【第2回】合格年齢から見る会計士の転職適齢期:会計士のキャリア小六法

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「会計士のキャリア小六法」では、「会計士のキャリア形成についての考え方のポイント」をミニコラム形式でみなさんにわかりやすくお伝えしていきます。

第2回のテーマは「合格年齢から見る会計士の転職適齢期」です。

前回(公認会計士の転職適齢期はいつなのか?)では、転職適齢期には「内的要因」「外的要因」があり、内的要因は「年齢」「実務経験」「年齢と経験のバランス」で構成されるともお伝えしました。

今回は、これらを踏まえて、みなさんのキャリアの転職適齢期をどう考えたら良いのかを解説します。

合格年齢によって異なる転職適齢期

前回の最後に述べましたが、公認会計士に関しては、会計士試験の平均合格年齢が26歳前後であり、キャリアをスタートする年齢が個々人で異なるため、そこを考慮しながら転職適齢期を見極める必要があります。

では、合格年齢と適齢期の関係をどのように考えればよいのでしょうか?ここでは3つのパターンを例にあげて適齢期の考え方を解説します。

なお、転職に適した年齢は希望業界や職種によってもやや差がありますので、今回は会計ファームや企業の経理職に転職する場合を想定して解説します。

例1:23歳で公認会計士試験に合格し、監査法人に就職した場合

大卒後1~2年目の23歳程度で会計士試験に合格した場合、一般的な大卒と同じく、監査を4~5年経験した頃に20代後半になりますので、27、28歳くらいでの評価が最も高くなり、転職に適していると言えます。

例2:26歳(平均的な合格年齢)で公認会計士試験に合格し、監査法人に就職した場合

公認会計士の平均的な合格年齢である26歳で会計士試験に合格した場合はどうでしょう?

この場合、監査を4~5年経験すると30〜31歳という年齢になります。この30〜31歳という年齢は、転職市場でも比較的ニーズのある年齢であるため、この時期が転職適齢期であると言えます。

ただ、20代のほうがやや有利であったりもするので、監査を3~4年経験した29~30歳頃でもよいと言えます。

例3:30歳で公認会計士試験に合格し、監査法人に就職した場合

最後に、30歳で公認会計士試験に合格した場合です。このケースに関しては、合格までに会計・財務系の実務経験があるかどうかも影響してきますので、2パターンに分けて解説します。

合格までに会計・財務系の経験がある場合

会計士試験に合格する前に、経理財務などの会計関連の実務経験がある場合、例えば、3年程度の経験を積むと、33歳で「監査3年+経理経験●年」となります。「●年」の年数には寄りますが、33歳で合計5年程度以上の経験があれば、転職には適した年齢と言えるでしょう。

もちろん、経験は5年、6年と長いほうが良いですが、20代後半から30代前半の年齢は求人が多いゾーンになりますので、3年程度の監査経験で転職するのが良さそうとの考え方となります。

合格までに会計・財務系の経験がない場合

会計・財務関連の実務経験がなく、30歳で会計士試験に合格した場合は、少なくとも5年程度の実務経験を積んだ35歳以降での転職が良いと言えます。年齢が高くなるデメリットはありますが、実務経験やスキルをしっかりと高めてからの転職が良いと言えます。

年齢と経験だけで転職を判断するのでよいのか?

さて、ここまでの解説を読むと「じゃあ、自分は~歳の頃に転職しようかな」と考える人もおられるかと思います。ただ、転職適齢期には第1回で挙げた「外的要因」(景気の動向など)も影響してきますので、その点も考慮しなければなりません。

また、ここでは便宜上「実務経験~年程度」と簡略化していますが、実際は、インチャージやマネジメント経験の有無、監査で担当した業種やクライアント規模など経験の内容や、英語力などでも変わってきます。

次回は、転職適齢期を見極めるための「外的要因」の考え方について解説します。

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【改訂履歴】
「会計士のキャリア小六法」は時代に即したノウハウをお伝えするために不定期で改訂されております。本記事の改訂履歴は以下の通りです。
初稿:2013年12月19日
第2稿:2019年4月30日改訂

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