ライフスタイルやライフステージにあわせ勤務地や勤務時間を選択できる働き方改革により、パフォーマンスを最大化

2022年7月1日
PwC Japanグループ

PwC Japanグループ（東京都千代田区、グループ代表：木村 浩一郎、以下「PwC Japan」）は、本日、多様で柔軟な働き方を実現し、組織の生産性向上を加速させるための新たな働き方「Design Your Workstyle」の導入を発表しました。

「Design Your Workstyle」は、職員の誰もが最高のパフォーマンスを発揮できるよう、それぞれのライフスタイルやライフステージにあわせて働き方を柔軟に選ぶことができる新しい制度です。具体的には、「出社義務のないフルリモートワーク」や「居住地を限定しない遠隔地リモートワーク」など試験的に実施し効果が検証できたことを踏まえ、一定の条件の下で同制度を全社員が利用できるようにするとともに、2021年10月に既に実施済みの兼業条件の緩和と並び、時短勤務や休職の条件を大幅に緩和しています。

PwC Japanでは、「The New Equation」と呼ぶ成長戦略を展開しています。プロフェッショナル・サービス・ファームが、複雑で困難な課題に直面する今日の企業や組織にとっての大きなニーズである「持続的な成長の実現」と「信頼の獲得」を支援するためには、多岐にわたる分野の多様なプロフェッショナルが案件に応じてチームを組成し、最高のパフォーマンスを発揮する必要があります。そのためには、まず個々の職員のライフスタイルやライフステージにあわせた柔軟な働き方を実現する必要があるという認識のもと、働き方改革を推進してきました。

その一環として、2017年にはいち早くリモートワークを導入するとともに、新型コロナウイルス感染症拡大によってリモートワークが日常となった昨年2月には、新たな環境下におけるオフィスの役割を「共創の場」と位置づけ、スタッフ間のコラボレーションとイノベーションの誘発を積極的に促すための仕掛けを随所に施した新オフィスを大手町に開設しています。

今般の「Design Your Workstyle」導入もまた、一連の働き方改革の一環をなすものです。PwC Japanグループ代表の木村 浩一郎は、以下のとおりコメントしています。

『私たちの最大の資産は「人」です。「Design Your Workstyle」は、PwCが誰もが存分に能力を発揮し、自身の強みや生きがいと通じ合うような働き方やキャリアを実現できる場所であることを下支えするための制度です。

私たちは、さまざまなバックグラウンドをもった多様なプロフェッショナルが安心してスクラムを組み、高い業務品質の追求に集中して取り組むことのできるカルチャーのさらなる醸成を図りつつ、クライアントの皆様や社会の持続的な成長と信頼の構築に貢献してまいります』

Design Your Workstyleの概要

1. フルリモートワーク制度の導入
   介護や配偶者の赴任帯同などを理由に、「出社義務のないフルリモートワーク」や「居住地を限定しない遠隔地リモートワーク（ただし国内に限る）」が可能
2. フレキシブル・ワーク・アレンジメント（短時間勤務制度）の導入
   育児・介護のための短時間勤務（時短・短日勤務）だけでなく通学やボランティア活動などのための短時間勤務が可能
   これにより、「週3日勤務」（短日勤務）や「1日5時間勤務」（時短勤務）といった柔軟な働き方を推進
3. フレキシブル・ライフ・デザイン休職の導入
   従来の育児・介護のための休職制度に加え、海外留学、配偶者の海外赴任への帯同などのための一定期間休職も可能

7月1日より導入する新たな3つの制度により、さまざまなライフステージのニーズに併せて、フルリモートワーク・短時間勤務・休職など複数の選択肢から最適な働き方を自分で選択・組み合わせ、Well-beingを実現する自分に合った働き方をデザインできるよう、サポートします。

Design Your Workstyleでは、今後も社会や働く人々のニーズに即して、制度や施策を継続的にアップデートしてまいります。

以上