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新リース会計基準へのスムーズな移行に向けて、2025年内に新プロダクトを提供予定
株式会社マネーフォワードは、2027年4月1日以降に開始する事業年度に適用される新リース会計基準への対応ロードマップを発表しました。今回、新リース会計基準へのスムーズな移行に向けて、新プロダクト『マネーフォワード クラウドリース会計』を2025年内に提供するとともに、『マネーフォワード クラウド』の各プロダクトにおける対応機能の提供を順次行ってまいります。
新リース会計基準への対応ロードマップについて
『マネーフォワード クラウド』は、新リース会計基準に対応した新プロダクト『マネーフォワード クラウドリース会計』を2025年内に提供予定です。また、現在提供している『マネーフォワード クラウド会計Plus』、『マネーフォワード クラウド契約』、『マネーフォワード クラウド連結会計』などに新機能を追加し、『マネーフォワード クラウドリース会計』との連携を強化します。これにより、既に『マネーフォワード クラウド』をご利用中のお客様に対し、新リース会計基準へのスムーズな移行を支援します。
なお、『マネーフォワード クラウドリース会計』は単独で利用することも可能なため、他社の会計システムや固定資産管理システムを利用しながら新リース会計基準に対応する柔軟性を実現します。
今回のプロダクト開発・機能追加は、当社のグループの経理部門を中心に立ち上げた新リース会計基準への早期適用プロジェクトにおける実務ノウハウを活かしており、ユーザーの実務に即したプロダクトの提供を目指します。
『マネーフォワード クラウドリース会計』の提供
2025年内を目処に、『マネーフォワード クラウドリース会計』を提供します。
本プロダクトでは、リース取引の効率的な調査・洗い出しを行うことができる機能、リース取引の自動判定機能、使用権資産・リース債務・使用権資産償却費・支払利息の各科目への影響額の自動計算機能と会計仕訳の作成機能を実装します。
なお本プロダクトは、固定資産管理システムや会計システムとは独立して機能することが可能なため、他社も含めた現在利用中の会計システム、固定資産管理システムを変更することなく、新リース会計基準への対応に絞ってシステム化を進めることが可能です。また、当社が提供する『マネーフォワード クラウド』の契約、会計、固定資産管理、債務管理領域の各プロダクト等との連携も進めてまいります。
既存プロダクトにおける新リース会計基準に対応する機能提供
- 『マネーフォワード クラウド契約』
リース判定機能を提供し、リース判定後の契約情報を『マネーフォワード クラウドリース会計』に連携できる機能を提供予定です。 - 『マネーフォワード クラウド会計Plus』
『マネーフォワード クラウドリース会計』と連携し、リース会計で認識したリース負債や使用権資産、リース期間中の償却額や支払利息をデータ連携することが可能になります。 - 『マネーフォワード クラウド連結会計』
『マネーフォワード クラウドリース会計』と連携し、開示に必要な注記情報をシームレスに連携対応できる予定です。これにより、企業はより効率的に開示を行うことが可能になります。
背景
2027年4月1日以降に開始される事業年度から、上場企業・大企業※を対象に新リース会計基準が強制適用されます。強制適用までの約2年間で、一定規模以上の企業は、法務、経理などの関係部署やグループ会社との連携、業務フローの整備やシステム設計など、膨大な作業が発生するため、早期に対応準備が必要です。こうした中、当社は、『マネーフォワード クラウド』ユーザーだけでなく、他社のシステムをご利用いただいている方々が新基準へスムーズに移行できるよう、プロダクト提供を決定しました。
新リース会計基準とは
2027年4月1日以降に開始される事業年度から上場企業・大企業※に対して適用される、リースに関する新たな会計基準です。日本の会計基準のグローバル化の一環として提案されたもので、海外の企業との経営状況が比較しやすくなります。また、今回の変更は貸借対照表や損益計算書などの財務諸表にも影響するため、企業価値の評価に関わります。
新基準ではファイナンスリースに加え、これまで資産や負債としての計上は不要だったオペレーティングリースについても資産・負債を計上する必要があるため、対象企業は契約を洗い出し、リースにあたるかを識別した上で、契約台帳を管理したり、使用権資産の償却費やリース債務の計算などを行う必要があります。
※最終事業年度に係る貸借対照表において資本金5億円以上、あるいは負債200億円以上の、会社法上の大企業を指します。
『マネーフォワード クラウド』について
『マネーフォワード クラウド』は、バックオフィスに関する様々なデータを連携し、経理や人事労務、法務における面倒な作業を効率化する事業者向けSaaS型サービスプラットフォームです。
URL：https://biz.moneyforward.com/
株式会社マネーフォワードについて
名称 ：株式会社マネーフォワード
所在地：東京都港区芝浦 3-1-21 msb Tamachi 田町ステーションタワーS 21F
代表者：代表取締役社長グループCEO 辻庸介
設立 ：2012年5月
事業内容：プラットフォームサービス事業
URL ：https://corp.moneyforward.com/
＊記載されている会社名および商品・製品・サービス名（ロゴマーク等を含む）は、各社の商標または各権利者の登録商標です。
本件に関するお問い合わせ先
株式会社マネーフォワード広報
E-mail：pr@moneyforward.co.jp
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引用元：『マネーフォワード クラウド』、新リース会計基準への対応ロードマップを発表｜株式会社マネーフォワード
