監査法人への転職 -公認会計士の転職ナレッジ

  • 2017/6/1

監査法人への転職は公認会計士が最も転職しやすいキャリアパスです。一方で、公認会計士の大半は監査法人からキャリアをスタートさせますので、特にBIG4監査法人に在籍している公認会計士が特に好んで別の監査法人へと転職することはあまり多くありません。

このページでは監査法人への転職に加えて、監査法人内でのキャリア、監査法人での経験が外部でどう評価されるかに関しても解説します。

監査法人への転職に関する傾向

  • 監査経験のある公認会計士であれば、他の監査法人へは転職はしやすい。
  • 監査法人への転職難易度は公認会計士の需給バランスによって上下する。
  • 監査法人業界は業界横並びで需給バランスが変化する傾向にあり、公認会計士試験合格者(新卒)の就職状況を目安にするとわかりやすい。(どの監査法人も会計士試験合格者の就職が厳しい時期は中途採用を抑制しており、就職がしやすい時期には中途採用を積極的に行っている傾向にある。)
  • 監査法人への転職も年齢は若いほうが有利である。
  • 監査法人の中途採用はスタッフ~シニアスタッフ職での採用を基本として、一定以上の実績や部門内での強いニーズがあればマネージャー職以上も中途採用を行う傾向にある。
  • 監査経験のない公認会計士(企業経理経験者など)の場合、監査法人への転職は年齢と景気の状況による。景気が良い状況であれば採用されやすく、年齢が高くなるにつれ採用可能性が下がっていく傾向がある。
  • 株式市場で評価の悪い上場企業の監査を行っているような監査法人(ブラック監査法人や受け皿監査法人と呼ばれる法人)に就職してしまうと、その後の転職は大きく不利になる。

監査法人の年収

  • BIG4監査法人間では年収にあまり差はない。
  • BIG4監査法人間で年収に差がつく場合は、「法人の業績(による賞与額)」「部門業績や(パートナーの方針などによる)残業代の付けやすさ」などが影響していることが多い。
  • 準大手監査法人はBIG4監査法人と比較すると年収が100万円~150万円程度低い傾向にある。但し、残業量や法人の業績、個人の評価にもよるため一概には言えず、準大手監査法人勤務でもBIG4監査法人勤務者より高い年収を得ている場合もなくはない。
  • 中小~中堅監査法人はBIG4監査法人と比較すると、年収が200万円程度低い傾向にある。一般的には、基本給がBIG4監査法人より低いこと、また、残業代がBIG4監査法人ほどつかないことから年収に差が付いているケースが多い傾向にある。(中小監査法人はそもそも残業量がBIG4監査法人よりも少ないために残業代が少ないことも多い。)
  • 監査法人の年収は会計業界全体の景気動向や公認会計士の需給状況(人手不足or人余り)によって大きく変動する傾向にある。特に、景気動向や公認会計士の需給状況によって残業代や賞与が大きく変動するため、年収が大きく増減する傾向にある。
  • BIG4監査法人の年収目安は以下のとおりである。
    スタッフ(500~650万円)、シニアスタッフ(650~850万円)、マネージャー(1,000万円)
    ※いずれも残業込み。残業量や賞与、個人の評価などの状況により上記以上の場合もあり。

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監査法人業界でのキャリアの特徴

BIG4監査法人のキャリア

  • BIG4監査法人では、「監査のキャリア」と「アドバイザリーのキャリア」がある。また、監査とアドバイザリーのそれぞれでさらに細分化されたキャリアがある。
  • 特に近年は各法人とも会計アドバイザリー部門を強化・増員しているため、BIG4監査法人内でもアドバイザリーキャリアを積む機会は増えてきている。
  • BIG4監査法人の魅力は、法人内に様々な部門があり、異動をうまく活用すれば多岐に渡る経験が積める点ではあるが、法人内で着実に昇格していくには、特定の部門に一定期間勤務し、しっかりと実績を出していくことも重要である。そのため、異動をどう活用するかはキャリア形成や法人内での昇格において重要である。
  • BIG4監査法人では海外赴任のチャンスもある。グローバル化が進み語学力や海外経験が高く評価される昨今ではこの経験は非常に価値のあるものであり、監査法人から転職する際にも有利に働く可能性が高い。一方で、法人内での昇格だけを考えるなら、海外赴任をせず、特定の部門で同じ仕事を続け実績を出していったほうが昇格に有利となるケースもある。海外赴任を経てどのようなキャリアを描くかも意識して赴任することが望ましい。
  • (監査法人に限らず一般企業でも言えるが)監査法人内での昇格やキャリア形成には人間関係や社内政治などが影響を及ぼすこともある。BIG4監査法人では、パートナーや部門長との相性や人間関係も重要である。

中小・中堅監査法人のキャリア

  • BIG4監査法人や準大手監査法人から中小監査法人に転職すると、監査マニュアルやノウハウのギャップを感じることも少なくない。一方で、自由度は高く、各論点の検証など良い意味でマニュアルに寄らず監査業務を行える点に魅力を感じるケースもある。
  • BIG4監査法人や準大手監査法人から中小・中堅監査法人に転職すると、監査以外にアドバイザリーなどの業務に携われる可能性もある。(ただし、アドバイザリーが豊富な中小・中堅監査法人は少ないため、監査とアドバイザリーを兼務と言っても監査が8~9割となることも多い。)
  • 中小・中堅監査法人では、若い年齢でインチャージやマネージャーとしての経験を積むことができるケースも多い。特に、BIG4監査法人で金商法監査のインチャージとなるには10年程度(※東京の場合、地域によっても異なる)のキャリアが必要なことも多いが、中小・中堅監査法人であれば20代で金商法監査のインチャージを経験できるケースもある。また、準大手・中堅の監査法人であれば、海外子会社の監査のために監査人自らが現地に赴くケースもあり、海外出張経験を積みやすい場合もある。
  • (監査法人に限らず一般企業でも言えるが)昇格やキャリア形成には人間関係や社内政治などが影響を及ぼすこともある。中小~中堅監査法人では、代表パートナーや創業者メンバーとの相性や人間関係も重要である。

会計監査のキャリア

  • 会計監査は公認会計士の独占業務であるため監査法人業界での地位は保証されやすい傾向にある。(同じく監査法人に勤務する米国公認会計士や他の資格者、無資格者よりは地位は確立されていると言える。)
  • コンサルティング会社や一般事業会社と比較すると監査法人内での競争は比較的緩やかである。特に、中小監査法人や地方の監査法人となるとその傾向は顕著である。
  • 会計監査の経験がある若手であれば、FAS、コンサルティング、事業会社(経理、財務、IPO準備唐)、金融機関(フロント~バック)など様々なフィールドへの転職可能性がある。一方で、30代になるとその選択肢は徐々に狭まっていくため、監査法人から出るには若いうちのほうが有利といえる。
  • どの分野に転職するにしても転職後は新しい環境にキャッチアップしていくために一定の努力が必要である。一方で、監査法人の競争環境は外部と比較するとやや緩めであるため、仮に転職したとして、それと同じだけの努力を現在勤務する監査法人で行えばかなりの成果を出せる可能性もある。監査法人から出ることを考える場合は、この点には一考の余地があると言える。
  • 会計監査を続けているとつぶしが効かないと考え、若いうちに監査法人を辞める人材もいるが、実際は会計監査の経験があれば30代、40代でも経理職への転職は可能である。(ただし、加齢に伴い転職難度は上がり、選択肢が少なくなっていく点への注意は必要。)
  • 会計監査の中でも「金融監査」や「公会計監査」はもし監査法人から外に出る場合はやや評価が特殊である点を意識しておく必要がある。
  • 金融監査部門はその特殊性から、好景気・不景気問わず人材ニーズが高く、金融監査の経験があれば他法人の金融監査部門への転職はしやすい。また、監査法人が人員削減を行う際にも金融監査部門は対象外となる可能性も高い。
  • 金融監査の経験者は、金融機関のバックオフィス職でも評価されやすく、年齢が若ければフロント職などでも評価される傾向にある。一方で、金融監査のキャリアが長くなると、例えば、製造業の経理職など異業種の経理職への転職は難しくなるので、金融業界から離れたい場合は若いうちにキャリアチェンジすることが重要である。
  • 公会計監査のキャリアがメインとなると、自治体や第3セクター、特殊法人などの経理職としては評価されやすいが、それらの求人は転職市場に非常に少ない点、一般事業会社の経理職では評価されにくくなる点には注意が必要である。
  • 公会計監査のキャリアがメインとなると、会計事務所、FASやコンサルティングファームでも一般的には評価はされにくくなるが、クライアントに自治体や第3セクター、特殊法人が多いファームなどでは評価されやすい傾向はある。

監査以外のキャリア(IT監査、アドバイザリーなど)

  • BIG4監査法人には会計監査以外にも多様なサービスラインや部門がある。監査、アドバイザリーそれぞれで多数の部門やサービスラインがあり、どの部門に所属するかによってキャリアも積める経験も多種多様である。ここでは参考までにIT監査と会計アドバイザリーのキャリアについて簡単に取り上げる。
  • IT監査のキャリア:公認会計士は会計に関する業務を好むため、IT監査の人気は高くはなく、いずれの法人でもやや人材不足であることが多い。人材不足、低人気であるということは、逆に法人内での価値が高いということであるので、金融監査などと同様に人員削減の際に対象外となったり、社内でのライバルが少なく昇格しやすいなど、勝ち残りやすいフィールドとも言える。
  • IT監査部門での経験があると、IT系コンサルティングファームや事業会社のIT関連の企画部門などに転職できる可能性もある。
  • 会計アドバイザリーのキャリア:近年の監査法人の大きなトレンドとして「会計アドバイザリー」部門の拡大が挙げられる。IFRS導入や海外上場、M&A後の会計プロセス統合(財務会計・管理会計)などのニーズの高まりから、各法人がサービスラインを本格的に起ち上げ、採用活動も積極的に行っている。
  • 会計アドバイザリーの部門では、主に財務会計を中心としたアドバイザリー経験を積むことができ、会計監査の経験を最も応用しやすい部門となっている。また、近年はいずれの法人の会計アドバイザリー部門も起ち上げに伴い採用意欲も高いため、30歳程度までの若手であれば事業会社での経理経験のある有資格者(公認会計士、米国公認会計士など)といった監査未経験者も採用対象としている傾向がある。

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