「弥生PAPカンファレンス 2021 秋」開催レポート公開:弥生【PR】

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会計事務所パートナーに向けて、弥生のインボイス制度に対する対応を紹介

 弥生株式会社(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:岡本 浩一郎)は、2021年10月、11月にオンラインと全国7会場で実施した「弥生PAPカンファレンス 2021 秋」の開催レポート動画と記事を公開しました。

 本カンファレンスでは、2023年10月から開始されるインボイス制度に対する弥生の対応、ならびに電子インボイスに関する新サービスの概要などを発表しました。また、「インボイス制度への準備を考える」をテーマに、デジタル庁 国民向けサービスグループ 企画調整官 加藤 博之氏にご講演をいただきました。

開催レポート: https://www.yayoi-kk.co.jp/pap/report/conference-202110

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開催レポートの概略

目次

  1. 弥生の現況とこれから
  2. 【講演】インボイス制度への準備を考える
  3. 弥生のインボイス対応
  4. 弥生 22 シリーズ、新サービスのご紹介

1. 弥生の現況とこれから

弥生株式会社 代表取締役 社長執行役員 岡本 浩一郎
 電子帳簿保存法やインボイス制度など法令改正が目前に迫る中で、弥生は単なる法令対応(電子化)だけではなく、業務効率化を実現するためのデジタル化を推進しています。電子インボイスが日本の中小企業で対応できるよう着実に準備を進めています。デジタル化に向けた弥生の考え、目指す姿についてもお話しました。

2.【講演】インボイス制度への準備を考える

デジタル庁 国民向けサービスグループ 企画調整官 加藤 博之氏
 インボイス制度に関するよくある質問や誤解されやすい点について事例を交えながらポイントを説明いただきました。また、インボイス制度への移行による実務面での変化や電子インボイスの普及に向けた政府の考え、取り組みについてもお話いただきました。実際に話を聞いた弥生PAP会員からは、インボイス制度への理解が深まったとの声を多数いただいています。開催レポートページでは、当日いただいたご質問の一部とその回答を紹介しています。

3. 弥生のインボイス対応

弥生株式会社 マーケティング本部 事業企画部 部長 望月 悠史
 今後、重なる法令改正を機に、デジタル化の推進、業務変更への対応が必要となってきます。電子帳簿保存法改正、インボイス制度、それぞれで見えている課題とそれに対する弥生の対応について説明しました。業務デジタル化を支援するため、弥生製品の対応、そして各法令改正のあんしんガイド(情報発信)で業務上のポイントや業務課題などお役立ち情報を提供し、業務支援をしていきます。今後リリース予定の新サービスについても紹介しました。

4. 弥生 22 シリーズ、新サービスのご紹介

弥生株式会社 マーケティング本部 営業推進部 サービス企画1課 シニアマネジャー 内山 正彦
 2021年10月22日に全国一斉発売した弥生 22 シリーズの主な強化ポイントと、事業開始から事業承継まで、小規模事業者の困りごとを支援する事業支援サービスについて紹介しました。起業、資金調達、事業承継など事業者(顧問先)への付加価値提供を行う弥生PAP会員を支援するコンテンツや今後提供予定のサービスについても紹介しました。

当日の動画、詳細記事については、下記Webページでご確認いただけます。なお、ログイン後は発表資料のダウンロードも可能です。
開催レポート:https://www.yayoi-kk.co.jp/pap/report/conference-202110

弥生PAP会員について

 2000年2月に「IPAP(Intuit Professional Advisor Program)」として発足、2003年に「弥生PAP」に名称変更しました。2021年6月には会計事務所向けパートナープログラムとしては最多※1の11,011会員に達しました。弥生PAPの詳細については こちら(https://www.yayoi-kk.co.jp/pap) をご覧ください。

※1 自社調べ(2020年12月)

【弥生株式会社について】

 弥生は、中小企業、個人事業主、起業家の事業を支える社会的基盤(インフラ)として日本の発展に能動的に貢献することを使命としています。そのために、事業者の皆さまが事業を立ち上げ、進め、発展する過程で直面するさまざまな課題にお応えできる「事業コンシェルジュ」を目指して、「弥生シリーズ」や「事業・業務支援サービス」を開発・提供しています。

 代表的なサービスである「弥生シリーズ」は、クラウド会計ソフト6年連続利用シェアNo.1※2デスクトップアプリで22年連続売上実績No.1※3を獲得しており、登録ユーザー数は250万を超えました。「事業・業務支援サービス」は、起業・開業ナビ※4、資金調達ナビ※5など、業務ソフトウエアの枠を超えたサービスを提供しています。2020年より社外活動として、社会全体のDX推進に取り組む団体※6の立ち上げに参画するなど、事業者の圧倒的な業務効率化の実現に向け活動しています。なお、弥生は2014年からオリックス株式会社のグループ会社です。

※3 全国の主要家電量販店・パソコン専門店・ネットショップ2,717店におけるPOS実売統計で、弥生は2020年の年間最多販売ベンダーとして最優秀賞を獲得。(業務ソフト部門:22年連続受賞、申告ソフト部門:17年連続受賞)-株式会社BCN調べ

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引用元:「弥生PAPカンファレンス 2021 秋」開催レポート公開|会計ソフトなら弥生株式会社

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