるサービスを提供するFASのチームを作る必要があると判断しました。」

伝統的な会計ファームにはない感性を-FASの起ち上げに集ったプロフェッショナルたち

現在、東京共同会計事務所のFAS部門には専門性豊かな幹部が顔を揃える。

「クライアントに対して事業視点からサービスを提供できる組織を作るために、そのトップには、いわゆる伝統的な会計事務所ではない組織での経験を有する人材を選びました」と内山氏は語る。

M&A関連サービスを統括するパートナー・藤田和弘氏(公認会計士・税理士)は、大手監査法人に加えて、アビームコンサルティング株式会社や日本アイ・ビー・エム株式会社での経験を有する。海外での経験を有する公認会計士の中でも珍しい人材だ。

同じくパートナーであり、企業再生業務を統括する今泉順理氏(公認会計士)は、デロイト トーマツ コンサルティング合同会社やフロンティア・マネジメント株式会社といった経営支援系ファームでのマネジメント経験を有する。

そして、クロスボーダーを中心としたFA業務を統括するマネージング・ディレクターの埜田氏は、公認会計士でも税理士でもなく、生粋のインベストメントバンカーだ。複数の欧米の大手投資銀行でマネジメントポジションを歴任、30年に渡る投資銀行経験を有し、東京共同会計事務所へと加わった。

東京共同会計事務所_FASパートナー

左から今泉氏、埜田氏、藤田氏

そして、彼らは皆、内山氏と同じく品質への強いこだわりを持つプロフェッショナルたちでもある。

「創業から20年、品質には特に強いこだわりを持って組織を作り、サービスを提供してきましたが、彼らが当事務所を選んでくれたのには、そういった部分で価値観やプロとしての美意識に通じるものがあったのだと思います。」

ストラクチャード・ファイナンスからFAS、国際税務まで-国際ファームへとつながるピースを埋める

現在、東京共同会計事務所が取り扱うサービスは様々であり、その領域は海外案件まで及びつつある。

FASと並行して、国際税務や移転価格・EPA・知的財産といったサービスも拡大中だ。

「国際関連サービスとも連携しながら、FASやコンサルティングサービスを拡大し、ゆくゆくはストラクチャード・ファイナンスの実績を活かしてプロジェクト・ファイナンス分野のサービスにもつなげたい」と内山氏は今後の構想を語る。

企業の上流からニーズを捉えるFASのチーム。そして、大企業だからこそ持つ国際関連ニーズに応えるサービスもフックとし、大企業とのリレーションをさらに深める。

ストラクチャード・ファイナンスから始まり、FASやコンサルティング、国際関連サービスへと拡大してきたサービス。一見、ただ多角化しているだけのように見えて、大企業マーケットを押さえるというその軸は当初から一貫している。

FAS部門が成長フェーズに入り、内山氏は、かつてストラクチャード・ファイナンスで大きく成長した際と似たような手応えを感じているという。

「こういったチャンスに積極的にチャレンジしたい若手会計士や税理士も歓迎したい」と内山氏は語る。

「若いうちに努力のピークを経験しておくことによって、プロフェッショナルとしての将来の伸びしろは大きく変わると考えています。また、過去の経験からも、現在のようなサービスが大きく成長する直前の状況で入社し、その成長過程を経験した人材が最も伸びるとも感じています。

当事務所のFASは、大手ファームと違ってサービス間の壁もなく、大企業クライアントに対する品質の良いサービスを幅広く経験できます。かつ、成長過程にあるので、良い意味で人材の層も薄く、若いうちから前面に立てるチャンスも多い環境だと思っています。」

FAS部門では、現在、クロスボーダーディールの取り扱いも増えてきている。海外でのディールに関しても、現地の提携ファームに任せるのではなく、可能な限り自分たちが直接関与し、自己完結するスタイルで実績をひとつひとつ積み上げていくという。

「海外への投資にも強いコミットを持って取り組み始めています。」

内山氏の目はもう一手先を見つめる。

創業事業として培ってきたストラクチャード・ファイナンス。

大企業のニーズを捉える国際関連サービス。

そして、成長フェーズにあるFAS(フィナンシャル・アドバイザリー・サービス)。

国際ファームへの進化を埋めるピースが今、ひとつにつながり始めている。

 

次回は、急成長する東京共同会計事務所のFAS部門のパートナー陣へのインタビューを通して、「FAS」「企業再生」「クロスボーダーFA」の3分野における会計士の成長可能性や専門性の高め方について迫る。

次回の記事はこちら
会計士が最も成長できるFAS系ファームはどこか?外資系投資銀行の手法やオールラウンドなFAS、事業視点の企業再生を経験できる東京共同会計事務所の強み【PR】

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