投資ファンド(PEファンド)への転職　-公認会計士の転職ナレッジ

2017.05.01 / 最終更新日：2018.10.17

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公認会計士の中には、企業経営に興味を持ったことをきっかけに、公認会計士資格の取得を目指した方も少なくないでしょう。そのような方々にとって、高い成長可能性を有する企業に投資を行い、経営にも参画する投資ファンド（プライベートエクイティファンド）の業務は、経営、財務、金融といった公認会計士のポテンシャルをフルに発揮できる魅力的なキャリアです。一方で、プライベートエクイティファンドの採用は公認会計士であっても簡単に採用されることはないハードルの高いキャリアでもあります。

本項の注意点

「投資ファンド」という言葉は広義では「ヘッジファンド」「アクティビストファンド」「不動産ファンド」など株式や不動産・商品への投資および運用を行うファンドの意味でも用いられますが、本項では「未上場企業を投資対象とするプライベートエクイティファンド（以下、PEファンド）」と定義し、公認会計士がPEファンドに転職するケースとして解説致します。
PEファンドの中でも、ベンチャー企業への投資を専門とするものは「ベンチャーキャピタル」と呼ばれ、ベンチャーキャピタルはPEファンドの中のひとつに含まれます。本項では読者に理解して頂きやすいよう、ベンチャー企業投資を専門とするPEファンドを「ベンチャーキャピタル」、それ以外を「PEファンド」と定義して解説します。
投資ファンドには、企業に投資をし、そのバリューアップを図り、キャピタルゲインの実現を目指す「キャピタリスト職」と経理やファンド管理などを行う「バックオフィス職」があります。本項では、前者の「キャピタリスト職」に絞って解説します。

投資ファンド（PEファンド）への転職の傾向

公認会計士にとって、投資ファンド（PEファンド）への転職は比較的人気の高い転職先である。しかしながら、選考ハードルが高いため、実際にPEファンドに転職できる公認会計士は少ない。
PEファンドは少数精鋭の組織であることが多く、公認会計士に限らずPEファンドへの転職は狭き門である。選考ハードルも高く、転職を実現するのは簡単ではない。
PEファンド業界の求人は、株式市場が好調な時期は増加する傾向がある。（特にベンチャーキャピタルではその傾向が顕著であり、株式市場が低調な時期にはベンチャーキャピタルの求人は転職市場にほとんど出ない傾向がある。）
PEファンドが求める人材は、ファイナンス分野の人材であるとのイメージも強いが、実際は投資先の経営幹部候補（経営管理、戦略、マーケティングなど経営全般に精通する人材）を目指せる人材であることが多い。そのため、PEファンドに採用されるためには、ファイナンスだけでなく、経営や戦略全般に関する知識や興味関心、ポテンシャルを有した人材である必要がある。
PEファンドに転職するにあたって、公認会計士以外で競合となる職種は、金融業界出身者（投資銀行など）、戦略系コンサルタント、事業会社での経営企画経験者などである。
監査経験のみの公認会計士の場合、PEファンドに転職できるのは一般的に20代のみである。また、監査しか経験していない公認会計士が採用されることは稀であるので、FASなどの経験を積んだ上でチャレンジすることが望ましい。
FAS経験や金融機関のフロント職、有名企業の経営企画職などの経験がある公認会計士であれば、30代前半～半ばまではPEファンドへの転職可能性がある。但し、FAS経験があるから採用されやすいということは決してなく、パーソナリティーやキャピタリストとしての素養、現職や前職での実績など求められるものは高い。
PEファンドの中でも、IPOを主なイグジット手法とするベンチャーキャピタルでは、公認会計士はやや評価されやすい傾向にあり、投資先の株式公開の支援要員として期待される傾向もある。
PEファンドを受験する場合、PEファンドの仕組み、キャピタリストの仕事内容、PE業界に関する時事問題などをしっかりと理解しておくことが最低条件だが、その点をしっかりと押さえて受験する公認会計士は意外と少ない。
監査経験のみの公認会計士がPEファンドを受験する場合、ファイナンス（資金調達・財務分析）や会計（組織再編・企業再生に関する税務会計）などの基礎的な知識を補っておく必要がある。また、経営戦略やマーケティングに関する書籍も複数冊読んでおくなど、ファイナンス以外の分野に関する知識を身に付けておくことも重要。
PEファンドは国内企業に投資することが多いため、転職において英語力が求められることは多くはない。但し、日本全体がグローバル化する中で、投資先のバリューアップに海外展開を意識するPEファンドが増えてきていることから、今後は英語力が必要となってくることも予想される。また、海外PEファンドの日本支社などの場合は入社時点から英語力が求められることもある。

投資ファンド（PEファンド）の年収

PEファンドの給与水準はファンドによって異なるが、転職市場では、年収500万円～800万円程度のアソシエイト職やシニアアソシエイト職の求人が出ることが多い。
PEファンドでは、ファンドのパフォーマンスに連動するボーナスも大きいため、イグジットが成功し、高額なキャピタルゲインを実現した場合、年俸とは別途で高額のボーナスが出ることもある。（その場合、１回のボーナスが数百万から1,000万円超に及ぶケースもある。）

投資ファンド（PEファンド）業界でのキャリアの特徴

PEファンドに転職することにより、公認会計士からキャピタリストへとキャリアチェンジすることになる。そのため、企業会計のプロ（公認会計士）ではなく企業投資・経営のプロ（キャピタリスト）としてのキャリアを積んでいくこととなる。
PEファンドでキャリアを積むことによって、企業経営に精通することができるので「経営のプロ」を目指すことができる。（事業会社の経営幹部や経営企画職としての可能性が広がり、「CFO」だけでなく、「CEO」としてのキャリアを目指せる可能性も出てくる。）
PEファンドでのキャリアが長くなると、監査や会計系アドバイザリーなどには戻りにくい。一般的に、5年在籍してしまうと、会計の世界にはかなり戻りにくくなる。
PEファンド業界は業界内でのつながりも強いので、会計業界以外の人脈を形成することができる。
一方で、投資先候補のデューデリジェンスや組織再編などで会計ファームを利用することもあるので、公認会計士とのつながりも残る傾向にある。