会計ビッグデータを活用したAI与信モデルによるオンラインレンディング事業を立ち上げ：弥生株式会社【PR】

オリックス株式会社（本社：東京都港区、社長：井上亮）およびオリックスのグループ会社である弥生株式会社（本社：東京都千代田区、代表者：岡本浩一郎）は、このたび、会計ビッグデータを活用した新たな金融サービス「オンラインレンディング」の事業立ち上げを決定しましたのでお知らせします。

本事業は、オリックスが持つ与信ノウハウ、弥生が持つ会計ビッグデータと協業先であるd.a.t.株式会社のAI技術を活用した新たな与信モデルを開発し、インターネットを通じて小規模事業者向けの融資を行うものです。これまで市場に存在した与信モデルは、そのほとんどが決算書情報など一時点での静的データのみに依拠するものでしたが、本与信モデルでは主として日々の仕訳データなどの動的データを活用することにより、従前よりも精度の高い与信能力を実現します。

本事業立ち上げにあたり、弥生は本事業の運営会社、ALT株式会社（本社：東京都千代田区、代表者：岡本浩一郎）を2017年2月に設立しました。あわせて、株式会社千葉銀行、株式会社福岡銀行、株式会社山口フィナンシャルグループ、株式会社横浜銀行（50音順）と業務提携契約を締結し、金融機関における本与信モデルの活用も視野に入れています。

まずは、2017年10月を目処に弥生製品・サービスをご利用中の約150万社のうち、オンライン・サービスをご契約中の約60万社のお客さま^注1を対象に試験的融資を開始します。お客さまは、ご利用中の弥生会計のデータに対するアクセス許諾を行うなど、インターネット上の手続きでお申し込みが可能です。

ビッグデータとAIを活用し、オンラインでの融資を行うオンラインレンディング市場は米国や中国を中心に急拡大しており、米国市場では2015年に融資額が340億ドルを超えたと言われています。一方、日本においては、まだそれほど拡大していません。^注2

弥生のお客さま7,609社を対象とした調査によると、小規模法人のうち85.0%が短期資金ニーズを有するものの、借り入れ事務の煩雑さや、借り入れに時間がかかり過ぎるなどを理由に、36.5%の事業者が借り入れに至っていません。また、個人事業主のうち、短期資金の借り入れを行っている事業者は16.4%に過ぎません。オンラインレンディングの活用により、お客さまは決算書などの資料提出や金融機関窓口への訪問などの煩雑な事務作業が軽減され、また与信審査の時間短縮が可能となり、簡便かつ機動的な資金調達が可能となります。

オリックスグループは、これまで培ってきた与信ノウハウや商品・サービス開発力、IT技術などを活用し、引き続きお客さまのニーズを捉えた新たな商品・サービスを提供してまいります。

注1:弥生のデスクトップ製品をご利用で、あんしん保守サポートにご加入頂くことにより、弥生のクラウドストレージサービス「弥生ドライブ」をご利用可能なお客さま、および、弥生のクラウド製品をご利用のお客さま。
注2:消費者向け/事業者向けP2Pレンディング、消費者向け/事業者向けバランスシートレンディングの合計値。米国については、”Breaking New Ground: The Americas Alternative Finance Benchmarking Report” by the Cambridge Centre for Alternative Finance and the Polsky Center at the Chicago Booth School of Businessより。日本については、”Harnessing potential: Asia-Pacific Alternative Finance Benchmarking Report” by the Cambridge Centre for Alternative Finance at the University of Cambridge, the Tsinghua University Graduate School at Shenzhen and the University of Sydney Business Schoolより。