特設Webサイト「電子帳簿保存法・インボイス制度 2大改正あんしんガイド」を公開:弥生【PR】

【PR:弥生様】

 弥生株式会社(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:岡本 浩一郎)は、スモールビジネス事業者1に影響がある2つの大きな法令改正、「適格請求書等保存方式(インボイス制度)」と「改正電子帳簿保存法」の理解促進と対策準備をまとめた特設Webサイト「2大改正あんしんガイド」を公開しましたことを、お知らせします。

「2大改正あんしんガイド」
URL:
https://www.yayoi-kk.co.jp/lawinfo/2daikaisei/index.html

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 2023年10月1日に「適格請求書等保存方式(以下、インボイス制度)」が施行、2024年1月1日から「改正電子帳簿保存法」における電子取引の電子保存義務化の宥恕(ゆうじょ)期間が終了し完全義務化されます。2つの法令改正は事業者の業務に大きな影響を与えることが予測されており、早期からの内容理解と対応準備が必要です。

 「2大改正あんしんガイド」は、「弥生の支援」「インボイス制度の対応」「電子帳簿保存法の対応」の大きく3つで構成されます。「弥生の支援」では、業務の変化と弥生の対応製品を含む取り組みについて説明しています。2つの法令改正によって、請求書の受領・発行方法や証憑の保存方法がどう変化するのか。変化への対応として、弥生シリーズ2や領収書・請求書・納品書・見積書などの証憑をクラウド上で保存・管理できる「証憑管理サービス3」を紹介しています。「インボイス制度の対応」では、インボイス制度による取引や収益、業務への影響、経過措置や発行事業者や免税事業者の登録申請について紹介しています。「電子帳簿保存法の対応」では、電子帳簿保存法の基礎知識や、よくある質問の一問一答(Q&A)など、各対応をわかりやすく説明しています。それぞれの内容は随時更新、拡大する予定です。

 弥生はこれまでも「インボイス制度あんしんガイド」と「電子帳簿保存法あんしんガイド」を順次公開し、別々の特設Webサイトとして情報発信をしてきました。対応時期が近しいことと、2つの法令改正はどちらも、証憑を所定のルールに従って保存を求める法令であり共通点が多いことから同時に対応準備を行うべきと考え、お客さまの理解促進を目的として、今回これまで2つに分かれていたあんしんガイドを統合しリニューアルいたしました。

 弥生は、お客さまの事業の立ち上げと発展の過程で生まれるあらゆるニーズにお応えする「事業コンシェルジュ」でありたいと考え、ビジョンとして掲げています。これからも製品やサービス、サポートの提供を通して、スモールビジネス事業者の発展を支え、日本経済の活性化に貢献していきたいと考えています。

※1 小規模企業をはじめとする中小企業を指します。
※2 デスクトップアプリ「弥生会計/やよいの青色申告」「弥生販売」「やよいの見積・納品・請求書」クラウドアプリ「弥生会計 オンライン/やよいの青色申告 オンライン/やよいの白色申告 オンライン」 「Misoca」
※3 2022年10月14日時点では「証憑管理サービス(ベータ版)」として提供しています。今後、機能を随時アップデートいたします。

特設Webサイト「2大改正あんしんガイド」コンテンツ概要

URLhttps://www.yayoi-kk.co.jp/lawinfo/2daikaisei/index.html

「2大改正あんしんガイド」は、スモールビジネス事業者に影響がある2つの大きな法令改正、「適格請求書等保存方式(インボイス制度)」と「改正電子帳簿保存法」の理解促進と対策準備をまとめた特設Webサイトです。「弥生の支援」「インボイス制度の対応」「電子帳簿保存法の対応」の大きく3つで構成されます。

主なコンテンツ

1.弥生の支援

「インボイス制度」「改正電子帳簿保存法」での業務の変化、弥生の法令改正への取り組みをご紹介しています。

  • 業務の変化と弥生の取り組み
  • 証憑管理サービスとは
  • 弥生シリーズの対応

<弥生の取り組みの全体像>20221014sub1.png

2.インボイス制度の対応

「インボイス制度」による取引、収益、業務への影響、経過措置や発行事業者や免税事業者の登録申請についてご案内しています。

  • インボイス制度への対応
  • 適格請求書への対応
  • インボイス制度開始に向けた準備

< 免税事業者の対応 >
20221014sub2.png

3.電子帳簿保存法の対応

電子帳簿保存法の基礎知識や、よくある質問の一問一答(Q&A)など、各対応をわかりやすく説明しています。

  • 電子帳簿保存法とは
  • 徹底解説!令和3年度改正のポイント
  • これでバッチリ!令和3年度改正「一問一答」
  • 帳簿書類の電磁的記録による保存への対応
  • スキャナ保存制度への対応
  • 電子取引の保存要件への対応

< 令和3年度改正の特徴 >20221014sub3.png

弥生株式会社について
 弥生は、中小企業、個人事業主、起業家の事業を支える社会的基盤(インフラ)として日本の発展に能動的に貢献することを使命としています。そのために、お客さまの事業の立ち上げと、発展の過程で生まれるあらゆるニーズにお応えする「事業コンシェルジュ」を目指して、「弥生シリーズ」や「事業支援サービス」を開発・提供・サポートしています。
 代表的なサービスである「弥生シリーズ」は、クラウド会計ソフト7年連続利用シェアNo.1※4デスクトップアプリで23年連続売上実績No.1※5を獲得しており、登録ユーザー数は280万を超えました。「事業支援サービス」は、起業・開業ナビ※6、資金調達ナビ※7、税理士紹介ナビ※8、事業承継ナビ※9など、業務ソフトウエアの枠を超えたサービスを提供しています。2020年より社外活動として、社会全体のDX推進に取り組む団体※10の立ち上げを主導するなど、事業者の圧倒的な業務効率化の実現に向け活動しています。
 

※4 2022年5月31日付プレスリリース:7年連続で個人事業主向けクラウド会計ソフトシェアNo.1を獲得
※5 2022年1月17日付プレスリリース:弥生のデスクトップアプリ、23年連続で日本国内販売シェアNo.1を達成
※6 2021年3月31日付プレスリリース:「起業・開業ナビ」サービス開始
※7 2021年10月29日付プレスリリース:「資金調達ナビ」サービス開始
※8 2021年12月13日付プレスリリース: 「税理士紹介ナビ」サービス開始
※9 2022年6月29日付プレスリリース: 「事業承継ナビ」サービス開始
※10 立ち上げた2団体。2020年6月「社会的システム・デジタル化研究会」2020年7月「デジタルインボイス推進協議会」 

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