「会計士のキャリア小六法」では、「会計士のキャリア形成についての考え方のポイント」をミニコラム形式でみなさんにわかりやすくお伝えしていきます。
第2回のテーマは「合格年齢から見る会計士の転職適齢期」です。
前回（公認会計士の転職適齢期はいつなのか？）では、転職適齢期には「内的要因」と「外的要因」があり、内的要因は「年齢」「実務経験」「年齢と経験のバランス」で構成されるともお伝えしました。
今回は、これらを踏まえて、みなさんのキャリアの転職適齢期をどう考えたら良いのかを解説します。
合格年齢によって異なる転職適齢期
前回の最後に述べましたが、公認会計士に関しては、会計士試験の平均合格年齢が26歳前後であり、キャリアをスタートする年齢が個々人で異なるため、そこを考慮しながら転職適齢期を見極める必要があります。
では、合格年齢と適齢期の関係をどのように考えればよいのでしょうか？ここでは3つのパターンを例にあげて適齢期の考え方を解説します。
なお、転職に適した年齢は希望業界や職種によってもやや差がありますので、今回は会計ファームや企業の経理職に転職する場合を想定して解説します。
例1：23歳で公認会計士試験に合格し、監査法人に就職した場合
大卒後1～2年目の23歳程度で会計士試験に合格した場合、一般的な大卒と同じく、監査を4～5年経験した頃に20代後半になりますので、27、28歳くらいでの評価が最も高くなり、転職に適していると言えます。
例2：26歳（平均的な合格年齢）で公認会計士試験に合格し、監査法人に就職した場合
公認会計士の平均的な合格年齢である26歳で会計士試験に合格した場合はどうでしょう？
この場合、監査を4～5年経験すると30〜31歳という年齢になります。この30〜31歳という年齢は、転職市場でも比較的ニーズのある年齢であるため、この時期が転職適齢期であると言えます。
ただ、20代のほうがやや有利であったりもするので、監査を3～4年経験した29～30歳頃でもよいと言えます。
例3：30歳で公認会計士試験に合格し、監査法人に就職した場合
最後に、30歳で公認会計士試験に合格した場合です。このケースに関しては、合格までに会計・財務系の実務経験があるかどうかも影響してきますので、2パターンに分けて解説します。
合格までに会計・財務系の経験がある場合
会計士試験に合格する前に、経理財務などの会計関連の実務経験がある場合、例えば、3年程度の経験を積むと、33歳で「監査3年＋経理経験●年」となります。「●年」の年数には寄りますが、33歳で合計5年程度以上の経験があれば、転職には適した年齢と言えるでしょう。
もちろん、経験は5年、6年と長いほうが良いですが、20代後半から30代前半の年齢は求人が多いゾーンになりますので、3年程度の監査経験で転職するのが良さそうとの考え方となります。
合格までに会計・財務系の経験がない場合
会計・財務関連の実務経験がなく、30歳で会計士試験に合格した場合は、少なくとも5年程度の実務経験を積んだ35歳以降での転職が良いと言えます。年齢が高くなるデメリットはありますが、実務経験やスキルをしっかりと高めてからの転職が良いと言えます。
年齢と経験だけで転職を判断するのでよいのか？
さて、ここまでの解説を読むと「じゃあ、自分は～歳の頃に転職しようかな」と考える人もおられるかと思います。ただ、転職適齢期には第1回で挙げた「外的要因」（景気の動向など）も影響してきますので、その点も考慮しなければなりません。
また、ここでは便宜上「実務経験～年程度」と簡略化していますが、実際は、インチャージやマネジメント経験の有無、監査で担当した業種やクライアント規模など経験の内容や、英語力などでも変わってきます。
次回は、転職適齢期を見極めるための「外的要因」の考え方について解説します。
公認会計士ナビでは、転職を検討されている公認会計士の方のための転職エージェントサービスを提供しています。
転職を希望する業界や職種についてわかりやすく解説しながら、転職活動やキャリア形成を親身に、かつ、論理的にサポートします。ご希望の方は下記よりお申込みください。
【改訂履歴】
「会計士のキャリア小六法」は時代に即したノウハウをお伝えするために不定期で改訂されております。本記事の改訂履歴は以下の通りです。
初稿：2013年12月19日
第2稿：2019年4月30日改訂
【本記事に関する免責事項】
◆株式会社ワイズアライアンスが公認会計士ナビ上で公表する一切の公表物の著作権は株式会社ワイズアライアンスに帰属します。これらの公表物の全部又は一部について、事前に文書によって株式会社ワイズアライアンスから許諾を得ることなく、株式会社ワイズアライアンス関連以外の電子的媒体、印刷物、その他いかなる手段による場合においても、複製、転載、転送、頒布等を禁じます。無断で使用した場合は、然るべき法的対応を取ることがありますので、ご注意ください。
◆会計士のキャリア小六法に 掲載される情報は株式会社ワイズアライアンスが独自のルートから収集した情報の中でも特に信頼できると判断した情報をもとに作成・加工しておりますが、内容及び情報の正確性、完全性等について、株式会社ワイズアライアンスはいかなる責任も持ちません。また、会計士のキャリア小六法の内容も時事の変化等に合わせて発行当時より劣化して参ります。掲載時の状況と会計士のキャリア小六法の見解がかい離することもございますので、ご留意の上、お読み下さい。
◆会計士のキャリア小六法は、転職やキャリアに関する内容が多数含まれますが、公認会計士および公認会計士を目指す方々に対して転職を推奨するものではなく、個々人の公認会計士の意思決定の指針となるものであります。読者が会計士のキャリア小六法を参考に転職活動を行い、損害を被った場合においても、株式会社ワイズアライアンスは一切の責任を負いませんのでご了承下さい。
