【PR：PwCあらた監査法人様】
同性婚の法制化に賛同する企業を可視化するキャンペーン
日本で働くすべての人が、本来の力を最大限に発揮できる働きやすい職場づくりを推進
2020年11月18日
PwC Japanグループ
PwC Japanグループ（グループ代表： 木村 浩一郎）は、「Business for Marriage Equality（BME）」への賛同を表明します。BMEは、日本国内における同性婚の法制化（婚姻の平等）に賛同する企業を可視化することを目的に、一般社団法人Marriage For All Japan – 結婚の自由を全ての人に（以下、MFAJ）、NPO法人LGBTとアライのための法律家ネットワーク、認定NPO法人虹色ダイバーシティが共同で運営するキャンペーンで、2020年11月18日（水）より開始しています。
BMEキャンペーンを実施する3団体は、婚姻の平等の実現において、企業が社会に与える影響や果たす役割が大きいと考えています。本プロジェクトは、日本国内で事業活動を行っている企業が婚姻の平等へ賛同し、社会にメッセージを発信することを推進するもので、現時点で、46社（2020年11月18日現在。BMEキャンペーン調べ）が賛同を表明しています。
PwCグローバルネットワークは、“Be yourself. Be different.”をキーワードに、「ダイバーシティ＆インクルージョン（D&I）」活動を推進しています。PwC Japanグループでは、2013年以降、定期的にLGBTの啓発イベントを実施していますが、2018年には、グループ代表 木村浩一郎のコミットメントのもとさらにその活動を強化。LGBT当事者が本来の力を最大限発揮できるインクルーシブなカルチャー醸成に向けて、グループ全体で取り組んでいます。任意団体「work with Pride」※1が策定する、職場におけるLGBTへの取り組みの評価指標「PRIDE指標2020」においては、2018年から三年連続で最高位の「ゴールド」を受賞しています。
婚姻の平等については、米国をはじめとする各国の在日商工会議所が2018年9月に合同発表した婚姻の平等に関する提言に、PwC Japanグループとして2019年3月に賛同表明しています。そして2020年3月からは、BMEキャンペーン実施団体の一つであり婚姻の平等の実現を目指すMFAJへのプロボノプログラムを開始。主に、婚姻の平等を推進するための情報発信を支援しています※2。また、PwC Japanグループの人事規程においても、同性カップルに対しても結婚お祝い金や結婚休暇を付与する制度も取り入れています。新たにBMEキャンペーンへの賛同を表明することで、PwC Japanグループ内だけでなく、日本社会全体でLGBTインクルージョンが実現できるようさらに注力していきます。
PwC Japanグループ代表 木村 浩一郎のメッセージ
PwC Japanグループでは、LGBTインクルージョンのための取り組みを進めています。これらの取り組みが、多様性の尊重や異なる視点を取り入れる私たちのインクルーシブな企業文化をより強固にし、ひいては、PwC Japanグループメンバー全員がクライアントや社会への価値提供を最大化できると信じています。このたび新たに開始される日本国内における婚姻の平等に賛同する企業を可視化するキャンペーン「Business for Marriage Equality」は、この考え方を日本社会全体で実現していく可能性があるものと考えており、多くの企業が賛同し、社会に向けてそのメッセージを発信していくことを期待しています。LGBTメンバーを含むすべてのメンバーが存分に力を発揮できるインクルーシブな社会の実現に向けて、私たちは引き続きリーダーシップを発揮して参ります。
PwC Japanグループ ダイバーシティ推進リーダー 梅木 典子のメッセージ
私たちPwC Japan グループは、婚姻の平等を実現するためのキャンペーン「Business for Marriage Equality」に賛同します。私たちは、LGBTについて知り理解すること、そして、行動を起こし支援することに力を注いでいます。LGBTの方々の心理的安全性の確保は何物にも代えがたい重要な取り組みであり、婚姻の平等を求めることは、LGBTインクルージョンを推進する上で自然な流れと考えています。婚姻の平等が実現した社会は、LGBTの方々がありのままの自分でいられる環境であり、すべての人が存分に力を発揮することができる状態なのです。私たちPwC Japanグループは、より多くの企業が本キャンペーンに賛同し、誰もが当然のことを当然に認められる社会が実現することを、心より期待しています。
※1 「work with Pride」は、企業などの団体において、LGBT、すなわちレズビアン・ゲイ・バイセクシュアル・トランスジェンダーなどの性的マイノリティに関するダイバーシティ・マネジメントの促進と定着を支援する任意団体です。
※2 BMEキャンペーンサイト（http://bformarriageequality.net/）においてPwC Japanグループが協力させていただいたコンテンツは以下の通りです。
「婚姻の平等が日本社会にもたらす経済インパクトレポート」日本語解説資料
本レポートは、世界をリードするグローバル企業で構成される団体「Open For Business」が新たに公表する日本における同性婚実現による経済への影響を分析したもので、MFAJが日本語版の解説資料を作成し、2020年11月9日に公開。PwC Japanグループプロボノメンバーは、再構成・執筆に従事しました。
企業による取り組み
MFAJ共同代表 寺原 真希子様とPwC Japanグループ ダイバーシティ推進リーダー 梅木 典子の対談記事。弊社の取り組みや考え方を紹介いただいています。
働く人からのメッセージ
PwCあらた有限責任監査法人 渡邊 花織への取材記事。日本で婚姻の平等が実現することによる社会や人々への影響について、体験談を交えながら見解を述べています。
以上
PwCについて
PwCは、社会における信頼を築き、重要な課題を解決することをPurpose（存在意義）としています。私たちは、世界155カ国に及ぶグローバルネットワークに284,000人以上のスタッフを有し、高品質な監査、税務、アドバイザリーサービスを提供しています。
PwC Japanグループについて
PwC Japanグループは、日本におけるPwCグローバルネットワークのメンバーファームおよびそれらの関連会社の総称です。各法人は独立した別法人として事業を行っています。
複雑化・多様化する企業の経営課題に対し、PwC Japanグループでは、監査およびアシュアランス、コンサルティング、ディールアドバイザリー、税務、そして法務における卓越した専門性を結集し、それらを有機的に協働させる体制を整えています。また、公認会計士、税理士、弁護士、その他専門スタッフ約9,000人を擁するプロフェッショナル・サービス・ネットワークとして、クライアントニーズにより的確に対応したサービスの提供に努めています。
引用元：PwC Japan、「Business for Marriage Equality」に賛同 | PwC Japanグループ
