公認会計士試験の難易度は?合格率・受験者数を20年超データで分析



公認会計士試験の難易度は?合格率・受験者数を20年超データで分析

既に会計士として活躍しているけど、合格発表の時期になると試験の動向がつい気になってしまうという方も多いのではないでしょうか。また近年は会計士資格の人気が無くなり受験生が減っているのではないかと、危惧されている方もいらっしゃると思います。

確かに、少し前まで会計士資格は人気が無くなったと言う話をよく耳にしましたが、実は人気が復活しつつあることをご存知ですか?

公認会計士試験の願書提出者数は、令和7年(2025年)まで10年連続で増加しています(最新の速報数値は令和7年(2025年)公認会計士試験合格発表の速報記事をご覧ください)。

本記事では、受験生は増えているか、皆さんの受験時代と比べて試験の合格率や難易度はどうなっているのかなど、20年以上にわたる公認会計士試験のデータを収集して、試験の動向を分析してみました。

会計士試験をこれから受験しようとしている方にも受験の参考にして頂ければ幸いです。

目次

※本記事で使用しているデータはすべて公認会計士・監査審査会から発表されている「公認会計士試験情報」を参考に作成しております。

1:公認会計士を目指す人は10年連続で増えている

まずは過去20年以上の公認会計士試験の「願書提出者数」のグラフをご覧ください。

【公認会計士試験の願書提出者数の推移】
令和7年(2025年)公認会計士試験の願書提出者数とその推移
※クリックすると拡大します。

公認会計士ナビを運営していると「公認会計士を目指す人って減ってるんですよね?」と言われることも多いのですが、実は、人気は着実に回復してきています。

願書提出者数、つまり、公認会計士試験にチャレンジしている人は、平成22年(2010年)が25,648人と最も多く、そこから5年間で半分以下に激減し、多くの人はこの時のイメージから「減っている」と思っているようですが、そこから令和7年(2025年)まで10年連続で増加し続けており、令和7年の願書提出者数は22,056人となっています。

直近の令和7年(2025年)は22,056人と、願書提出者数が最も多かった平成22年(25,648人)に迫る水準まで回復しており、過去20年以上の推移で見ても、会計士を目指す人の増加傾向がはっきりと見て取れます。

2:合格者数は直近15年で最多まで増えている

公認会計士試験の難易度のバロメーター、「合格者数」と「合格率」の推移を分析

次に公認会計士試験の「合格者数」と「合格率」のグラフをご覧ください。

会計士試験の合格者数の推移

【公認会計士試験の合格者数の推移】
令和7年(2025年)公認会計士試験の合格者数・合格率とその推移
※クリックすると拡大します。

まず合格者数ですが、過去20年以上の推移では、平成12年(2000年)が最も少ない838人、平成19年(2007年)が最も多い4,041人となっています。同じ国家試験ですが、平成12年から19年のわずか7年で合格者数に5倍も差が生じているのは驚きです。

これについては、平成14年(2002年)に金融審議会 公認会計士制度部会から『公認会計士監査制度の充実強化』に関する報告が出されていて、平成30年(2018年)頃までに公認会計士を50,000人に増やす構想が打ち出されていたことがあります。

平成18年からは内部統制監査、四半期財務諸表レビューが導入されるとともに、平成18年以降はこの金融庁の方針もあり合格者数が急増しました。

ですが、もともと1,000人程度だった合格者が一気に増加したこと、また、その後のリーマンショックによる景気後退から平成22年は合格者の4割が就職浪人となり、せっかく会計士試験に合格したのに、実務経験が積めずに公認会計士資格を取得できない人が続出してしまいました。

なお、金融庁が公認会計士50,000人を目標としていた平成30年(2018年)の末時点での公認会計士数は、約37,000名(日本公認会計士協会の会員である公認会計士と準会員である会計士試験合格者の合計)となっています。

その後、一時的に合格者数は抑えられたものの、平成27年(2015年)の1,051人を底に増加傾向が続いており、令和7年(2025年)の合格者数は1,636人と、直近15年で最も多い人数となっています。

公認会計士試験の合格率の推移:近年は7%台に低下

【公認会計士試験の合格者数と合格率の推移】
令和7年(2025年)公認会計士試験の合格者数・合格率とその推移
※クリックすると拡大します。

次に合格率の推移を見ると、平成19年が19.3%と最も高く、平成23年が6.5%と最も低くなっています。平成19年に5人に1人が合格するほど難易度が下がったと思いきや、就職浪人が問題化した翌年には15人に1人しか合格できないほど難しくなってしまいました。

この期間に受験した方の中には、短期間で合格できると思っていたのに受験期間が長引いてしまうなど、試験制度に翻弄されて苦労された方も多くいらっしゃると思います。

ちなみに、直近の傾向はどうかと言うと、令和に入って合格率は低下傾向にあり、令和4年(2022年)以降は7%台で推移しています。令和7年(2025年)の合格率は7.4%と、およそ13人に1人しか合格できない倍率であり、願書提出者数が増えている一方で合格者数の増加は限定的なため、近年の公認会計士試験は難易度が高い状況が続いています。

なお、公認会計士とよく比較される税理士については、税理士との違い・難易度を比較した解説記事もあわせてご覧ください。

願書提出者数と合格者数の相関関係から、公認会計士試験の人気回復傾向を探る

次に、「願書提出者数」と「合格者数」の推移を見てみたいと思います。

【公認会計士試験の願書提出者数と合格者数の推移】
公認会計士試験の願書提出者数と合格者数の推移(平成12年〜令和7年)
※クリックすると拡大します。

合格者数は平成19年にピークとなっているものの、願書提出者数は横ばいの後、平成22年にピークとなるなどズレがあり、平成25年頃になってようやく、合格者数と願書提出者数が相関しています。

合格者数と願書提出者数の関係にタイムラグが生じている原因は、会計士試験は受験勉強を始めてから合格するまで数年かかることから、「会計士試験の合格者が増えているので受験しよう」と、合格者数が多い時期に勉強を始めた受験者の数が遅れて反映されているためだと推察されます。

現在は、合格者数が増え、BIG4監査法人の定期採用の総数を上回る水準になりつつありますが、中小から大手まで監査法人業界全体の採用ニーズは引き続き高く、就職まで視野に入れてどの資格試験を受験するか考えた場合、公認会計士は受験しやすく就職しやすい資格と言えるでしょう。人口減少が続く中でも、会計士資格本来の魅力と受験しやすさが相まって、願書提出者数が増加しているものと考えられます。

なお、試験合格後のリターンが気になる方は、統計データから見る公認会計士の年収データもあわせて参考にしてみてください。

また、実際に試験に合格してから監査法人に入社するまでの期間をどう過ごすべきかについては、公認会計士ナビ編集長が語った動画『会計士試験合格~監査法人入社までにしておくべきことを語る』でも詳しく紹介しています。

3:女性の合格者数も増えてきている

女性の合格者は男性より少ないが、女性比率は高まってきている

次に公認会計士試験の「女性合格者数」と「合格者の女性比率」のグラフをご覧ください。(女性の合格者数・合格率は平成18年(2006年)以降しか開示されていないため、平成18年以降のデータとなります。)

【公認会計士試験の女性合格者数と合格者の女性比率の推移】
令和7年(2025年)公認会計士試験の合格者数・男女比とその推移
※クリックすると拡大します。

女性合格者数の推移を見ると、平成19年(2007年)が最も多く701人で平成26年(2014年)が最も少なく189人となっており、ピーク時と最小年で約4倍の開きがあります。また、平成26年を底に増加傾向が続いており、令和7年(2025年)は392人と、過去16年で最も多い女性合格者数となっています。近年は300人以上の女性合格者が安定して輩出される状況が続いています。

合格者全体に占める女性合格者の比率に関しては、令和7年(2025年)は24.0%となっており、近年は20%台前半で推移しています。おおよそ合格者の4人に1人を女性が占めている計算です。

近年は女性の合格者比率が20%台で推移していますが、願書提出者に占める女性比率は合格者数に占める女性比率とほぼ比例関係にありますので、会計士を目指す女性が増えてきていることが影響しているようです。(令和元年の公認会計士試験では、願書提出者数に占める女性比率が24.4%で、合格者に占める女性比率23.6%とほぼ同率となりました。)

出典:令和元年公認会計士試験の合格発表の概要について(公認会計士・監査審査会Webサイト)

2016年4月1日に女性活躍推進法が施行され、監査法人も、今まで以上に女性活躍推進を含むダイバーシティーに積極的に取り組み始めました。激務と思われていた監査法人が、女性が働きやすい環境へ変化しているというイメージが広がり、女性の願書提出者数と合格者の増加につながったという見方ができます。

4:合格者の平均年齢は24歳台に下がってきている

最後に、公認会計士試験の「合格者の平均年齢」の推移をご覧ください。(合格者の平均年齢は平成17年以降しか開示されていませんので平成17年以降のデータとなります。また、平成18年と平成19年は公表されていないため、グラフが空白になっています。)

【公認会計士試験の合格者の平均年齢の推移】
令和7年(2025年)公認会計士試験の合格平均年齢の推移
※クリックすると拡大します。

平均合格年齢の推移を見ると、令和3年(2021年)以降は5年連続で25歳を下回っており、令和7年(2025年)は24.6歳と、若年化の傾向が続いています。

これについては、平成22年頃の会計士試験合格者の就職難のイメージや、最近では会計士の仕事がAIに奪われるという風評などもあり、社会人の受験者が減り、合格者の平均年齢低下へとつながっている可能性も考えられます。

また、近年は大学(および短大)在学中の合格者が全体の約4割を占めており、学生のうちに合格する人が増えていることも、平均年齢を押し下げる大きな要因となっています。

また、公認会計士協会も、小・中学生向け会計講座「ハロー会計」や女子高校生向け「JK(女性公認会計士)×JK(女子高校生)」といったイベントを開催するなど、学生向けの広報活動に力を入れており、そういった点の影響もあるかもしれません。

以上、20年以上にわたる公認会計士試験の動向をお届けしましたが、ご自身の合格年次と比べて最近の動向はいかがでしたでしょうか?また、公認会計士資格の人気が回復しつつあるのも、嬉しい事実でした。

これからもより多くの方が公認会計士試験受験を決意し、公認会計士になって理想のキャリアを叶えられるよう祈念致します!

なお、すでに会計士としてご活躍中の方で、ご自身の今後のキャリアを考えたい方は、公認会計士専門の転職相談もご活用ください。

各年度の公認会計士試験 合格発表・詳細分析はこちら

(著者:大津留ぐみ / 大津留ぐみの記事一覧)



この記事の著者

大津留 ぐみ

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【大津留ぐみ:公認会計士・税理士/会計士・税理士専門ライター】 大学在学時にシェイクスピアを学んだことをきっかけに劇作家を目指すも挫折。編集プロダクションで編集やライティング業務に従事した後、公認会計士試験にチャレンジし合格。大手監査法人の東京事務所にて監査業務、財務デューデリジェンスなどに従事。 その後、フリーランスの公認会計士として非常勤監査、税理士法人の社員税理士として税務業務に従事しつつ、大津留ぐみのペンネームでライターとしての執筆活動にも従事。ライターとして、お金、社会保障、会計、税務などに関する記事を執筆。また、2児の母となったことをきっかけに、子どもの貧困や教育格差、子どものイジメに関する記事なども執筆。現在は、株式会社ワイズアライアンスの専属ライターとして会計・税務の記事を執筆しつつ、会計事務所にて内部統制業務にも従事するパラレルワーカー。公認会計士・税理士。

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