来る2019年8月3日（土）に東京・茅場町にて「“ファイナンス”で輝く会計士のプロフェッショナルスキル」「好きなことを仕事にした会計士たち～本業・副業・パラレルキャリア～」をテーマに第11回・公認会計士ナビonLive!!が開催されます。
本記事では第11回の開催に向けて、今年3月に開催された第10回・公認会計士ナビonLive!!の内容を振り返ります。
第10回 公認会計士ナビonLive!!の第1部トークセッションでは、「会計士とプロフェッショナルキャリアの選び方」をテーマに、国際分野と中小企業の経営支援分野でそれぞれ活躍する2名の公認会計士と、会計業界に精通した転職エージェントでもある公認会計士ナビ編集長が、公認会計士のキャリアについて語りました。
※本記事はセッションでの発言を一部補足・編集した記事となっております。
第10回 公認会計士ナビonLive!!
～会計士とプロフェッショナルキャリアの選び方／会計士とスタートアップとHARD THINGS～【日時】 2019年3月16日（土）13:15～16:15
【場所】 FinGATE KAYABA
【トークセッション テーマ】会計士とプロフェッショナルキャリアの選び方
【登壇者】
・野口 賢太郎（CaN International FAS株式会社 シニアアソシエイト／公認会計士）
・中山 昌則（株式会社わかば経営会計 代表取締役／公認会計士・税理士・中小企業診断士）
【モデレーター】
・手塚 佳彦（公認会計士ナビ編集長／株式会社ワイズアライアンス 代表取締役 CEO）※登壇者の役職、肩書等はイベント開催時のものです。
本記事では、第1部トークセッション「会計士とプロフェッショナルキャリアの選び方」より、株式会社わかば経営会計の中山 昌則氏（公認会計士・税理士・中小企業診断士）のコメントをご紹介します。
中山 昌則
株式会社わかば経営会計 代表取締役
公認会計士・税理士・中小企業診断士
2007年、公認会計士試験合格。新日本有限責任監査法人、国際部にて一部上場製造業、小売業、建設業、不動産ファンド等の多様な業種の会計監査に従事。
2010年より税理士法人高野総合会計事務所にて中小企業を中心に数十件の企業再生・M&Aのコンサルティング業務に従事。2013年からは千葉県中小企業再生支援協議会に出向し、統括責任者補佐として千葉県内の数多くの中小企業の再生支援業務（経営改善支援、金融調整業務等）に従事。2015年4月、株式会社わかば経営会計 代表取締役就任。
1986年生まれ、千葉県松戸市出身、慶應義塾大学経済学部経済学科卒業。
参考サイト：株式会社わかば経営会計WEBサイト
※所属企業・役職等はイベント登壇時のものです。
中小企業の経営支援に特化、わかば経営会計とは？
会計事務所と聞くと税務をイメージしがちだが、経営支援や再生支援がメインの事務所もある。わかば経営会計もそのひとつだ。
わかば経営会計は、2015年に設立され、東京と大阪で展開。大手監査法人出身の公認会計士を中心に17名*のメンバーが所属する新しいファームだ。
*編集部注：メンバー数はイベント開催時。2019年7月現在は23名。
そんなわかば経営会計代表の中山氏が、同社が手掛ける経営支援について語った。
一般的な会計事務所と言えば税務が中心ですが、弊社は中小企業の経営支援や再生業務がメインです。事業承継についてのご相談も増えています。
再生業務では第１ステップとして、クライアントの経営実態や課題の調査分析のため、財務面と事業面の双方からデューデリジェンス（以下、DD）を行います。
具体的には、1、2週間に１度の頻度で、約2か月間に渡り訪問し、ビジネスの長所や欠点等について、社長と膝をつき合わせながらヒアリング・分析します。この結果を調査報告書にまとめるのですが、再生局面ではバンクミーティングのプレゼン資料としても使われます。
会場ではDDレポートや経営改善計画書のサンプルも公開
（編集部にて画像の一部を加工してあります）
次のステップは、課題を踏まえての計画策定です。
クライアントとなる中小企業の規模は、売上3億円から30億円程度、従業員数10名から多くて300名程度です。銀行からのご紹介が6割、中小企業庁の再生支援協議会からのご紹介が4割ほどです。経営が苦しいので誰かに見てもらおうという話でご依頼いただくケースがほとんどです。
後継者不足も大きな課題、中小企業支援のトレンドは？
多くの中小企業が頭を抱える後継者問題
中小企業はどのようなニーズで支援を依頼してくるのだろうか。中山氏は、最近のトレンドのひとつに事業承継（後継者問題）があると語った。
再生以外には、後継者がいないというご相談を良く伺います。利益は出ているけど子どもがサラリーマンで跡を継がないというケースが多く、会計士としてサポートできることは非常に多いです。
実は、事業承継に対するサポートは、業界全体としてもまだ最適なパッケージができていません。相続税対策は、事業承継税制もあり大手税理士法人のプロフェッショナルが乗り出してサポートしていますが、納税負担は大したことがないけど後継者が未熟など、現場では税金対策以外の様々な問題が生じます。
そんな中で当社は中小企業向けの新しいサービスとして、『後継者育成プログラム』を開始しました。決算書の読み方や製造の現場を知らない後継者の方に、月に1度、社長や私どもと膝を突き合わせて、1年かけて実力をつけて貰えるよう成長を支援していくというプログラムになります。
昨年から開始して数件の実績ができていますが、まだまだ試行錯誤している段階ですので、今後、新しい事業承継の支援を私たち専門家サイドから作っていきたいと思っています。
企業再生マーケットの動向は？
アベノミクスやオリンピックに向けての活況により、やや景気が持ち直したここ数年。再生支援のマーケットはどのような状況なのだろうか？近年の動向と今後の展望について中山氏は語った。
10年ほど前に中小企業の経営を支援する金融円滑化法ができて、一気に再生案件が増えた時期がありました。
具体的な件数で言うと、ピーク時の2013年における再生支援協議会が取り扱った件数は年間約2,500件に上ります。現在は1,000件ですので、この5年で半分以下に減りました。当時、再生案件の増加に伴い再生の専門家と称する方々が一気に増えましたが、今は件数も減り、本当に再生をやりたい人だけが残っている印象です。再生は、IPOやM&Aなどのサポートと比較すると華がある分野でもなく、多少なりとも泥臭い業務も多いので、この分野が好きな人でなければ続けられないのかもしれません。とは言え、中小企業における経営改善や再生のニーズはどのような景気動向でも一定数は存在しており、そういう意味ではやりがいのみならず、マーケットとしても魅力的だと思っています。
案件の内容で言うと、昔は傷の浅い再生案件も多かったですが、今は再生の質が変化していて、重たい案件が多くなっている印象です。債権放棄等のより実効性の高い金融支援も必要とされ、組織再編や税法にも明るい公認会計士が活躍できる場が、ますます増えてきていると感じています。
また、銀行の方からは、人件費や運賃の高騰で中小企業の経営の雲行きが怪しくなっているという話も聞きますので、今後の再生案件の数は横ばいか、多少増えていくことを予想しています。
経営が苦しい再生案件では、報酬は高くないのではと気になる方も多いだろう。中山氏はざっくばらんに相場についても語った。
クライアントは売上10億円ぐらいの規模の企業が一番多いです。報酬は、財務と事業のDD、そして計画策定で、一般的に●●●万円*ぐらいが相場です。
また、バンクミーティング終了後に継続してアフターフォローの依頼を頂ければ、月に1回程度経営会議に参加して、経営課題の解決に向けた実行サポートを行います。この場合は月額●●●万円*いただいています。
*編集部注：会場では具体的な金額が公表されましたが、記事上では非公開としております。
監査法人出身の会計士が経営支援で感じるギャップとは？
監査と経営支援、上場企業と中小企業。それ以外にも監査法人と会計事務所では様々なギャップがある。大手監査法人出身の若手会計士が複数在籍するわかば経営会計だが、入社時にはどういったところに魅力や苦労を感じているのだろうか？
監査法人との違いは、特にお客様とのコミュニケーションの部分にあると思います。中小企業の社長さんはスーツを着てオフィスにいるより現場に出ている方が多く、コミュニケーションの距離が近く、熱意を直に感じることができる楽しさがあります。
当社でも監査法人から転職してきたばかりの方は、お客様との距離の近さに皆さん驚かれます。メールだけでなくFacebookやLINEでの連絡も日常的にありますし、監査法人で経理部長としか接してこなかったのに「いきなり社長さんとこんなに近い距離で接するのですか！？」と驚く人が多いですね。
コミュニケーションをしっかりとることは中小企業サポートの第1歩ですので、そうやって最初からお客様と近い距離で接することができる機会があるのは、メンバーにとっても良いことだと感じています。初めは驚いていたメンバーも、そういう形でお客様に寄り添う仕事がやりたくて集まっているので、すぐに馴染んで楽しんでいます。
監査経験は中小企業の経営支援に活きるのか？
中小企業支援では現場での経験が最も大事
何度かやればできる自信はあるけど、最初は経験不足が理由で不安になることもあるだろう。監査経験しかない会計士でも、中小企業の経営支援業務で強みは発揮できるのだろうか。
中山氏は監査経験が中小企業支援にどう活きるのか、また、中小企業支援を志望する会計士が勉強しておくべき知識についても語った。
例えば、中小企業の再生業務では、実態債務超過や借入金保全状況の把握といった財務DDを行うと共に、得意先や商品別等を切り口とした売上分析、製造工程や組織に関する分析といった事業DDを行います。その後、それらの分析を基にして、窮境要因や今後の進むべき方向性を考えていかなければなりません。
財務分析など監査法人での経験がダイレクトに活きる分野もありますが、事業面での支援が中心になりますので、業務の多くは監査とは違う新しい経験にもなります。
また、中山氏は、司会者からの「中小企業の再生に携わるなら積んでおいたほうが良い経験や、取得すべき資格がありますか？」との質問にはこう答えた。
それに関しても面接の時によく聞かれるのですが、資格や座学での勉強だけをいくら積んでいても現場では活きないことが多いです。現場に出て、目の前のお客様と膝を突き合わせて、どうしたらお客様の状況をよくできるのかを真剣に考える、そういった経験を積んで身に付けていくしかないというのが正直なところです。
ただ、私自身、監査法人でもう少しインチャージの経験などを積んでおけば良かったと思うことがあります。
私は、2007年に会計士試験に合格した時すでに独立を意識していて、インチャージを経験して4、5年で監査法人を辞めようと思っていました。ところが2010年に早期退職制度ができたとき、勢いよく手を挙げて退職してしまいました。今思えばインチャージとして、もう少し深いレベルで上場している一流企業を見て、企業としてのあり方の「正解」を見ておけば良かったという気持ちはあります。
若くても経営支援はできるのか？
中小企業の社長を相手にするなら、ある程度の年齢の方がやりやすいと思う方も多いだろう。中山氏は20代前半で同分野へ飛び込んだ自身の経験を語った。
監査法人を23歳で退職して、税理士法人高野総合会計事務所という中小企業の再生をメインとしているファームに入りました。
若すぎると通用しないと思われるかもしれませんが、会社はそれぞれ歴史も状況もすべて違い、こうあるべきという正解はなく、お客様の現状と社長の頭の中にあるものを引き出して整理して道筋をつけてあげることがなすべきことだと考えています。
そういうスタンスでいると、確かに経験不足はあったとしても、最も重要なことはお客様の懐に飛び込み、本当の意味での信頼関係を築くことであり、年齢的なデメリットを感じることはほとんどありませんでした。ただ、リスケ（借入返済のリスケジューリング）などの銀行との交渉を行う際は、若すぎると説得力に欠ける場合もあり、やはり最終的な金融調整の局面では先輩の力を借りないと成し遂げられなかったと思います。
ちなみに、弊社メンバーの年齢構成は、20代後半から30代半ばに集中しています。
若手が希望を持てるファームを作りたい、わかば経営会計のパートナー制度
中山氏は最後にわかば経営会計の組織についても触れた。監査法人、税理士法人を経て独立した中山氏だが、若い人が希望を持ち活躍できる組織を目指しているという。
わかば経営会計では、若くて元気のある人達に、気持ち良く自由に働いてもらえる組織を目指し、”パートナー制度“を導入しています。
具体的には、大きなピラミッド組織ではなく、パートナー含めた3～5人ぐらいのチームが並列する組織で、各チームが独立採算で裁量を持って業務を行い、私ども経営陣がそれぞれのチームをサポートする形です。
昨年始まったばかりの制度ですが、監査法人から転職してきて経験を積んだ30代の若手会計士3名がすでにパートナーとして、わかば経営会計を最前線で引っ張ってくれています。
また、もう一つの特徴としては、外部と連携してパートナーになってもらうわけではなく、あくまでも内部で経験を積んだ方だけに昇格してもらう形を考えており、単なる個人事業主の集まりということではなく、しっかりと横のチーム間の連携も取れる組織を想定しています。そこは他の会計事務所のパートナー制度とは少し違うところだと思います。
独立したいくらいの気持ちやバイタリティを持った方に、独立するよりもわかば経営会計に入ってパートナーになるのも面白そうだなと思ってもらえるような組織を作っていきたいと考えています。
公認会計士ナビの転職エージェントサービス
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