公認会計士の中には、企業経営に興味を持ったことをきっかけに、公認会計士資格の取得を目指した方も少なくないでしょう。
そのような方々にとって、高い成長可能性を有する企業に投資を行い、経営にも参画する投資ファンド（プライベートエクイティファンド）の業務は、経営、財務、金融といった公認会計士のポテンシャルをフルに発揮できる魅力的なキャリアです。
一方で、プライベートエクイティファンドの採用は公認会計士であっても簡単に採用されることはないハードルの高いキャリアでもあります。
本記事では、公認会計士がPEファンドへの転職を目指す際に知っておきたい、転職の傾向や難易度、年収、キャピタリストとしてのキャリアの特徴を解説します。
PEファンド以外の選択肢も含めた公認会計士の転職先全体や転職市場の動向は「公認会計士の転職・キャリア総まとめ」で整理しています。こちらもご参考にされてください。
目次
- 投資ファンド（PEファンド）への転職の傾向と難易度
- 投資ファンド（PEファンド）の年収・ボーナス相場
- 投資ファンド（PEファンド）業界でのキャリアの特徴
- 投資ファンド（PEファンド）業界で活躍する公認会計士の記事を読む
- おすすめ書籍
- 公認会計士の転職をサポート！
- 公認会計士のPEファンドへの転職に関するよくある質問
本項の注意点
- 「投資ファンド」という言葉は広義では「ヘッジファンド」「アクティビストファンド」「不動産ファンド」など株式や不動産・商品への投資および運用を行うファンドの意味でも用いられますが、本項では「未上場企業を投資対象とするプライベートエクイティファンド（以下、PEファンド）」と定義し、公認会計士がPEファンドに転職するケースとして解説致します。
- PEファンドの中でも、ベンチャー企業への投資を専門とするものは「ベンチャーキャピタル」と呼ばれ、ベンチャーキャピタルはPEファンドの中のひとつに含まれます。
本項では読者に理解して頂きやすいよう、ベンチャー企業投資を専門とするPEファンドを「ベンチャーキャピタル」、それ以外を「PEファンド」と定義して解説します。 - 投資ファンドには、企業に投資をし、そのバリューアップを図り、キャピタルゲインの実現を目指す「キャピタリスト職」と経理やファンド管理などを行う「バックオフィス職」があります。
本項では、前者の「キャピタリスト職」に絞って解説します。
投資ファンド（PEファンド）への転職の傾向と難易度
- 公認会計士にとって、投資ファンド（PEファンド）への転職は比較的人気の高い転職先である。
しかしながら、選考ハードルが高いため、実際にPEファンドに転職できる公認会計士は少ない。 - PEファンドは少数精鋭の組織であることが多く、公認会計士に限らずPEファンドへの転職は狭き門である。
選考ハードルも高く、転職を実現するのは簡単ではない。 - PEファンド業界の求人は、株式市場が好調な時期は増加する傾向がある。
（特にベンチャーキャピタルではその傾向が顕著であり、株式市場が低調な時期にはベンチャーキャピタルの求人は転職市場にほとんど出ない傾向がある。） - PEファンドが求める人材は、ファイナンス分野の人材であるとのイメージも強いが、実際は投資先の経営幹部候補（経営管理、戦略、マーケティングなど経営全般に精通する人材）を目指せる人材であることが多い。
そのため、PEファンドに採用されるためには、ファイナンスだけでなく、経営や戦略全般に関する知識や興味関心、ポテンシャルを有した人材である必要がある。 - PEファンドに転職するにあたって、公認会計士以外で競合となる職種は、金融業界出身者（投資銀行など）、戦略系コンサルタント、事業会社での経営企画経験者などである。
投資銀行で積めるキャリアについては、別記事「投資銀行への転職」で解説している。 - 監査経験のみの公認会計士の場合、PEファンドに転職できるのは一般的に20代のみである。
また、監査しか経験していない公認会計士が採用されることは稀であるので、FASなどの経験を積んだ上でチャレンジすることが望ましい。
FASの仕事内容や転職のポイントは「FAS（ファイナンシャルアドバイザリーサービス）への転職」で解説している。 - FAS経験や金融機関のフロント職、有名企業の経営企画職などの経験がある公認会計士であれば、30代前半から半ばまではPEファンドへの転職可能性がある。
但し、FAS経験があるから採用されやすいということは決してなく、パーソナリティーやキャピタリストとしての素養、現職や前職での実績など求められるものは高い。 - PEファンドの中でも、IPOを主なイグジット手法とするベンチャーキャピタルでは、公認会計士はやや評価されやすい傾向にあり、投資先の株式公開の支援要員として期待される傾向もある。
ベンチャーキャピタルにおける公認会計士の役割については「公認会計士はCFOより「VCのコントローラー」に向いている？」でも紹介している。 - PEファンドを受験する場合、PEファンドの仕組み、キャピタリストの仕事内容、PE業界に関する時事問題などをしっかりと理解しておくことが最低条件だが、その点をしっかりと押さえて受験する公認会計士は意外と少ない。
- 監査経験のみの公認会計士がPEファンドを受験する場合、ファイナンス（資金調達・財務分析）や会計（組織再編・企業再生に関する税務会計）などの基礎的な知識を補っておく必要がある。
また、経営戦略やマーケティングに関する書籍も複数冊読んでおくなど、ファイナンス以外の分野に関する知識を身に付けておくことも重要。 - PEファンドは国内企業に投資することが多いため、転職において英語力が求められることは多くはない。
但し、日本全体がグローバル化する中で、投資先のバリューアップに海外展開を意識するPEファンドが増えてきていることから、今後は英語力が必要となってくることも予想される。
また、海外PEファンドの日本支社などの場合は入社時点から英語力が求められることもある。
投資ファンド（PEファンド）の年収・ボーナス相場
- PEファンドの給与水準はファンドによって異なるが、転職市場では、年俸800万円～1200万円程度のアソシエイト職やシニアアソシエイト職の求人が出ることが多い。
- PEファンドでは、ファンドのパフォーマンスに連動するボーナスも大きいため、イグジットが成功し、高額なキャピタルゲインを実現した場合、年俸とは別途で高額のボーナスが出ることもある。
（その場合、１回のボーナスが数百万から1,000万円超に及ぶケースもある。）
投資ファンド（PEファンド）業界でのキャリアの特徴
- PEファンドに転職することにより、公認会計士からキャピタリストへとキャリアチェンジすることになる。
そのため、企業会計のプロ（公認会計士）ではなく企業投資・経営のプロ（キャピタリスト）としてのキャリアを積んでいくこととなる。 - PEファンドでキャリアを積むことによって、企業経営に精通することができるので「経営のプロ」を目指すことができる。
（事業会社の経営幹部や経営企画職としての可能性が広がり、「CFO」だけでなく、「CEO」としてのキャリアを目指せる可能性も出てくる。）
PEファンドでの経験からCEOへのキャリアとしては動画「公認会計士からPEファンド→企業経営者へとキャリアチェンジ、その変遷とは？」で実例も紹介している。
また、事業会社の財務職・経営企画職へのキャリアについては、別記事「財務職・経営企画職・内部監査職への転職」で解説している。 - PEファンドでのキャリアが長くなると、監査や会計系アドバイザリーなどには戻りにくい。一般的に、5年在籍してしまうと、会計の世界にはかなり戻りにくくなる。
- PEファンド業界は業界内でのつながりも強いので、会計業界以外の人脈を形成することができる。
- 一方で、投資先候補のデューデリジェンスや組織再編などで会計ファームを利用することもあるので、公認会計士とのつながりも残る傾向にある。
実際に監査で培った経験がM&Aや投資の現場でどう活きるのかについては、現役の公認会計士が語る動画「監査経験はM&Aの仕事に役立つ？」でも詳しく紹介しています。
投資ファンド（PEファンド）業界で活躍する公認会計士の記事を読む
公認会計士ナビでは、投資ファンド（PEファンド）業界を始めとした様々なフィールドで活躍する公認会計士の記事をまとめてあります。
下記ページをご参考ください。
おすすめ書籍
投資ファンド（PEファンド）での業務や仕事内容を学ぶには下記の書籍が参考になります。
ブラックストーン
成長と承継のための PEファンド活用の教科書
産業の変革をリードするプライベート・エクイティ
プライベート・エクイティ価値創造の投資手法
カーライル―世界最大級プライベート・エクイティ投資会社の日本戦略
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ベインキャピタル 企業価値向上力の秘密
ベンチャーキャピタルの実務
だからベンチャーキャピタルはやめられない 投資家だけが知っている 起業とお金のリアル
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⇒公認会計士のためのおすすめ書籍はこちら
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公認会計士の転職をサポート！
公認会計士ナビの転職エージェントサービスでは、公認会計士の転職サポートを行っております。本ページの内容よりさらに詳しくノウハウや業界を解説し、キャリアプランの策定、転職に向けた準備、求人のご紹介、応募書類の添削や面接対策などを行います。
ご希望の方は下記よりお申込みください。
公認会計士のPEファンドへの転職に関するよくある質問
Q1. 監査経験のみの公認会計士でもPEファンドへの転職は可能ですか？
監査経験のみの公認会計士でも転職可能ですが、一般的に20代のみに限られ、採用されることも稀です。そのため、FASなどの経験を積んだ上でチャレンジすることが望ましいとされています。なお、FASや金融機関フロント職などの経験があれば30代前半から半ばまで転職の可能性がありますが、現職での実績やパーソナリティーなどが高く求められます。
Q2. 公認会計士がPEファンドへ転職する場合、どのような職種が競合になりますか？
投資銀行などの金融業界出身者や、戦略系コンサルタント、事業会社での経営企画経験者などが競合となります。PEファンドが求める人材はファイナンスだけでなく、経営管理や戦略、マーケティングなど経営全般に精通した人材であることが多いです。そのため、経営幹部候補を目指せる知識や興味関心、ポテンシャルが求められます。
Q3. PEファンドへの転職で提示される年収やボーナスの相場はどのくらいですか？
転職市場では、年俸800万円から1200万円程度のアソシエイト職やシニアアソシエイト職の求人が多く見られます。また、PEファンドではファンドのパフォーマンスに連動するボーナスが大きいため、イグジットが成功し高額なキャピタルゲインを実現した場合には、年俸とは別で1回のボーナスが数百万から1,000万円超に及ぶケースもあります。
Q4. PEファンドへの転職において英語力は求められますか？
PEファンドは国内企業に投資することが多いため、転職時に英語力が求められることは多くありません。ただし、投資先のバリューアップに海外展開を意識するPEファンドが増えているため、今後は英語力が必要になることも予想されます。また、海外PEファンドの日本支社などの場合は、入社時点から英語力が求められることもあります。
Q5. PEファンドへ転職した後のキャリアパスや注意点はどのようなものがありますか？
企業経営に精通することでCFOだけでなくCEOなどの経営者を目指せる一方、会計の世界へは戻りにくくなる注意点があります。PEファンドでのキャリアが長くなると監査や会計系アドバイザリーには戻りにくく、一般的に5年在籍してしまうと会計の世界にはかなり戻りにくくなります。
