公認会計士の中には他資格の取得にチャレンジされる方も少なくありません。本項では、公認会計士が取得を目指す人気資格や公認会計士資格とシナジーのあると思われる資格について、転職市場での実際の評価について解説します。（評価は★から★★★★★の5段階とし、★★★★★を最高値とします。）
弁護士
取得難度：★★★★★ 転職市場での評価：★★★★★
医師、公認会計士と並び3代国家資格と称される弁護士資格。司法試験に合格し、弁護士資格とのダブルライセンスを実現できた場合、『法律事務所・法律業界への就職』というこれまでにない可能性が開かれます。しかしながら、取得難度は高く、資格を取得できなかった場合や取得に時間がかかってしまった場合はキャリアを大きく毀損してしまう可能性もあります。法律業界へのキャリアパスと共に高いリスクを背負う点を理解したうえでチャレンジすることが望ましい資格です。
概要・魅力
- 司法試験は難関であるため、仕事と勉強を両立しながら弁護士資格を取得することは非常に難く、離職して勉強に専念することが必要。
- 離職して弁護士資格取得に専念するためには時間だけでなく相応の資金も必要となるのでしっかりと計画を立てて取り組むことが重要。
- 弁護士、公認会計士のダブルラインセンス取得者は多くないので希少価値は高い。
- 司法試験に合格し、弁護士資格と公認会計士資格のシナジーを生むことができれば、例えば、公認会計士資格と合わせてファイナンス関連法務に強い弁護士として活躍したり、独立の際には会計事務所と法律事務所を同時に立ち上げたりするなど、他の弁護士や公認会計士と大きく差別化することが可能。
- 一方で、弁護士、公認会計士共に資格や専門性を維持していくだけでも相当の努力が必要。そのため、法律・会計それぞれどの分野を専門にするかをうまく取捨選択していかなければならない。そうしなければ、弁護士としても公認会計士としても中途半端になってしまうリスクもある。
- 司法試験合格者は、公認会計士試験の一部が免除されるため、弁護士が公認会計士資格の取得を目指す方が難易度は低いと考えられる。
取得の際のリスク・注意点
- 資格取得後の転職可能性を考えると、なるべく短い離職期間で、かつ、なるべく若い年齢で取得することが重要。
- 取得にかける時間の目安としては「3年以内の離職期間（勉強専念期間）」で、30代前半までに取得できるとベスト。
- 上記の期間を超えると、司法試験に合格しても、上位の法律事務所に転職することは難しくなったり、そもそも法律事務所への就職ができなくなったりする場合もあるので注意が必要。
- 長期間かけて司法試験に合格した場合、司法試験にチャレンジせず公認会計士業に専念しキャリアを磨いていた方が転職市場での評価が高くなる場合もある。司法試験に注力するパワーを現在の仕事に費やすことによって公認会計士としてキャリアアップできる可能性も十分にあるのでしっかりと検討の上、司法試験を目指すことが重要。
- 離職して試験勉強に専念したにも関わらず試験に合格できなかった場合、転職市場においてはその期間は何もしていなかったのと同じとみなされ、キャリアの評価は大きく毀損される。（司法試験にチャレンジせずそれまでの仕事を継続していた方が市場価値は圧倒的に高い。）
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