経理職への転職は公認会計士にとってスタンダードなキャリアパスのひとつです。監査法人から一般事業会社の経理部門に転職した場合、給与はダウンする傾向にはありますが、監査で培った会計知識を活かすことができ、転職先の企業によっては落ち着いた風土で長期勤務することもできます。また、キャリアの積み方によっては、CFOなどの要職を目指すことも可能です。
経理職への転職の傾向
- 監査経験がある公認会計士であれば、企業経理職への転職は可能。
- 公認会計士の監査経験は、上場企業や上場企業関連会社、株式公開準備企業の経理部門で評価されやすい。
- 監査法人から経理職に転職する場合、年齢は若いほうが有利だが、40歳程度までであれば、転職の可能性はあり。それ以降は加齢に応じて可能性は低くなっていく。
- グローバル企業や大手上場企業など、企業規模が大きくなるほど人材は豊富なため、30代前半の若手人材しか採用しない傾向にある。（そのため、グローバル企業や大手上場企業に転職を希望する場合は、若いうちが望ましい。）
- 上場企業の中でもグローバル企業や大手上場企業となると、英語力が必要とされることが多く、TOEIC700点程度は取得しておいた方が良い。（TOEIC800点を取得しているとかなりアピールとなる傾向にある。）
- 国際部出身の公認会計士であれば、外資系企業などへの転職の可能性もある。
- 金融部出身の公認会計士は、金融機関で評価されやすい。
経理職の年収
- 公認会計士が経理職に転職した場合、年収は一般的にはダウンする傾向にある。但し、年収は下がるが、退職金制度や福利厚生などを含めると生涯年収では監査法人と遜色ない場合もある。
- 経理職の年収水準は企業によって異なるが、30歳で450万円～550万円程度、40歳で600万円～700万円程度が平均。
- グローバル企業や利益率の高い優良企業、金融機関などであれば、前述の水準より100万円～200万円程度高い傾向がある。監査法人と比較して年収のダウン幅も小さいため、公認会計士には人気が高い。
- 総合商社や大手有名外資系企業、外資系金融機関などであれば、30歳で年収1,000万円に届くケースもあるが、そういった求人は非常に稀で、また、採用ハードルも高い傾向にある。
経理職のキャリアの特徴
- 公認会計士の知識や経験であれば、経理部の中でも連結決算や開示関連部門への所属の可能性は高い。（グローバル企業であれば、海外子会社の経理責任者候補など、海外勤務の可能性もある。）
- CFOなどのポジションを目指す場合は、経理だけでなく財務関連部門を経ることが必要となる場合も多い。
- 大手企業であれば、経理部長職に就くのは40代中盤以降のことが多い。また、部長などの要職に就けるのは多数いる経理部員の中でもひとりだけなど、社内での競争もある。
- 株式公開を目指すアーリーステージのベンチャー企業などであれば、20代後半から30代前半でCFOや経理部長のポジションに就ける可能性もある。（但し、株式公開が成功しなかった場合は、未上場企業となるので公認会計士のキャリアは活かしにくい。）
- 大手企業においては、転勤がある企業も比較的多い。
- 出産休暇や育児休暇の充実した企業であれば、女性公認会計士にとっても長期勤務しやすい傾向にある。（但し、BIG4監査法人であれば、従来より時短勤務制度などが充実しているので、それだけを目的にするのであれば、経理職への転職は不要かもしれない。）
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