公認会計士の転職に関するQ&A -公認会計士の転職ナレッジ



公認会計士の転職に関してよくある質問をまとめました。ご参考下さい。

Q:公認会計士が初めての転職活動を行うのに適した年齢はありますか?

公認会計士の初めての転職は、一般的には20代後半~30歳程度、監査法人で3~5年程度の実務経験を積んだ時期が有利です。20代後半~30歳程度の年齢は、公認会計士に限らず転職市場全般に共通して、ある程度の実務経験を積んだ「即戦力、次期管理職候補」として採用されやすくおり、公認会計士も例外ではありません。転職活動を行うのであれば20代後半~30歳程度の年齢を目安に行うとチャンスは多いでしょう。

Q:公認会計士が転職活動を行うのに適した時期はありますか?

年間を通じて特に転職が有利になる時期はありません。自分自身が活動しやすい時期に転職活動を行うことをお勧めします。一般的には3月決算期の期末監査が終わった6月~8月や中間決算の監査が終わった12月~3月あたりに活動する公認会計士が多い傾向にあります。

Q:転職活動を行う前に取得しておくと評価の上がる資格はありますか?

どの進路に進みたいかによって取得すべき資格は異なりますが、近年の経済のグローバル化の影響などから、どの分野に転職するにしても全般的に評価が高いのはTOEICです。一般的にはTOEIC800点以上を取得していると高評価となりますので、まずはそれを目標とするのがお勧めです。

Q:内定を貰った場合、受諾するかどうかすぐに返事しないといけないのですか?

一般的には内定後、1~2週間で内定を受諾するかどうかの返事をするのが一般的です。

Q:内定を受諾してからどれくらいの期間で入社するのが一般的ですか?

一般的には内定受諾後、1ヶ月半から2ヶ月程度で入社するのが一般的です。監査法人に勤務する公認会計士の場合、四半期毎に監査にアサインされることが多いため、アサイン中の四半期監査が終わる2~3ケ月後に入社する場合も少なくありません。ただし、転職先によっては早いタイミングでの入社時期を希望する場合がありますので、選考を通じて早い段階から確認しておくことをお勧めします。 

Q:大手監査法人出身者と中小監査法人出身者で評価のされ方に違いはありますか?

転職市場での評価は、経験やパーソナリティーなど総合的な判断になるため一概には言えませんが、大手監査法人出身者と中小監査法人出身者では、転職市場での評価も異なることはあります。

一般論としては、公認会計士試験に合格し、新卒でBIG4監査法人など大手監査法人に就職した公認会計士の場合、「大手監査法人で経験を積んでいる」という漠然とした安心感から評価されることがあります。一方で、中小~中堅監査法人に就職している公認会計士の場合は、例えば、20代で金商法監査や会社法監査のインチャージ経験を積んでいたり、監査だけではなくアドバイザリーの経験を積んでいたりするなど、若いうちに幅広い経験を積んでいることによって経験・スキル面で高い評価を得られる場合があります。 

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Q:仕事が忙しいので退職してから転職活動をしようと思います。在職したままの転職活動と退職した状態での転職活動に違いはありますか?

在職したままの転職活動の場合、転職活動に十分に時間が割けないというデメリットがあります。一方で、転職先を見つけてから退職しようと言う計画性の高さは採用者にとって安心材料のひとつとなります。また、転職先がなかなか決まらなくても現職に残ることができるので、心理的な負担は少なくなります。

退職をしてからの転職活動の場合は、時間が豊富にあるため、より多くの企業を受験できるメリットがあります。また、内定後、すぐに入社できる点もメリットとなります。一方で、離職期間が長くなると書類選考や面接での印象が悪くなる傾向にあります。(一般的に離職期間が3ヶ月くらいになると印象が悪くなり始める傾向にあります。)また、離職しても、もし、希望に合致する求人がなかった場合は心理的に焦りが生じ、妥協した転職をしてしまう可能性もある点には注意が必要です。 

Q:ブラック監査法人から内定を貰いました。入社すると今後の転職にも影響はありますか?

ブラック監査法人と言われる資本市場で評判の良くない監査法人に就職した場合、キャリアを大きく毀損し、その後の転職活動も大きく不利になります。会計業界(監査法人や会計系コンサルティングファーム)はもちろん、上場企業の経理部などに転職する際にも不利になりますので、そういった監査法人に就職する場合は注意が必要です。

Q:公認会計士試験合格者は修了考査に合格してからの方が転職には有利ですか?

基本的には修了考査に合格し、正式に公認会計士となってからの方が有利ですが、一般事業会社ではあまり問われない傾向にあります。ただし、修了考査の対策や準備に関しては、監査法人の方が環境が整備されているため、その点も含めてどのタイミングで転職活動を行うか検討することをお勧めします。

Q:公認会計士試験に合格したのが遅かったのですが、転職には不利ですか?

公認会計士試験に合格した年齢が遅い(年齢に対しての社会人経験が少ない)と転職には不利になる場合はあります。例えば、まったく同じ経験の公認会計士がふたりいた場合、年齢が若く合格が早い人の方が評価はされやすい傾向にあります。

ただし、まったく同じ経験の人はふたりといませんし、転職市場での評価は、人柄、会計士試験に合格する前に社会人経験があるかどうか、TOEICの点数などの語学力、他の資格の有無など様々な要素によって決まります。そのため、単純に合格年だけで転職が不利と判断する必要はありません。

なお、注意が必要なのは、例えば、ずっと社会人経験がなく30歳過ぎて会計士試験に合格したケースなど、年齢に対して著しく社会人経験が短い場合は、不利になる場合はありますので、しっかりと情報収集をした上で転職活動を行うことをお勧めします。

Q:独立を希望しています。独立希望者は面接では不利ですか?

転職市場では、独立希望者は歓迎されにくい傾向にあります。「10年後に独立希望」と言った長期的なものであれば比較的大丈夫な傾向にありますが、特に短期での独立希望となると採用を躊躇される可能性が高いです。 

Q:実家が会計事務所を営んでいます。数年後に継がなければなりませんが、面接では不利になりますか?

実家が会計事務所を営んでいる場合、会計事務所に転職する際に不利になるようです。特に、実家の会計事務所が受験している会計事務所と同じ商圏にある場合は将来的に競合にもなり得るため、非常に不利になります。実家が遠方や他の商圏にある場合は比較的大丈夫な傾向にありますが、「数年後には実家を継ぐために退職してしまうのでは…」と懸念され、やはり不利になる傾向があります。 

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【手塚佳彦/公認会計士ナビ編集長・株式会社ワイズアライアンス代表取締役CEO】 神戸大学卒業後、会計・税務・ファイナンス分野に特化した転職エージェントにて約10年勤務。東京、大阪、名古屋の3拠点にて人材紹介・転職支援、支社起ち上げ、事業企画等に従事。その後、グローバルネットワークに加盟するアドバイザリーファームにてWEB事業開発、採用・人材戦略を担当するなど、会計・税務・ファイナンス業界に精通。また、株式会社MisocaのアドバイザーとしてMisoca経営陣を創業期から支え、弥生へのEXITを支援するなどスタートアップ業界にも造詣が深い。 2013年10月、株式会社ワイズアライアンス設立、代表取締役CEO(Chief Executive Officer)就任、公認会計士ナビ編集長。

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