経理職への転職 -公認会計士の転職ナレッジ

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経理職への転職は公認会計士にとってスタンダードなキャリアパスのひとつです。監査法人から一般事業会社の経理部門に転職した場合、給与はダウンする傾向にはありますが、監査で培った会計知識を活かすことができ、転職先の企業によっては落ち着いた風土で長期勤務することもできます。また、キャリアの積み方によっては、CFOなどの要職を目指すことも可能です。

記事目次

経理職への転職の傾向

監査経験がある公認会計士であれば、企業経理職への転職は可能です。特に公認会計士の監査経験は、上場企業や上場企業関連会社、株式公開準備企業の経理部門で評価されやすい傾向にあります。

国際部出身の公認会計士であれば、外資系企業などへの転職の可能性もありますし、金融部出身の公認会計士は、金融機関で評価されやすくなります。

年齢による採用の傾向

監査法人から経理職に転職する場合、年齢は若いほうが有利ですが、40歳程度までであれば転職は可能ですが、それ以降は加齢に応じて可能性は低くなっていきます。

グローバル企業や大手上場企業など、規模が大きい企業では、30代前半くらいまでの若手人材しか採用しないケースも少なくありません。というのは、そういった大企業では、30代半ばになると管理職候補となるため、中途で採用しなくても社内の人材から候補者をまかなうことができるためです。

そのため、もしグローバル企業や大手上場企業に転職を希望する場合は、若いうちが望ましいと言えます。

転職と英語力

上場企業の中でもグローバル企業や大手上場企業となると、英語力が必要とされることが多く、TOEIC700点程度は取得しておいた方が良いでしょう。TOEIC800点を取得しているとかなりアピールしやすくなります。

実務においては、経理では読み書きが中心となるため、監査法人で海外子会社を有するような企業の監査業務を行った経験があれば、十分である傾向にあります。

経理職で働く場合の年収

公認会計士が経理職に転職した場合、年収は一般的にはダウンする傾向にあります。但し、年収は下がるものの、退職金制度や福利厚生などを含めると、生涯年収では監査法人と遜色ないケースもあります。

経理職の年収水準は企業によって異なりますが、30歳で450万円~550万円程度、40歳で600万円~700万円程度が平均です。

一方で、年収水準の高い、グローバル企業や利益率の高い優良企業、金融機関などであれば、前述の水準より100万円~300万円程度高い傾向があります。監査法人と比較して年収のダウン幅も小さいため、公認会計士には人気です。

総合商社や大手有名外資系企業、外資系金融機関などであれば、30歳で年収1,000万円に届くケースもありますが、そういった求人は非常に稀で、また、採用ハードルも高い傾向にあります。

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経理職のキャリアの特徴

事業会社の経理職に転職した場合の配属先

公認会計士の知識や経験があれば、一定規模以上の企業(大企業や上場企業)の経理部では、専門性が必要とされる連結決算や開示の担当や当該部門に配属されるケースが多く見られます。

また、グローバル企業であれば、海外子会社の経理責任者候補など、海外勤務の可能性も出てきます。

スタートアップやベンチャー企業であれば、アーリーステージであれば、経理のみならずバックオフィス全体を管轄する管理部、経理部が独立していれば決算業務全般に関与するケースが一般的です。

CFO・経理部長へのキャリアパス

CFOなどのポジションを目指す場合は、経理だけでなく財務関連部門を経ることが必要となる場合も多いです。

大手企業であれば、経理部長職に就くのは40代中盤以降のことが多いです。また、部長などの要職に就けるのは多数いる経理部員の中でもひとりだけなど、社内での競争もあり、公認会計士といえどもそこを勝ち抜いていく必要があります。
一方で、各企業ごとに経理部の規模(部や課、関連会社の数など)によって、役職者数≒昇格のチャンスも異なりますので、中~大企業の場合は、そういった点を意識して転職先選びを行ってみるのもひとつの方法でもあります。

株式公開を目指すアーリーステージのベンチャー企業やスタートアップなどであれば、20代後半から30代前半でCFOや経理部長のポジションに就ける可能性もあります。但し、株式公開が成功しなかった場合は未上場企業となるので、公認会計士のキャリアは活かしにくくなります。

ワークライフバランス(転勤、産休・育休など)

転勤

大手企業においては、転勤がある企業も比較的多いです。
近年は、無理な転勤は行わない会社も多くありますが、企業によっては転勤を行うことによって、昇格のチャンスが巡ってくるケース(関連会社に部長職やCFO職として赴任するなど)もあるため、そういった点も意識して転職後のキャリアプランを考えることも重要です。

産休・育休

昨今は、出産休暇や育児休暇の充実した企業も増え、女性公認会計士にとっても長期勤務しやすい傾向にあります。また、男性の育休取得ができる企業も増えてきています。但し、BIG4監査法人であれば、従来より産休・育休の取得も行いやすく、時短勤務制度なども充実はしているので、それだけを目的にするのであれば、経理職への転職は不要かもしれません。仕事内容やキャリアパスなどを総合的に勘案して判断するのが良いかもしれません。

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【手塚佳彦/公認会計士ナビ編集長・株式会社ワイズアライアンス代表取締役CEO】 神戸大学卒業後、会計・税務・ファイナンス分野に特化した転職エージェントにて約10年勤務。東京、大阪、名古屋の3拠点にて人材紹介・転職支援、支社起ち上げ、事業企画等に従事。その後、グローバルネットワークに加盟するアドバイザリーファームにてWEB事業開発、採用・人材戦略を担当するなど、会計・税務・ファイナンス業界に精通。また、株式会社MisocaのアドバイザーとしてMisoca経営陣を創業期から支え、弥生へのEXITを支援するなどスタートアップ業界にも造詣が深い。 2013年10月、株式会社ワイズアライアンス設立、代表取締役CEO(Chief Executive Officer)就任、公認会計士ナビ編集長。

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