2023年10月のインボイス制度の開始を受け、『インボイス制度の登録申請』サービスを開始：マネーフォワード【PR】

2021.10.05 / 最終更新日：2022.09.02

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インボイス制度対応に必要な、適格請求書発行事業者の登録申請書を簡単に作成

株式会社マネーフォワード（本社：東京都港区、代表取締役社長CEO：辻庸介、以下「当社」）は、本日より、インボイス制度対応に必要な、適格請求書発行事業者の登録申請書を作成できる『インボイス制度の登録申請』サービス（以下「本サービス」）を開始します。本サービスにより、手書き不要でWeb上から、登録申請書を簡単に作成することができます。

インボイス制度（適格請求書等保存方式）について

インボイス制度とは、2023年10月1日から導入される新しい仕入税額控除の方式です。これにより、事業者の消費税の納税額の計算要件が変更されます。

仕入税額控除とは
取引の中で、売上とともに預かった消費税から、仕入れ等で支払った消費税を相殺し、納税額を計算する仕組みを仕入税額控除と呼びます。インボイス制度開始後に仕入税額控除を受けるためには、適格請求書（インボイス）の発行や保存が必要になります。
適格請求書（インボイス）の発行・保存に必要なこと
税務署に「適格請求書発行事業者の登録申請書」を提出し、「適格請求書発行事業者」となる必要があります。インボイス制度がはじまる2023年10月1日から登録を受けるには、登録申請書の提出は、原則、2023年3月31日までに行う必要があります。

『インボイス制度の登録申請』サービスについて

本サービスは、事業者がインボイス制度対応する際に「適格請求書発行事業者」に登録するために税務署に提出する「適格請求書発行事業者の登録申請書」の作成サービスです。サービス上からいくつかの質問に回答し、フォームに沿って必要な情報を入力するだけで、手書き不要で簡単に登録申請書を作成できます。
利用料金：無料
URL：https://biz.moneyforward.com/invoice/qualified-invoice-registration/

背景

2023年10月1日のインボイス制度開始に伴い、本日より仕入税額控除に対応に必要なインボイスの発行ができる適格請求書発行事業者の登録申請が開始されます。現在、課税事業者であっても適格請求書発行事業者として自動的に登録は行われないため、多くの事業者が登録申請作業を行う必要があります。また、適格請求書発行事業者の登録申請の開始に関する調査^※によると、インボイス制度の導入について知らない人は半数以上を占めているのが現状です。

こうした中、本サービスを開始し、「適格請求書発行事業者」の登録申請における手作業を軽減するとともに、登録申請に関する情報を発信し、事業者の登録申請を促していきたいと考えています。

本サービスは、「“紙の請求業務” に悩む人を応援し、請求業務をもっと前へ。」をコンセプトに活動する「#インボイスフォワード」プロジェクト（https://biz.moneyforward.com/pr/invoice-forward/）とも連携し、提供を進めてまいります。

※出典：エン・ジャパン株式会社「インボイス制度について、ビジネスパーソンの認知度は42％　pasture（パスチャー）調べ「インボイス制度に関する意識調査」・インボイス制度に対する準備が出来ている企業は23％」プレスリリース（2021年8月24日）https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000006.000051333.html

株式会社マネーフォワードについて

名称　　：株式会社マネーフォワード
所在地：東京都港区芝浦 3-1-21　msb Tamachi 田町ステーションタワーS 21F
代表者　：代表取締役社長CEO 辻庸介
設立　　：2012年5月
事業内容：PFMサービスおよびクラウドサービスの開発・提供
URL　　：https://corp.moneyforward.com/
主要サービス：
お金の見える化サービス『マネーフォワード ME』　https://moneyforward.com/
バックオフィスSaaS『マネーフォワードクラウド』　https://biz.moneyforward.com/

＊記載されている会社名および商品・製品・サービス名（ロゴマーク等を含む）は、各社の商標または各権利者の登録商標です。