中小企業向けクラウド会計ソフト『ネットde会計』が目指す“経営を支える会計ソフト”【シリーズ:会計×イノベーション/第3回】

  • 2013/10/1

税理士や公認会計士の増加、日本経済の停滞などの影響から会計業界の停滞や閉塞感が叫ばれる中、それを切り拓くヒントはどこにあるのか。公認会計士ナビでは「シリーズ:会計×イノベーション」と題し、複数回に渡り、会計業界に見られるイノベーションを特集していきます。第3回は株式会社パイプドビッツ(東証マザーズ)が運営する中小企業向けクラウド会計ソフト ネットde会計です。 

3回:中小企業向け会計クラウド ネットde会計が目指す“経営を支える会計ソフト”

遡ること13年前、2000年8月、「クラウド」という言葉が一般に認知されるのはまだ遥か先であるその年にクラウドをコンセプトにしたひとつの会計ソフトが誕生した。

中小企業向けクラウド会計ソフト ネットde会計

である。

中小企業向けクラウド会計ソフト ネットde会計

当時、世間ではADSLが普及し始めたばかりであり、クラウドやSaaSと言ったサービスも皆無であった頃、ネットde会計はクラウド会計ソフトの先駆けとして誕生している。当時、いくつかのクラウド会計ソフトがサービスをスタートし、その後の時代の変遷とともに事業を終了していく中で、ネットde会計は、10年の運営を経て、2011年11月に東証マザーズ上場の株式会社パイプドビッツに事業を譲渡し、現在も着実に成長を遂げている。

クラウド会計ソフトの先駆者として誕生したネットde会計とはどのような会計ソフトなのだろうか?事業本部長の熊本剛(くまもとつよし)氏、事業部長の大橋(おおはしけいこ)氏の両氏に話を聞いた。

中小企業向け会計クラウド ネットde会計、その機能とは?

最古参のクラウド会計ソフトとして誕生し現在に至るネットde会計は、その機能を継続的にアップグレードし、会計ソフトとしての機能性を随時高めてきている。その機能はどのようなものなのだろうか?まずはネットde会計の機能や特徴を見てみよう。

WindowsMac、タブレット端末でも使える

多くの会計ソフトがWindows上でしか利用できない中、ネットde会計はMacやiPadなどに代表されるタブレット端末でも利用することができる会計ソフトである。ネットde会計では、このMacやタブレット端末への対応に業界でもいち早く取り組んでおり、2012年5月の時点でMac対応を完了させているなど、利用環境の改善に関して先進的な取り組みを行っている。

●マルチアカウントでの利用・同時ログインも可能

ネットde会計では1契約につき5ユーザー分のIDが付与される。(追加料金を払えばユーザーIDの追加もできる。)そのため、経理担当者や経営者、会計事務所など複数の関係者が同時ログインしてデータを閲覧したり、データの入力を行うことも可能となっている。また、アカウントごとの権限設定も可能である。そのため、複数のメンバーでの伝票入力や、企業と会計事務所が離れた場所で同じ画面を見ながら記帳や経営分析に関するミーティングを行うといったことも可能である。

●月次推移や3期比較による分析/支店・営業所、部署など最大1,000部門まで設定が可能

ネットde会計では、決算報告書だけではなく、月次での損益推移や3期の比較貸借対照表・損益計算書を出力することも可能である。また、支店や営業所、部署ごとに損益を把握することもでき、支店や営業所は最大で1,000部門まで設定することができる。これにより、遠隔地の支店や営業所の損益を本社でもリアルタイムで把握することができ、本社の経営判断のスピードを早めたり、経営改善に利用したりすることができる。

【月別損益推移一覧表】

【部署設定画面】

●英語の科目設定、海外子会社や外資系企業でも利用可能

ネットde会計は外資系企業にも利用されている。ネットde会計は英語版がリリースされているわけではないが、日本語利用ができるPCであれば、勘定科目等を英語で設定することにより海外でも利用することができる。そのため、ネットde会計を利用することにより、各国の子会社から本国に毎月のレポートが送られる外資系企業では、日本の子会社や支店の業績をリアルタイムで本国がチェックすることができる。また、海外に子会社や支店がある日本企業にとっても現地の外国人スタッフが利用することが可能となっている。

●付箋機能でコミュニケーションを効率化

ネットde会計では、伝票ごとにメモを残すことができる付箋機能がある。この機能は、特に記帳作業などにおいて効果を発揮し、企業と会計事務所間が付箋を利用してオンライン上で質問のやりとりすることによって、会計事務所とクライアント間で生じる“仕訳に関するメールでのやりとり”というもっとも手間のかかる作業のひとつを削減することができる。

【付箋管理画面】

 【付箋使用例】

会計事務所向けの充実した機能(クライアント管理画面、税務システムとの連携)

ネットde会計では、会計事務所向けにも利便性の高い機能が提供されている。クライアント管理画面が提供されている。これによって顧問先の伝票入力状況や付箋による問合せ状況などやりとりの履歴を把握することができ、顧問先管理を効率よく行うことができるようになっている。また、NTTデータ社の達人シリーズのフォーマットに合わせたデータをダウンロードすることができるほか、決算書のCSVデータをご利用中の税務システムのフォーマットにあわせることで、達人シリーズ以外の税務システムとの連携もスムーズに行うことができる。

【顧問先管理画面】

●会計事務所の利用料は無料。パートナー制度も。

会計事務所はネットde会計を無料で利用することができる。また、会計事務所や商工会議所向けのパートナー制度もある。パートナー制度に登録すると、会計事務所用のクライアント管理画面を利用できるようになるほか、会計事務所がネットde会計を購入する場合の特別価格も用意されている。またユーザーに先駆けて、バージョンアップ情報なども入手できる。

クラウド会計ソフトとしての高水準なセキュリティとユーザーサポート

ネットde会計は2000年にビジネスオンライン株式会社によって起ち上げられたクラウド型の会計ソフトである。

サービス開始以来、法人や個人事業者、会計事務所など多くのユーザーを獲得してきていたが、 2011年11月にクラウド型のデータ管理サービスを主要事業とする株式会社パイプドビッツ(東証マザーズ)に事業譲渡され、現在は、同社の第五事業本部・ネットde会計事業部にて運営されている。そして、事業譲渡後は、その機能が加速度的に強化されており、事業譲渡からこれまでの2年間でのバージョンアップは10回近くにも及んでいるという。

また、バージョンアップの内容に関しても、税制改正への対応はもちろんのこと、業界でも先駆けてのMacやタブレット端末への対応”“ユーザービリティの向上”“セキュリティレベルのアップ”など、機能、操作性、安全性など全方位的に改善が進められてきており、随所にネットde会計のこだわりが見られる。

クラウド会計ソフトとして意識する最高峰のセキュリティ体制

事業譲渡後、初年度のバージョンアップにおいて、ネットde会計が最も重視したのは「より一層のセキュリティの向上」だったと言う。

パイプドビッツ社はこれまで、クラウド型のデータベース管理サービスにおいて、地方自治体や官公庁、大手金融機関に対してクラウドサービスを提供してきているなどそのセキュリティ技術には定評があるが、その高い技術力がネットde会計にも応用されている。また、「ISO」「プライバシーマーク」ならびに、「総務省によるASP・SaaS安全・信頼性情報開示認定」等のセキュリティや情報保護に関する認証も複数取得するなど、技術面のみならず運用面に至るまで厳格な情報管理体制でサービスが運用される体制にバージョンアップされてきている。

それまでもクラウド会計ソフトとして必要なセキュリティレベルは維持していたネットde会計だが、パイプドビッツ社は、今後、より一層クラウド会計ソフトを普及させていくにあたっては、ITに詳しくない人が不安なく使えるレベルのセキュリティ”を実現すべきであり、また、会計データという重要情報を扱う事業者としては、高いレベルのセキュリティを実現するということは当然に行うべきであると考えセキュリティの向上を再優先としたという。

ネットde会計の事業譲渡と共にビジネスオンライン社から移籍してきた事業部長の大橋氏は、事業譲渡前と譲渡後を比較して、以下のように語ってくれた。

ネットde会計事業部 事業部長 大橋恵子 氏

「パイプドビッツの技術力が加わったことによって、ネットde会計の安全性や安定性は一般的な企業では真似できないレベルまで高度化されました。パイプドビッツでは、これまでのデータベース事業の運用経験から、クラウドサービスに関するあらゆる項目が非常に高い水準で設定されていますが、例えば、新たな機能のリリースにおいても品質管理部の厳しいチェックと運営部の判定を通過しなければなりません。また、サーバに関しても24時間常に担当が待機しており、万が一、トラブルが生じた際にもその場で即時対応できる体制を敷いています。クラウドサービスを安全かつ高品質に運用する基盤やノウハウを得たことで、会計データという重要情報を扱う事業者としては大きな強みになったと考えています。」

ホスピタリティ溢れるサポートセンターがユーザーを支える

また、ネットde会計では、かねてよりユーザーサポートにも力を入れていたが、事業譲渡後にはそれをさらにブラッシュアップさせたという。

ネットde会計の サポートセンターには日々、多数の問合せが寄せられているが、ユーザーサポート担当のメンバーに話を聞いてみると、その相談内容は会計ソフトの操作に関する問合せにとどまらないという。例えば、操作方法以外にも “開業届の出し方”や“eタックスの申込み方法”、さらには「とりあえず領収書を入力したのですが、ここからどうしたらいいですか?」など、“そもそも何をどうしたらいいかがわからないので教えて欲しい”といった抽象的なものまで質問は多岐に渡る。

こういった場合、企業によっては操作以外の問合せには対応しないという判断もあるが、ネットde会計では、こういったソフトの操作方法以外の質問や会計関連の質問にも全て対応するスタンスをとっており、そのためにサポートメンバー全員が簿記の知識も有しているという。

「ネットde会計のユーザーサポートは単なる操作サポートだけでは終わりません。税額の計算や税務相談といった税理士業務に関わる質問以外はすべてユーザーの相談にのり、サポートすることを心がけています。」と大橋氏はそのスタンスを語る。実際、ユーザーからの広範囲な相談に対応していることによって、中には1時間にも及ぶ質問対応もあるなど、一見すると効率が悪いようにも見える。しかし、大橋氏によると、こういった1件1件の対応が評判となって新たなユーザーの紹介につながったり、また、収集された問合せ履歴を分析した結果が製品のアップデートやサポート体制の改善に反映されたりするなど、サポートセンターでのユーザー対応を起点として製品やサービスが改善されていくという良いスパイラルが形成できているという。

ネットde会計が目指す「社長に選ばれる会計ソフト」とは?

ネットde会計の運営はパイプドビッツ社の第五事業本部・ネットde会計事業部にて行われおり 、第五事業本部・事業本部長の熊本剛氏のもと、事業部長の大橋恵子氏、そして、エンジニアに、事業運営、カスタマーサポート、マーケティングなどのメンバーを加えた約20名の体制で構成されている。そのメンバーの経歴は多岐に渡り、ベンチャーキャピタルから転身してきた熊本氏を筆頭に、前職よりネットde会計事業に従事する大橋氏、中小企業診断士の資格と大手会計ソフトの開発経験を有するプロジェクトマネージャー、簿記1級を有する開発責任者、上場企業での経理経験を有する企画担当など会計や経営に関連する分野の知見を有する者で構成されているなど、メンバーの層も厚い。

意識の高い経営者に支持されるネットde会計 -「社長に選ばれる会計ソフト」を目指す

パイプドビッツ社が事業主体となることで、セキュリティやユーザーサポートといったサービスの基盤が強化されたネットde会計であるが、メンバーはどのような想いで事業運営に取り組んでいるのであろうか?

第五事業部 事業本部長 熊本 剛 氏

ベンチャーキャピタリストとして10年以上のキャリアを有し、前職にて1,000名以上の経営者と面談し、多数の成長企業への投資を行ってきた事業本部長の熊本氏は『ネットde会計のユーザーには“経営意識の高い経営者が多い”』と感じているという。

クラウド会計ソフトは、パッケージ型の会計ソフトと違い、経理担当が入力しクラウド上に保存した会計データをリアルタイムでチェックできるのだが、そういった点に注目して導入を決めた経営者も少なくない。また、ネットde会計では、従業員20~30名程度の規模の中小企業が主要ユーザーとなっているが、その規模の企業では、売上規模が大きくなり支店や営業所の数も増加し始めたりするため、会計業務が経営者の手から経理担当へと離れ始め、経営者の目の届く距離で経営数値を管理しておくことが難しくなってくるケースも多い。一方で、会計事務所に記帳をアウトソースしている場合などでは、月次データが手元に届くまでに1~2ヶ月のタイムラグが生じてしまうというケースもある。

そう言った理由から、月次、時には週次や日次で、経営状況をチェックしたいと考える係数意識の高い経営者には、経理担当者や営業所が入力した情報をリアルタイムでチェックできるネットde会計の特徴を魅力に感じてもらっているという。

「業績が伸びているなど事業がうまくいっている会社には、経営数字と事業活動をうまく紐付けできている企業が多いと思います。ネットde会計は企業の会計処理を支援するだけではなく、経営数値の管理をサポートするツールであることを意識し、“経営判断に役立つこと”や“社長に選ばれること”を意識しています。」と熊本氏は語る。

クラウド会計ソフトの存在意義はどこにあるのか?

ネットde会計は、「中小企業のための会計ソフト」であるが、前述のとおり、“会計処理をサポートするツール”としてではなく、“経営を支える会計ソフト”というコンセプトのほうが強い。

「中小企業の現場では、経営者が数字を見ること大切さはわかっていても“数字を見ても自社の課題設定ができない”“税理士に何を相談したらいいかわからない”というケースが多々あります。そういったユーザーに対して、会計ソフトがうまくサポートすることによって、“経営者が経営判断を効率よく行える環境を作る”ことができるのではないかと考えています。」と熊本氏は語る。

一方で、「経営管理において会計ソフトは決して主役ではない」というのも熊本氏の持論だという。

経営数値の管理においては、「経営者」「経理担当者」、そして、公認会計士や税理士といった「外部の支援者」が関わる。経営者は経営判断に必要な数値を必要とし、最終的な判断を下す。一方で、決算作業を行い、その数字を経営者にレポートするのは経理担当者であり、税理士や会計士などの外部支援者は会計データをもとに経営アドバイスを行う。

数字を経営に活かすに当たって重要なことは「経営課題を設定し」「数字から課題を読み解く」ことだが、そこは経営者が行わなければならない。逆を言えば、会計ソフトがいくら高度な分析機能や管理会計機能を提供したとしてもユーザーにリテラシーがなければ、正しい経営判断は下されない。「会計ソフト自体は経営課題の抽出も解の導きも行わないが、経営に携わる人間をクラウド会計ソフトがつなげることによって経営者が適切な経営判断を行える環境を実現することができる。経理担当者が入力した数値を経営者がリアルタイムでチェックでき、そのデータを共有している顧問税理士や会計士が経営者をサポートする。その一連の流れを効率化することがクラウド会計ソフトの存在意義だと考えている」と熊本氏はその想いを語る。

会計事務所もクラウドに対応しなければならない時代に

ネットde会計は経営者や経理担当者、税理士や公認会計士などの外部アドバイザーが経営判断の主役であると考えている。そのため、ネットde会計では、中小企業の発展を目指すために会計事務所や商工会議所といったパートナーが欠かせない存在であるとも考えているという。ネットde会計の会計事務所や公認会計士、税理士に対する考えを聞いた。

地方の会計事務所にも支持されるネットde会計

「クラウド会計ソフト」のような先進的なITツールと言うと、東京など都市部のユーザーが多いイメージがあるが、ネットde会計は、意外にも地方の会計事務所にも高く支持されているという。地方の会計事務所ほど“クラウド会計ソフトのメリットを活かしている”のだそうだ。

地方の会計事務所の場合、顧問先への巡回・訪問の際、車での移動が前提であり、かつ、遠隔地の顧問先も少なくないため、顧問先に毎月の決算データを貰いに行くためだけに往復数時間を要しているケースもある。こういったケースの場合、顧問先を訪問する前にネットde会計でデータをチェックしておくことによって、ただ書類を受け取るだけであった定期訪問の時間を経営相談の時間に変えることができる。ネットde会計の提携先にはこういった使い方に付加価値を見出している会計事務所もあるという。

公認会計士が多く利用するネットde会計

ネットde会計のパートナーとなっている会計事務所には公認会計士事務所が占める比率が高いというデータがある、パイプドビッツ社では、この理由を「税理士は資格の特性上、税務や節税に意識が向きやすいが、公認会計士は経営や財務に強いため、顧問先とリアルタイムで数字を共有できるネットde会計に興味を持ってくれているのでは」と分析しているという。また、ネットde会計は、ユーザーに経営意識の高い経営者が多いこともシナジーを生んでいるのではないかとも推測できる。

会計事務所がクラウドに対応しなければならない時代へ

ネットde会計の黎明期から事業運営に携わっている大橋氏は、「この数年で会計事務所からの問合せの流れが変わってきた」という。以前は、ネットde会計を会計事務所に利用してもらうにあたってネットde会計から会計事務所に働きかけ、利用を啓蒙していく必要があったのが、ここ数年で、「顧問先が利用しているのでネットde会計について詳しく知りたい」という会計事務所からの問合せが増えてきているのだという。企業側でクラウドの利用が広がるとともに会計事務所もそれに適応しなければならない時代となりつつある。

一方で、クラウドの広がりとともに公認会計士や税理士の独立スタイルも変化してきており、以前のように独立時に高額な税務システムを購入せずとも会計事務所を開業できる状況にもなってきている。例えば、ネットde会計のパートナー会計事務所にも、「ネットde会計」と「達人シリーズ(NTTデータ)」でローコストな開業を行う税理士や公認会計士も見受けられるという。

「多くの税理士や公認会計士の方々が感じておられるように、税理士が記帳代行だけで食べていける時代はもう終わりつつあります。今は経営者の多くが常に“顧問税理士のサービスは今の顧問料に見合っているのか?”と考えている時代です。一方で、必ずしも全ての経営者が“顧問料が安ければ良い”と考えているかというと、決してそうではなく、多くの企業が経営アドバイスを行える税理士を求めています。ネットde会計は記帳や巡回の時間的コストを削減することによって税理士が経営相談に割く時間を増やし、経営者のニーズを支えていきたいと思っています。」と大橋氏は語る。 

公認会計士や税理士とともに中小企業の発展を目指す

最古参のクラウド会計ソフトのひとつとして立ち上がり、パイプドビッツ社の技術力を得てさらに進化したネットde会計。ここからどこを目指していくのであろうか?

熊本氏は以下のように語ってくれた。

「パイプドビッツ社は“情報資産の銀行”をコンセプトに企業の様々なデータを管理し、その活用をサポートしています。ネットde会計もゆくゆくは企業の会計情報を管理し、その情報から企業のための提案できるような会計ソフトに進化していければと思っています。

ただ、現在はまずはネットde会計の利用を通じて、経営に数字を活かせる中小企業を増やすことを再優先に考えています。

ネットde会計を利用している経営者は数字や経営に対する意識が高いという特徴がありますが、創業期にネットde会計の利用していた企業の中には、その後、上場を果たした会社もあります。一方で、中小企業の中には、そもそも税理士に何を相談したらいいのかわからない経営者や、経営数値を見てどこに課題があるのかが判断できず悩んでいる経営者も多数あります。そういった経営者がネットde会計を通じて公認会計士や税理士とリアルタイムなコミュニケーションをとることにより、数字の読み方がわかるようになる。公認会計士や税理士も、ネットde会計を利用することによって作業を効率化し、顧問先企業へのアドバイスといった知的労働により多くの時間を割けるようになる。そういった関係の中小企業と会計事務所が増えることで日本がもっと元気になっていくと思いますし、それを実現するためには公認会計士や税理士と連携していくことが必須だと思っています。中小企業の望む経営アドバイスを一緒に提供していってくれる公認会計士や税理士のみなさんには特にネットde会計を活用して欲しいと考えています。」

クラウド会計ソフトの黎明期に産声を上げ、未だ成長し続けるネットde会計。

やがて来る本格クラウド時代においてどのような姿へと変化していくのか。

最古参のクラウド会計ソフトはさらなる進化を目指している。

(終)

中小企業向けクラウド会計ソフト ネットde会計

 

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