BIG4監査法人を比較!2022年10月版_四大監査法人の決算・業績(売上・利益)、クライアント数、人員数ランキング!

四大監査法人を比較する_2022年10月版

毎年恒例、BIG4監査法人(四大監査法人)の業績をまとめました。

今回、2022年10月版として四大監査法人(あずさ・EY新日本・トーマツ・PwCあらた)「規模(人員数)」「クライアント数」「業績」の3点で比較しています。

新型コロナウィルスの流行を機に始まったリモート監査は、当初は一時的なものと思われましたが、監査法人のワークスタイルとしてすっかり定着しました。監査法人では、独自のオンライン監査プラットフォームを構築しクライアントとの資料授受を行うなど、リモート監査をより安全に行える環境も整えられてきています。
また、四大監査法人から中小監査法人への監査人の交代は当期も引き続き増加しており、交代件数は2015年以降で最多となりました。

監査環境の変化、ITの推進、四大監査法人から中小監査法人への監査人の交代など、変化し続ける監査業界ですが、四大監査法人の業績や規模に影響を与えているのでしょうか? 各社の決算書を比較してみました。

本記事では、下記の目次の通り、前半でランキングを、後半で当期のポイントのまとめをお届けします。

本記事の目次

Ⅰ.首位はどの法人?四大監査法人比較ランキング

Ⅱ.当期のポイントまとめ

  1. 監査証明、非監査証明ともにクライアント総数は減少傾向
  2. 監査証明収入増加、非監査証明収入はトーマツのみ大幅増加
  3. トーマツ監査補助職員の増加
本記事の参考資料・注意点

参考資料

今回比較に使った数字は、4法人とも、公認会計士法第34条の16の3第1項に規定する「業務及び財産の状況に関する説明書類」を参考にしています。

注意点

  • 比率(%)に関してはすべて、小数点以下第三位を四捨五入して表示しています。
  • 金額に関してはすべて、小数点以下や1万円未満あるいは百万円未満を切り捨てて表示しています。
  • 本記事内で使用している表の画像はすべてクリックすると拡大することができます。

Ⅰ.首位はどの法人?四大監査法人比較ランキング

1.四大監査法人『人員数』ランキング

まずは四大監査法人の『人員』を比較してみましょう。

四大監査法人比較_表_四大監査法人の人員数詳細

※監査法人トーマツの「業務及び財産の状況に関する説明書類」の人員数は、海外駐在員及び海外派遣の監査スタッフは含んでいません。上記に掲載している表も同様になっています。

人員総数

人員総数は、監査法人トーマツが7,000名を超えトップです。

前期と比較すると、順位に変動はありませんが、トーマツとあずさが増加、EY新日本とPwCあらたが減少しています。特に、監査法人トーマツの増加が顕著です。
四大監査法人比較_表_人員総数ランキング

社員数・比率

社員数(公認会計士である社員及び特定社員の合計数)は、あずさ監査法人がトップです。

こちらも前期からランキングの変動はありません。各法人の状況を見てみると、トーマツとPwCあらたが増加し、あずさとEY新日本が減少しています。

四大監査法人比較_表_社員数ランキング

社員(パートナー)比率も、あずさ監査法人がトップです。

順位は前期と変わらず、EY新日本とPwCあらたが増加し、あずさとトーマツが減少しています。

なお、PwCあらたの社員比率は、以前は約4%と他法人の半分程度でしたが、徐々に差が縮まってきています。四大監査法人比較_表_社員比率ランキング

公認会計士・会計士試験合格者等の人数・比率

公認会計士・会計士試験合格者等の人数は、監査法人トーマツがトップです。

前期と比較すると、PwCあらた監査法人は増加し、トーマツとあずさが減少、EY新日本監査法人は変動がありませんでした。

四大監査法人比較_表_公認会計士・試験合格者等の総数ランキング

公認会計士・会計士試験合格者等の比率は、EY新日本監査法人がトップです。

前期と比較して、EY新日本とPwCあらたが増加し、あずさとトーマツは減少しました。ランキングに変動はありません。

四大監査法人比較_表_公認会計士・試験合格者等の比率ランキング

2.四大監査法人『クライアント数』ランキング

次に、四大監査法人の『クライアント数』を比較してみましょう。

ここでは、監査証明と非監査証明のクライアント数や比率を比較しています。四大監査法人比較_表_四大監査法人のクライアント数

※1:金商法クライアント比率={(金商法・会社法)+金商法}クライアント数/監査証明クライアント総数で計算。
※2:非監査証明クライアント比率=非監査証明クライアント数/(監査証明クライアント総数+非監査証明クライアント数)で計算。

監査証明クライアント総数

監査証明クライアント総数は、EY新日本監査法人がトップです。

前期と比較すると、EY新日本とトーマツは増加しており、あずさとPwCあらたは減少しています。特に、あずさ監査法人の減少幅が大きくなっていますが、順位に変動はありません。
なお、監査証明クライアント数に関しては、2022年6月までの1年間で、四大監査法人から中小監査法人に監査人を交代した上場企業の件数が228件となり、比較可能な2015年以降で最多となりました。

参考記事:企業の監査法人交代、最多の228件 報酬安い中小に(日本経済新聞 2022年8月20日付)

四大監査法人比較_表_監査証明クライアント総数ランキング

非監査証明クライアント総数・比率

非監査証明クライアント総数は、監査法人トーマツがトップです。

前期と比較すると、PwCあらた監査法人が増加し、残る3法人が減少しました。四大監査法人合計で498社減少しており、その大半をEY新日本とトーマツが占めています。前期3位のあずさ監査法人は2位に浮上し、EY新日本監査法人は3位になりました。

四大監査法人比較_表_非監査証明クライアント総数ランキング

非監査証明クライアントの比率は、PwCあらた監査法人がトップです。

前期と比較すると、PwCあらたとあずさが微増で、トーマツとEY新日本は減少しました。四大監査法人比較_表_非監査証明クライアントの比率ランキング

3.四大監査法人『業務収入・利益』ランキング

それでは、最後に『業務収入・利益』を比較してみましょう。

四大監査法人比較_表_四大監査法人の収入

業務収入

業務収入は、監査法人トーマツがトップです。

前期と比較すると、四大監査法人すべてが増加しています。ランキングに変動はありませんでした。四大監査法人比較_表_業務収入ランキング

続いて、業務収入を、監査証明収入非監査証明収入に分けて見てみましょう。

監査証明収入

監査証明収入は、EY新日本監査法人がトップです。

監査証明クライアント総数が全体的に減少傾向であったにも関わらず、すべての法人が増加しています。前期3位の監査法人トーマツが2位に浮上し、あずさ監査法人を抜きました。

四大監査法人比較_表_監査証明収入ランキング

非監査証明収入・比率

非監査証明収入は、監査法人トーマツがトップです。

前期と比較して、四大監査法人すべてが増加し、中でも監査法人トーマツは大幅に増加しました。前期から順位に変動はありません。

四大監査法人比較_表_非監査証明収入ランキング

非監査証明収入の比率は、PwCあらた監査法人がトップです。

前期と比べて、四大監査法人すべてで非監査証明収入の比率が増加しています。また、トップのPwCあらた監査法人は、非監査証明収入の比率が50%を超えています。

四大監査法人比較_表_非監査証明収入の比率ランキング

クライアント1件あたり業務収入

次に、クライアント1件あたりの業務収入を監査証明と非監査証明に分けて見てみましょう。

監査証明クライアント1件あたり監査証明収入

監査証明クライアント1件あたり監査証明収入では、監査法人トーマツがトップです。

なお、4法人とも増加しているものの、前記と比べると増加額は減少。監査証明の契約額の引き上げは鈍化しているようです。
順位は、監査法人トーマツが前期と変わらず首位ですが、EY新日本監査法人が前期の3位から2位に浮上し、PwCあらた監査法人が3位になりました。

四大監査法人比較_表_監査証明クライアント1件あたり監査証明収入ランキング

非監査証明クライアント1件あたり非監査証明収入

非監査証明クライアント1件あたり非監査証明収入は、PwCあらた監査法人がトップです。

前期と比較して順位に変動はありません。ただし、1位のPwCあらたと2位トーマツの差は、2020年が1,144百万円、2021年が959百万円、2022年が627百万円と徐々に縮まっています。

四大監査法人比較_表_非監査証明クライアント1件あたり非監査証明収入比率ランキング

構成員・社員ひとりあたり業務収入

次に、構成員・社員ひとりあたりの業務収入について見てみます。

構成員ひとりあたり業務収入

構成員ひとりあたりの業務収入は、PwCあらた監査法人がトップです。

前期と比較すると、四大監査法人すべてが増加しています。今までEY新日本監査法人が首位をキープしてきましたが、当期は、PwCあらたが大幅に増加し、EY新日本を抜いてトップになりました。

四大監査法人比較_表_構成員ひとりあたり業務収入ランキング

社員ひとりあたり業務収入

社員ひとりあたり業務収入は、PwCあらた監査法人がトップです。

前期と比較すると、トーマツ、EY新日本、あずさが増加し、PwCあらた監査法人のみ減少しています。
以前は、PwCあらた監査法人が、他法人を大きく突き放してトップでしたが、PwCあらたが減少する一方で、トーマツは増加を続けており、両法人の差は、2020年が14,151百万円、2021年が9,095百万円、2022年が4,619百万円と急速に縮まってきています。
仮にここ数年の傾向が来期も続くとすれば、PwCあらたとトーマツの順位が入れ替わる可能性も出てきました。

四大監査法人比較_表_社員ひとりあたり業務収入ランキング

営業利益・営業利益率

営業利益は、PwCあらた監査法人がトップです。

前期と比較すると、四大監査法人すべて減少しています。PwCあらた監査法人があずさを逆転し、首位になりました。

四大監査法人比較_表_営業利益ランキング

営業利益率も、PwCあらた監査法人がトップです。

前期と比較すると、四大監査法人すべて減少しています。前期から順位に変動はありません。

四大監査法人比較_表_営業利益率ランキング

構成員・社員ひとりあたり営業利益

構成員ひとりあたり営業利益は、PwCあらた監査法人がトップです。

前期と比較すると、四大監査法人すべて減少しています。前期から順位に変動はありません。

四大監査法人比較_表_構成員ひとりあたり営業利益ランキング

社員ひとりあたり営業利益は、PwCあらた監査法人がトップです。

四大監査法人すべてが減少しました。中でも、PwCあらた監査法人が前期に続いて大幅に減少しています。PwCあらた監査法人と他の3法人の差はまだ開いており、前期から順位に変動はありません。
四大監査法人比較_表_社員ひとりあたり営業利益ランキング

当期純利益

当期純利益は、監査法人トーマツがトップです。

前期と比較すると、トーマツとEY新日本が増加し、PwCあらたとあずさが減少しました。前期3位だった監査法人トーマツが2020年以来2年ぶりに1位に返り咲き、順位が変動しています。

四大監査法人比較_表_当期純利益ランキング

Ⅱ.当期のポイントまとめ

最後に、当期のポイントをまとめておきます。

1.人員総数の増減からBIG4の内情を分析

四大監査法人全体で年間1,000名超の公認会計士が退職?

最初に取り上げるのは、当期の各法人の人員数の増減についてです。
下記の表の通り、トーマツとあずさは、前年比で「人員総数」は大きく増加していますが、「公認会計士・試験合格者等の総数」は減少しています。

四大監査法人比較_表_人員総数ランキング

四大監査法人比較_表_公認会計士・試験合格者等の総数ランキング

ここで注目したのが、この「公認会計士・試験合格者等の総数」です。
これを前年の数字と比較することによって、年間約1,000名超の公認会計士や試験合格者が四大監査法人を退職しているのではないか?と推察されます。

ご存知の通り、毎年の公認会計士試験において、1,300名程度が合格し、そのうち1,000名程度がBIG4監査法人に就職すると言われています。
そのため、仮に退職者がゼロであった場合、単純計算で四大監査法人の公認会計士や試験合格者等の総数は約1,000名の増加となるはずですが、実際は、上記の表の通り、四大監査法人合計で66名の減少となっていますので、年間1,000名程度(1法人あたり平均200~300名程度)の公認会計士や試験合格者が流出していることが読み取れます。

監査法人に所属する公認会計士の数は減少傾向に

令和4年版モニタリングレポート」によると、公認会計士登録者数は、2018年3月末から2022年3月末にかけて2,865名に増加しています。
一方で、同期間において、公認会計士登録者のうち大手監査法人所属者数は815名減少、また、監査法人所属者数全体も216名の減少となっており、大手監査法人のみならず監査法人で働く会計士の数が減少傾向にあることがわかります。(P12 図表Ⅰ‐1‐1参照。)。

もちろん、監査法人からグループ内のFASや税理士法人などへの異動や、定年退職する公認会計士も一定数いますので、すべてが退職による減少ではないと考えられますが、世間でも良く言われる「最近、BIG4の退職者が多い」という監査法人の状況が数字で裏付けられたとも言えるでしょう。

ちなみに、大手監査法人で勤務する公認会計士の一部からは、マネージャー以降の昇格が難しくなっているとか、チェックリストを埋める作業が増えて監査の面白みが感じられなくなったとか、業務量が増えているのに人が減って仕事がきつくなった、といった声も聞かれます。これらも監査法人所属者減少の要因の1つになっていそうです。

2.四大監査法人の収入構造に変化

次に、四大監査法人の収入について見ていきたいと思います。

監査法人といえば監査収入が業務収入の大半を占めると思われがちですが、非監査証明収入の方が多い法人もあります。また、ここ数年、業務収入に占める非監査証明収入比率が増加傾向にあります。

例えば、四大監査法人の決算数値が比較可能になった2014年度と当期を比べて見ると、あずさは18.1%から23.10%へ増加、EY新日本は21.8%から15.75%へ減少、トーマツは25.3%から37.94%に増加、PwCあらたは49.9%から50.04%に増加と変化しています。

もともとPwCあらた監査法人は非監査証明収入比率が高めでしたが、監査法人トーマツもかなり非監査証明業務に積極的に取り組んでいる様子が伺えます。

ちなみに、監査法人トーマツ(黄緑色のグラフ線)は、2011年から2022年の11年間で3.68倍になっており、グラフからも継続的に増加していることが分かります。

四大監査法人比較_グラフ_非監査証明収入の推移※監査法人トーマツの2017年決算は決算期変更に伴う8ヶ月での決算になります。 

当期の非監査証明収入比率の増加要因について、日本経済新聞によると、非監査証明収入は、IFRS移行サポート業務、ESGの開示支援やM&Aなど、業務の領域が拡大しており、増加の要因となっていると伝えられています。

参考記事:4大監査法人の「非監査」収入、3割に ESG支援など拡大(日本経済新聞 2022921日付)

ESG積極開示の機運が高まっており、来期も非監査証明収入比率が高い収益構造は続くものと見られます。

3.業務収入増加でも営業利益は減少

四大監査法人すべてにおいて、業務収入が前期と比べて増加しているのに、営業利益は減少しています。

四大監査法人比較_表_営業利益ランキング

このうち、営業利益の対前期減少額が大きい、PwCあらた、あずさ、トーマツについては、人件費の増加が、営業利益減少の主な要因となっています。
四大監査法人では相次ぐ不正会計事案の発覚で、監査手続が増加し時間がかかっているものの、先程の日本経済新聞の通り、新型コロナウィルスの影響や原材料価格の高騰などで、値上げがしにくい環境があり、監査時間に見合ったクライアントへのタイムチャージができていないことが要因のひとつだと推察されます。

4.監査、非監査ともにクライアント総数は減少傾向

監査証明クライアントはあずさが大幅に減少し、準大手・中小監査法人と交代進む

当期の監査証明クライアント総数は、あずさ監査法人が大幅に減少しており、四大監査法人合計では、91社の減少でした。

四大監査法人比較_グラフ_監査証明クライアント総数の推移

公認会計士・監査審査会の「令和4年版モニタリングレポート」では、国内上場会社のうち、大手監査法人から監査事務所を変更した会社の純減数が公表されており、2021年6月期の124社から2022年6月期は140社となっています。

一方、中小規模監査事務所は、2021年6月期は92社増加で2022年6月期は109社増加となり、大手監査法人から中小規模監査事務所への交代が加速しています。(「令和4年版モニタリングレポート」 P91図表Ⅲ-5-2参照。)

非監査証明クライアント減少するも、非監査証明収入は増加傾向

次に、非監査証明クライアント総数ですが、PwCあらた監査法人が増加し、残る3法人は減少しました。全体的に見ると、前期から引き続き減少傾向となっています。

四大監査法人比較_グラフ_非監査証明クライアント総数の推移※監査法人トーマツの2017年決算は決算期変更に伴う8ヶ月での決算になります。 

四大監査法人の非監査証明クライアント総数の合計は、対前期で498社(5.89%)減少していますが、非監査証明収入の合計は、対前期で18,742百万円(17.92%)増加しています。クライアント総数が減少しているのに、非監査証明収入が大きく増加し、クライアント1件あたりの収入が増加していることが分かります。

以上、2022年10月時点の情報にもとづく四大監査法人の比較をお送りしました。

当期のランキングは、クライアント総数、監査証明収入など、複数の指標で四大監査法人で共通の傾向が見られました。

また、業界全体に目を向けると、公認会計士・監査審査会のレポートなどから、監査法人から人材が流入している点や、四大監査法人の公認会計士数及び監査証明クライアント数が減少する一方で、中小規模監査事務所のシェアが拡大している様子も見受けられます。

上場企業の監査人の主な交代理由としては、監査報酬が挙げられますが、四大監査法人の監査報酬増額のトレンドが今後も続けば、来期以降も監査人の交代は増加しそうです。

このような状況が、来期の四大監査法人の業績や監査契約にどのような影響を与えることになるのか、今後も注視していく必要があります。

次回以降の特集にもご期待ください。

この記事の著者

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【大津留ぐみ:公認会計士・税理士/会計士・税理士専門ライター】 大学在学時にシェイクスピアを学んだことをきっかけに劇作家を目指すも挫折。編集プロダクションで編集やライティング業務に従事した後、公認会計士試験にチャレンジし合格。大手監査法人の東京事務所にて監査業務、財務デューデリジェンスなどに従事。 その後、フリーランスの公認会計士として非常勤監査、税理士法人の社員税理士として税務業務に従事しつつ、大津留ぐみのペンネームでライターとしての執筆活動にも従事。ライターとして、お金、社会保障、会計、税務などに関する記事を執筆。また、2児の母となったことをきっかけに、子どもの貧困や教育格差、子どものイジメに関する記事なども執筆。現在は、株式会社ワイズアライアンスの専属ライターとして会計・税務の記事を執筆しつつ、会計事務所にて内部統制業務にも従事するパラレルワーカー。公認会計士・税理士。

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