日本でもここ数年、スタートアップ・ベンチャー業界が活況ですが、そんな中で、公認会計士出身者で、起業して活躍している方たちをまとめてみました！
今回は、会計・税務の分野にとらわれず“非会計分野”で独立し活躍している会計士起業家の皆さんの魅力に迫ります。
１：渡辺 祐樹（わたなべ ゆうき）氏
SENSY株式会社 代表取締役CEO
画像引用元：SENSY株式会社 WEBサイト
公認会計士。そして起業へ
渡辺氏は、2005年に慶應義塾大学理工学部を卒業後、フォーバルに入社。その後、IBMビジネスコンサルティングサービスにて戦略コンサルタントとして製造業・サービス業の事業戦略策定、組織再編、業務変革などに従事。2009年コンサルティングファーム在籍中に1年で公認会計士試験に合格。2011年にカラフル・ボード株式会社（現：SENSY株式会社）を設立し、代表取締役に就任されています。
SENSYの事業サービス
SENSY株式会社は、1人ひとりの感性を個別に解析するパーソナル人工知能“SENSY”の開発とサービスを提供しています。“SENSY”は、ユーザーの日々の行動やチャットなどのコミュニケーションを通じて、ユーザーひとりひとりの感性を学習してくれます。
ファッション人工知能アプリ“SENSY”では、2,500を超えるブランドから似合うコーディネートを考えてくれたり、気になったアイテムが売っているお店を案内してくれたり、著名なスタイリストやモデルが育てた人工知能にコーデをお願いすることができます。
お店を色々と見て歩いても、自分の好みにピッタリ合う洋服に出会うことってなかなかありませんよね。仕事が忙しくて洋服を買い物に行く時間がない人にもピッタリですね。
他にも、ビジネス向けの“SENSY MD”は、数10万アイテムの売り上げを顧客単位・アイテム単位で予測し、商品発注・仕入れなどのMD計画を最適化してくれるサービスです。大手アパレル企業をはじめ、百貨店やスーパーなどの需要予測・MD最適化で導入されています。
SENSYの資金調達状況
SENSY株式会社は、これまで2015年4月、2016年10月、2017年4月の3回にわたり資金調達を行っています。
2015年4月は、ACA株式会社（本社：東京都千代田区 代表取締役社長：東明浩）が運営するファンド「アジアグロース２号投資事業有限責任組合」や国内事業法人などを引受先とする第三者割当増資により、1.4億円の資金調達を行っています。
2回目は2016年10月7日、代表取締役CEOである渡辺氏の母校、慶應義塾大学のベンチャーキャピタル「慶應イノベーション・イニシアティブ」の第１号投資案件として、2016年10月7日に慶應イノベーション・イニシアティブが運営するベンチャーキャピタルファンドを引受先とする第三者割当増資により、資金調達を実施しました。このラウンドで資金調達総額、約3億円になったとのことです。
3回目は、株式会社はるやまホールディングスグループの株式会社ミック、株式会社TSIホールディングス、株式会社ヴィンクスの３社引受先とする第三者割当増資、並びに日本政策金融公庫の資本制ローン及び新株予約権付融資制度を活用したファイナンススキームにより、総額8億円超の資金調達を実施しています。
3回のラウンドで、SENSY株式会社の累計資金調達金額は11億円を超えています。
2：緒方 憲太郎（おがた けんたろう）氏
株式会社 Voicy 代表取締役CEO
画像引用元：株式会社Voicy WEBサイト
公認会計士。そして起業へ
緒方氏は、大阪大学基礎工学部電子物理工学科を2003年卒業。その後、大阪大学経済学部経営学科を2006年卒業しています。
卒業と同じ2006年に新日本監査法人大阪事務所に入所し、2010年に公認会計士登録。その後、2012年にErnst&Young NewYorkに入所。帰国後2014年にトーマツベンチャーサポート株式会社に入所し、300社を超えるベンチャー企業をハンズオン支援しています。
2016年に株式会社Delight Designを設立、スタートアップ数社の顧問アドバイザー、ベンチャーキャピタルのハンズオンアドバイザーを兼任しつつ，自らのITスタートアップである株式会社Voicyを設立し、代表取締役CEOに就任しています。他、役員兼任多数。
Voicyの事業サービス
Voicyの事業サービスは、クラウド放送局スマートフォンアプリ「Voicy」です。2016年9月23日よりAppStoreにて配信開始しています。
スマホがあれば、いつでも最新ニュースやコラムを聞くことができます。
パーソナリティーはベンチャー支援家・元自衛官・声優・お笑い芸人など様々。好みの分野の情報を、好みの声を選んで聞くことができます。また、読まれる記事は、Voicyが厳選して提携した信頼性のある大手メディアやバラエティに富んだ雑誌等から、ジャンルも経済・社会からグルメ・エンタメまで幅広く用意されています。
新聞や雑誌を買わなくても興味のある情報を知ることができる上に、好みの声を選んで聞けるオリジナリティもいいですね。
Voicyの資金調達状況
株式会社Voicyは、設立翌年の2017年3月に12名のエンジェル投資家から出資を受けています（調達額不明）。平澤創氏（株式会社フェイス代表取締役社長）、島田亨氏（元楽天株式会社副社長）、谷家衛氏、高野真氏、須田仁之氏、その他Voicyとシナジーのある事業会社のCEO5名及び、技術顧問2名が出資者となっています。
投資による資金面だけのサポートではなく、ビジネス面での連携も強化していくことが期待されています。
3：関 洋二郎（せき ようじろう）氏
株式会社 xenodata lab.（ゼノデータラボ）代表取締役社長
画像引用元：カブドットコム証券
公認会計士。そして起業へ
慶應義塾大学商学部在学中に公認会計士2次試験に合格し、在学中2007年12月よりあらた監査法人（現：PwCあらた有限責任監査法人）にて、システム監査、データ監査業務など、IT統制を経験しています。2012年に株式会社ユーザベースに入社。アジア最大級ビジネスプラットフォームであるSPEEDA事業の事業開発部責任者として活躍後、2016年2月にゼノデータラボを設立し、代表取締役社長に就任しています。
ゼノデータラボの事業サービス
投資情報をチェックしている人は、知らないうちにゼノデータラボのサービスを利用しているかもしれません。
ゼノデータラボが提供しているサービスは、言語を理解する財務分析AI開発です。「xenoFlash」は独自の自然言語解析・PDF解析技術により自動生成されたレポートで、決算発表後瞬時に企業の決算発表内容の定性情報を高速で自動分析するレポートサービスです。
7月にはカブドットコム証券向けに「xenoFlash for kabu.com」の提供を開始しています。これにより、個人投資家でも中小型銘柄の分析的情報が見られるようになりました。
- 自動決算分析レポート「xenoFlash」を、企業・業界情報プラットフォーム「SPEEDA」を通じて提供開始 ：株式会社 xenodata lab.プレスリリース（2017年5月12日付け）
- 自動決算分析レポート「xenoFlash for kabu.com」を、カブドットコム証券向けに提供開始 ：株式会社 xenodata lab.プレスリリース（2017年7月14日付け）
ゼノデータラボの資金調達状況
ゼノデータラボは、2017年2月に、株式会社三菱東京UFJ銀行、株式会社帝国データバンク、カブドットコム証券株式会社、三菱UFJキャピタル株式会社を引受先とした第三者割当増資により、総額6,000万円の資金調達を実施しています。
この資金調達で7月にカブドットコム証券向けのサービス開始。今後は出資者である帝国データバンクの未上場企業情報を用いて、銀行業務を含む幅広い分析シーンの自動化も進めていくとのことです。
4：加茂 雄一（かも ゆういち）氏
株式会社CaSy （カジー）代表取締役CEO
公認会計士。そして起業へ
大学を卒業してから31歳で会社を創業するまで、会計士としてIPOや株式上場のコンサルや監査業務を行っています。
2011年にグロービス経営大学院に入学し、ベンチャー・キャピタル・ファイナンスのクラスを受講。授業でチームを組んで家事代行のベンチャー企業の創業を提案。その時のチームメンバー3人で、2014年に実際に家事代行のCaSyを起業しています。
CaSy （カジー）の事業サービス
株式会社CaSy （カジー）の事業サービスは家事代行サービスですが、料金水準・利便性・品質の面で、従来の家事代行のイメージを覆すサービス内容になっています。
サービス料金ですが業界最安値水準になっており、週に1回なら1時間2,190円で利用することができます。この値段なら、家事を少し休みたいときにも気軽に利用することができますね。
また、通常であれば利用に際して、営業マンによる見積もりや打ち合わせなどがありますが、カジーではスマホ登録をすれば24時間365日、簡単に予約・キャンセル・変更ができます。また、急ぎのときは頼んでから3時間で来てもらうことも可能です。生活リズムが不規則な人でも、自分のリズムで依頼することができます。
自分の家に来てもらうので、どんな人が来るのかも気になるポイントですね。スタッフの選抜は面接と審査を行っており、訪問前にスタッフの評価や自己紹介を確認することができます。また同じ人に来てもらいときは指名することもできます。
普段忙しくて家事に手が回らない方はもちろん、家族からお母さんへ家事代行プレゼントというのも素敵ですね。
家事代行サービス以外にも、企業の健康を経営をサポートする出張型社員食堂サービスも開始しています。食堂がない企業でも社員にランチを提供することができるようになりました。
新規雇用を増やしたいと考えている企業にとっては、会社のイメージアップ策になりそうです。
CaSy （カジー）の資金調達状況
株式会社CaSy （カジー）は、2014年6月16日に、起業スペシャリスト集団BEENOS（ビーノス：株式会社ネットプライスドットコム 本社：東京都品川区北品川、代表取締役：佐藤輝英、以下、BEENOS）を引受先とする第三者割当増資を実施しました（調達額不明）。
調達した資金は、プロダクト開発・カスタマーサポート・マーケティング活動等を加速させ、サービスの向上に利用される予定とのことです。
5：安田 瑞希（やすだ みずき）氏
株式会社ファームシップ 代表取締役
画像引用元：Morning Pitch
公認会計士。そして起業へ
花卉専業農家に生まれ、明治大学農学部で施設園芸を専攻。
卒業後、米国オレゴン州のOregon Roses, Inc.にてバラの生産管理及び販売業務に従事。帰国後に公認会計士資格を取得、2007年より新日本有限責任監査法人の国際部に入所して、監査業務及びアドバーザリー業務を担当しています。監査法人を退職後、外資系大手メディアにてオンラインメディアビジネスの経営企画、事業開発マネージャーとして事業推進をされています。
2014年3月に株式会社ファームシップを設立し、代表取締役に就任しています。
ファームシップの事業サービス
株式会社ファームシップは、農業×ICT×流通ベンチャーです。食料不足や食料廃棄といった食料生産、食料流通に関する社会的課題を、ICTをはじめとした最先端テクノロジーを活用して解決することを目的として設立されました。
ファームシップのサービスは、大きく先端農業開発事業、流通事業、人材事業の3つの事業に分かれています。
先端農業開発事業では、植物工場事業参入の企業に事業計画立案から初期設備投資コストの最小化を目指した最先端の植物工場設計をサポートしたり、栽培研修や研究開発に便利なコンテナ型植物工場「BlockFARM」や、生産性の向上を実現する植物工場事業管理クラウドシステム「Farmport」など、オリジナルの製品やITシステムの開発・販売にも力を入れています。
農業のイメージを刷新する、新たな農業ビジネスを展開しています。
ファームシップの資金調達状況
株式会社ファームシップは、みやこキャピタル株式会社（本社：京都府京都市、代表取締役：山口哲史）、株式会社リバネス（本社：東京都新宿区、代表取締役CEO：丸幸弘）等より総額約1億円の資金調達を実施したことを、2015年7月20日付のプレスリリースで発表しています。
この資金は、富士Labに併設した完全閉鎖型植物工場において、新たな品種の栽培方法の開発、最適な栽培用資機材の開発、植物工場用センサーの開発や、環境監視・制御システムを含む運営管理システムの開発・機能強化に取り組み、『植物工場事業』と『農業データサイエンス事業』の強化などに使われるそうです。
６：宮地 俊充（みやち としみつ）氏
株式会社ティーンスピリット 代表取締役社長（元：株式会社ベストティーチャー 代表取締役社長）
画像引用元：TECH WAVE
公認会計士。そして起業へ
2007年、公認会計士試験合格。あらた監査法人（現：PwCあらた有限責任監査法人）でIFRSコンバージョン業務、監査業務に従事。その後、GCAサヴァイアングループにてM＆Aアドバイザー、事業再生などを行っています。2011年にベストティーチャーを設立し代表取締役社長に就任。翌年2012年5月11日にサービスを開始しています。
宮地氏は、大学在学中は「電波少年的放送局企画部 放送作家トキワ荘」に出演するなど、放送作家・脚本家として活躍したという異色の経歴を歩まれています。
宮地氏の、大学生時代から起業するまでの詳しい経緯は、
- インチャージでもなく、CFOでもなく、僕は起業家への道を選んだ（前編） －ベストティーチャー 宮地俊充氏：公認会計士ナビ
- インチャージでもなく、CFOでもなく、僕は起業家への道を選んだ（後編） －ベストティーチャー 宮地俊充氏：公認会計士ナビ
をご覧ください。
また、第１回・公認会計士ナビonLive!!「FAS・コンサルティグ」「ベンチャー・スタートアップ」についてのトークセッションの中で、宮地氏に会計士のスタートアップへの転職についてお話を伺っています。詳しくは、過去記事
をご覧ください。
ベストティーチャーの事業サービス
ベストティーチャーは「自分が普段話している日本語をすべて英語にすれば、英語は話せるようになる」というコンセプトに基づいたオンライン英会話レッスンです。
通常のSkype形式のオンライン英会話と異なり、自分が話したいことを書き講師が添削するWritingレッスンと、その英文をもとに会話するSkypeレッスンの2種類が用意されています。自分が話したい会話文を書いて話して丸暗記することで、英語が話せるようになるというレッスン法です。
講師は50カ国以上470名程度が在籍しており、お気に入りの講師を選んで受講することができます。仕事が忙しくて英会話スクールに通えない人も、ネット環境さえあれば毎日24時間レッスン受講なので便利ですよね。
ベストティーチャーの資金調達とEXIT
株式会社ベストティーチャーは、これまで2012年1月20日と2013年3月15日の2回のラウンドでベンチャーキャピタルからの資金調達を行っています。また、2016年8月2日付けで、代ゼミグループ・SAPIX YOZEMI GROUPのグループ法人である株式会社日本入試センターにEXITし、宮地氏は、引き続きベストティーチャーの代表として経営を行いながら、個人ではエンジェル投資などの活動も行います。
資金調達からEXITまでの詳細は、
で紹介しています。
第2の起業、ティーンスピリットによるエンタメ事業への進出
宮地氏は、2017年末にベストティーチャーの代表を退任し、現在は2度目の起業として「株式会社ティーンスピリット」を設立。女性ダンスボーカルグループのプロデュースや、音楽・映像などの制作やインターネットを活用したプロモーション事業を行っています。
７：高谷 元悠（たかたに もとひろ）氏
BEC Inc. 代表者CEO
公認会計士。そして起業へ
2011年、20歳という若さで公認会計士試験論文式に合格。その後、大手監査法人に入所し、IPO支援、内部統制構築支援、M&A、上場企業の監査を担当されています。
サイバーエージェント主催のアントレプレナーイノベーションキャンプにて、チーム優勝。2014年1月に、当時サイバーエージェントに在籍していた黒瀬氏（BEC・CTO）とともに株式会社BECを設立しています。
BECの事業サービス
株式会社BECでは、クラウドソーシングサービス“Gozal（ゴザル）”を提供しています。
Gozal(ゴザル)は、インターネット上で弁護士・弁理士・公認会計士・税理士・司法書士・行政書士・社会保険労務士にチャット相談・ 業務発注ができるクラウドソーシングサービスです。
弁護士や公認会計士などに相談したいと思っても、敷居が高く金額も気になってしまう企業の方が多いですよね。このサービスでは、自分の課題をGozalを使って登録しておくと、全国の専門家から提案が届き、その中から最適な提案を選んで利用することができます。企業の法務・財務のリスクをもっと気軽に解消できるようになりますね。
BECの資金調達状況
株式会社BECは、これまで2014年と2016年の2回のラウンドで、ベンチャーキャピタルから資金調達を実施しています。
まず2014年は、株式会社サイバーエージェント・ベンチャーズ(本社： 東京都新宿区、代表取締役社長: 田島聡一)が運用するCA Startups Internet Fund2号投資事業有限責任組合を引受先とする第三者割当増資による資金調達を実施しています（調達額不明）。
この調達資金の使途は、開発体制の強化や、バックオフィス課題の解決のための「インフラ」構築などに利用されるようです。
また2016年は、株式会社サイバーエージェント・ベンチャーズ（本社： 東京都新宿区、代表取締役: 田島聡一）が運用するCA Startups Internet Fund 2号投資事業有限責任組合、ベンチャーユナイテッド株式会社（本社：東京都渋谷区、代表取締役：金子 陽三）が運用するDACベンチャーユナイテッド・ファンド1号投資事業有限責任組合、株式会社クレディセゾン（本社：東京都豊島区、代表取締役：林野宏）のコーポレートベンチャーキャピタルである株式会社セゾン・ベンチャーズ（本社：東京都豊島区、代表取締役：三浦 義昭）、株式会社Speee（本社：東京都港区、代表取締役：大塚 英樹）の計4社を割当先とする、総額約1億円の第三者割当増資を実施しています。
- 士業のクラウドソーシング「Gozal」を運営する株式会社BECがサイバーエージェント・ベンチャーズを引受先とする第三者割当増資を実施 ：株式会社BEC プレスリリース（2014年12月1日付け）
- バックオフィス課題を専門家に相談・依頼できるクラウドソーシングサービス「Gozal（ゴザル）」が約1億円の第三者割当増資を実施 ：株式会社BEC プレスリリース（2016年1月18日付け）
高谷氏については、公認会計士ナビのイベントに登壇頂いた際の下記の記事
もご覧ください。
8：大野 拓海（おおの たくみ）氏
株式会社クラフル 代表取締役社長
公認会計士。そして起業へ
2011年に公認会計士試験合格。合格後は経理・IPO準備、会計コンサルティングなどの実務を経験しながら、2015年3月、株式会社クラフルを設立し、代表取締役社長に就任されています。
大野氏の詳しい経歴については、公認会計士時代から起業するまでの詳しい経緯は、
をご覧ください。
第5回 公認会計士ナビ on Live!! in 大阪のトークセッション～関西出身会計士たちが語る会計士のベストキャリアとは！？～では、大野氏にもご登壇いただき起業への道のりを語っていただきました。詳しくは、過去記事
をご覧ください。
クラフルの事業サービス
株式会社クラフルは、Craful（クラフル）、Handful（ハンドフル）のふたつのサービスを運営しています。
Craful（クラフル）は、ハンドメイド作品の写真・アイデア・作り方などを共有するCGM型プラットフォームです。作ったハンドメイド品の写真とアイデアを投稿すれば、ハンドメイドの想い出として残せて、他のユーザーと共有することもできます。
一方で、Handful（ハンドフル）は、ハンドメイドやものづくりをしたいという創作意欲をたくさんの方へ届けるWebメディアです。
クラフルの資金調達状況
2017年2月28日付で、株式会社エスネットワークス、株式会社コロプラネクストが運営管理する「コロプラネクスト次世代起業家ファンド」、株式会社サンブリッジコーポレーションが運営管理する梅田スタートアップファンド1号投資事業有限責任組合、大和企業投資株式会社が運営する大和スタートアップ支援投資事業有限責任組合の計4社を割当先とする第三者割当増資を実施し、総額3,960万円を調達したと発表されています。
資金は、ユーザー獲得及びサービスの成長のために、エンジニア採用、認知拡大へ向けたマーケティング施策の実施、オリジナル商品の開発、Webメディアの編集体制を強化などに充てられる予定とのことです。
9：佐藤 淳（さとう じゅん）氏
株式会社Stayway 代表取締役CEO
公認会計士、経営コンサルティング、そして起業へ
2007年、東京大学経済学部経営学科卒業に有限責任監査法人トーマツに入所。日本及びアメリカにおいてIPO支援業務・財務DD・監査業務・会計コンサルティング・海外展開の市場調査などの実務を経験。2015年、YCP Holdingsに参画し、事業戦略の策定・新規事業立ち上げ・アライアンス支援など幅広く従事。2017年7月に株式会社Stayway（ステイウェイ）を設立し、代表取締役CEOに就任されています。
佐藤氏はYCP Holdings在籍時に公認会計士ナビのイベントにも登壇頂いています。
Staywayの事業サービス
株式会社Staywayは、ホテル・旅館・民泊を含めた宿泊施設検索・比較サービス「Stayway（ステイウェイ）」を運営しています。
Staywayは、世界100国以上20,000都市以上の、民泊・貸別荘・ホテル・民宿・コンドミニアム・コテージ・古民家・マンスリーマンション・シェアハウス・ゲストハウスの検索が可能です。提携パートナーは、Booking.com、Expedia、agoda、Trip.com、HomeAway、RakutenTravel、一休.com、Hotels.com、WIMDUなど多数。
Staywayの資金調達状況
Staywayは、2019年1月30日付で、株式会社エボラブルアジア、元マネーフォワード取締役浅野千尋氏、株式会社VOYAGE VENTURESを引受先とした資金調達について、プレスリリースを発表しています（金額未公表）。
資金は、システム開発とサービス提供体制強化のための人材獲得に充てられるとともに、インバウンドへの対応、トラベルD2Cとして独自ブランドの宿泊施設プロデュースを展開していく予定とのことです。
- トラベルテック事業を展開する株式会社Stayway、エボラブルアジア等を引受先とした資金調達を実施｜株式会社Staywayのプレスリリース：PR TIMES（2019年1月30日付け）
- 国内外の民泊・ホテルを一度に検索できる「Stayway」が資金調達、インバウンド対応を加速 | TechCrunch Japan
10：沼澤 健人（ぬまさわ けんと）氏
株式会社Aerial Partners 代表取締役CEO
会計士になってわずか2年で起業家へ
2010年、慶應義塾大学商学部卒業。同年、公認会計士試験に合格。2012年3月に慶應義塾大学大学院商学研究科修士課程を修了後、翌月4月より有限責任あずさ監査法人に入所し、監査業務やM＆A業務に従事。2014年8月有限責任あずさ監査法人退職後、アプリ開発等を手掛けるtaskey株式会社を創業。2016年12月から会計コンサルティング事業等を行う株式会社Atlas Accounting CEOにも就任。2017年に株式会社Aerial Partnersを創業されています。
Aerial Partnersの事業サービス
株式会社Aerial Partnersは、仮想通貨税務、ICO支援、ウェルネス・マネジメントの3つのサービスを提供しています。
仮想通貨税務サービスでは、複雑な税務計算をサポートするソリューションの提供、仮想通貨に精通した税理士の紹介サービス『Guardian』、仮想通貨取引のサポート・システムを提供しています。
また、ICO（Initial Coin Offering＝仮想通貨を発行することによる資金調達手段)支援では、証券法規や資金決済法規による各種規制への対応、ICOを行うためのスマートコントラクトの実装、トークンの設計等を支援しています。
Aerial Partnersの資金調達状況
Aerial Partnersは、2017年11月22日付で、家入一真氏（株式会社CAMPFIRE 代表取締役社長）、石倉 壱彦氏（株式会社3ミニッツ 取締役 CFO）、日本テクノロジーベンチャーパートナーズ他2名を引き受け先とした、第三者割当による新株予約権の発行を実施した5,000万円の資金調達について、プレスリリースを発表しています。
資金は、仮想通貨税務に精通した税理士紹介と、仮想通貨取引の記帳代行を中心とた仮想通貨保有者における確定申告の総合的サポートサービスである『Guardian』の提供に使われる予定とのことです。
す。
- 仮想通貨取引支援事業を手がける株式会社Aerial Partnersが5,000万円の資金調達実施を発表｜株式会社Aerial Partnersのプレスリリース：PR TIMES（2017年11月22日付け）
また、2019年2月14日付で、ヤフーの子会社で、仮想通貨・ブロックチェーン事業などを手がけるZコーポレーションから約1億円の出資を受けて資本提携するとともに他からも出資を受け、総額約1億8,000万円の資金調達について、プレスリリースを発表しています。
資金は、仮想通貨の損益計算ソフト『Gtax（ジータックス）』の開発体制強化に充てられるほか、『Guardian』のサービス拡充や、採用をはじめとする組織体制強化、ブロックチェーン技術のR＆Dを含む新規サービスの開発に充てられる予定とのことです。
- ヤフー子会社Zコーポ、仮想通貨｢税務｣ベンチャーに約1億円を出資 ── いよいよ本格始動か？（BUSINESS INSIDER JAPAN 2019年2月14日付け）
- 仮想通貨の取引支援事業を手がけるAerial Partnersが、ヤフーグループのZコーポレーション、ジェネシア・ベンチャーズ等から総額1億8千万円の資金調達を実施（株式会社Aerial Paetnersプレスリリース 2019年2月14日付け）
以上、公認会計士の資格を持ちながら、まったくの異分野で起業し活躍されている起業家の方々をご紹介しました。
監査業務や税務の知識を活かした士業としての独立ではなく、非会計領域での起業家としての独立は、会計士の新たな活躍のビジョンを提示してくれています。こういった活躍は公認会計士のみなさんの刺激にもなるのではないでしょうか。
公認会計士起業家の皆様の、今後のさらなるご活躍を祈念いたします。
（ライター 大津留ぐみ）
