来る2019年8月3日（土）に東京・茅場町にて「“ファイナンス”で輝く会計士のプロフェッショナルスキル」「好きなことを仕事にした会計士たち～本業・副業・パラレルキャリア～」をテーマに第11回・公認会計士ナビonLive!!が開催されます。

本記事では第11回の開催に向けて、今年3月に開催された第10回・公認会計士ナビonLive!!の内容を振り返ります。

第10回 公認会計士ナビonLive!!の第1部トークセッションでは、「会計士とプロフェッショナルキャリアの選び方」をテーマに、国際分野と中小企業の経営支援分野でそれぞれ活躍する2名の公認会計士と、会計業界に精通した転職エージェントでもある公認会計士ナビ編集長が、公認会計士のキャリアについて語りました。

※本記事はセッションでの発言を一部補足・編集した記事となっております。

第10回 公認会計士ナビonLive!!
～会計士とプロフェッショナルキャリアの選び方／会計士とスタートアップとHARD THINGS～

【日時】　2019年3月16日（土）13：15～16：15
【場所】　FinGATE　KAYABA
【トークセッション テーマ】会計士とプロフェッショナルキャリアの選び方
【登壇者】
・野口 賢太郎（CaN International FAS株式会社 シニアアソシエイト／公認会計士）
・中山 昌則（株式会社わかば経営会計 代表取締役／公認会計士・税理士・中小企業診断士）
【モデレーター】
・手塚 佳彦（公認会計士ナビ編集長／株式会社ワイズアライアンス 代表取締役 CEO）

※登壇者の役職、肩書等はイベント開催時のものです。

本記事では、第1部トークセッション「会計士とプロフェッショナルキャリアの選び方」より、CaN International FAS株式会社の野口 賢太郎氏（公認会計士）のコメントをご紹介します。

監査法人から国際会計事務所への転職は、国際会計・税務、海外現地の税制・法制、語学の壁など様々な部分でハードルが高いと感じてしまう方も多いのではないだろうか。そんな疑問や不安に答えるため、また、その将来性やポテンシャルも踏まえて、野口氏にこれまでのキャリアと現職での国際業務について語ってもらった。

国際会計事務所業務と各コンサルタントの幅広い担当領域

監査法人トーマツ(以下、トーマツ)にて監査や会計・内部統制業務に従事した後、デロイトトーマツファイナンシャルアドバイザリー合同会社（以下、DTFA）を経て、2018年にCaN International FAS 株式会社（以下、「CaN International（キャンインターナショナル）」）に入社した野口氏。

現在勤務するCaN Internationalグループの概要及び国際会計事務所業務について冒頭で説明してもらった。

CaN Internationalは、日系・外資系企業の海外事業をサポートすることによって、クライアントの事業成功を通じて国際社会に貢献するというビジョンをもとに、クロスボーダー案件を中心とした会計税務領域のアドバイザリーサービスを行っています。

2012年12月の設立以来、急拡大し、現在は、日本以外にタイ、ベトナム、香港、シンガポールに拠点を持ち、グループ全体で約50名が在籍しています。

東京事務所では、海外進出コンサルティング、財務・税務デューデリジェンス（以下、DD）、バリュエーション、ファイナンシャル・アドバイザリー（以下、FA）などのクロスボーダーM＆Aサポート、国際税務コンサルティング、日系・外資系企業の日本法人に対する会計・税務・総務領域のワンストップサービスなどを行っています。

野口氏は、CaN Internationalでは、クライアントが直面する様々な経営課題に向き合い、ワンストップでソリューションを提供しているため、幅広い業務に関わることができ、それによってコンサルタントとしてのスキルアップを実感していると語った。

CaN Internationalには様々なバックグラウンドのコンサルタントがいますが、メンバーはこれまでのキャリアに関わらず、様々な分野の業務を経験することになります。
実際に私もFAS、会計、税務といった様々な業務に携わっており、監査法人やDTFAにいた頃よりも、コンサルティングの業務領域の広がりや深みが出てきていることを実感しています。

BIG4 FASとは異なる業務範囲とクライアントコミュニケーション

Can Internationalのような独立系ファームと大手監査法人の違いは、業務内容だけではないだろう。大手監査法人から独立系ファームへ転職したとき、具体的にどのような違いを感じるのだろうか。

DTFAでは案件の規模が大きいこともあり、関与メンバーが多く、その分、1人当たりの業務の分業化が進んでいる傾向にあります。
また、部署での専業化も進んでおり、通常、DDチームに所属していると、財務DD以外の業務に携わることはありません。そのため、FA、財務・税務DD、バリュエーションといったM＆A業務における特定の専門領域に特化することを好む人はBIG4に向いていると思います。
BIG4系ファームでは、サービスラインごとに専門部署があり、その専門領域に特化することができるためです。特に監査法人から財務DDチームへの転職に関しては、業務内容的にそれほど負担がなくスムーズに移行することができます。

一方、CaN International では特定の専門領域にこだわらず、クライアントの真のニーズに合った最適なサービスをオーダーメードで提供することを非常に重視しています。
その結果、各コンサルタントは、社内外の専門化のサポートも得つつ、財務・税務DDに加えて、FA業務や各種バリュエーション業務、さらには買収後のPMIなど、M&Aに関する業務に幅広く携わることとなります。
多種多様な案件を多く経験することによって自分自身のM＆Aの総合力が磨かれていきます。このような幅広い知識や経験によって、今後、変化の激しい世の中を生き抜いていく力を養いたいという人には、弊社のような独立系のアカウンティングファームが向いていると思います。

野口氏は、携わる業務範囲に加えて、クライアントとの距離感の違いからくる責任の重さとやりがいの違いは大きいと述べた。

また、DTFAでは、M＆A業務でクライアントと直接やり取りをするのはマネージャークラスの管理職がメインであり、スタッフ及びシニアスタッフはレポートを作ることに専念することが多くなります。そのため、クライアントとのコミュニケーションの機会は当時そう多くはありませんでした。この点に関しては、監査業務で主任も経験し、クライアントと近い距離感の環境で仕事をすることにやりがいを見出していた私には物足りなさを感じるものでした。

一方、CaN International では、各コンサルタントがクライアントと直接コミュニケーションを行う案件がほとんどです。クライアントからは様々な領域の相談を受けますが、これらの相談事項に親身になって適切に向き合うことで、距離感が縮まり、信頼関係もより深いものとなります。案件終了後にクライアントから頂ける感謝の言葉は感慨深く、自分のことのように嬉しくなります。

監査法人で身に付くマネジメント力と国際業務に必要な英語力

独立系ファームでの国際業務にキャリアを進めたいなら、監査法人時代にどのような知識や経験を身に付けておくべきなのだろうか。

野口氏自身も転職前に英語を勉強した経験を持つが、国際業務を行うためには、むしろ監査経験をしっかりと積むことが有用であると指摘する。

特に監査法人での主任業務は貴重な経験です。主任業務は、責任者として1年を通じてプロジェクトの進捗や品質を管理することが求められます。そのなかで、監査チームメンバーとクライアントとのファシリテーターとしてのコミュニケーションスキルも磨かれます。事業会社の場合、入社3、4年目からこうした経験を積むことは難しいのではないでしょうか。

また、国際業務に求められるのは英語力がすべてではありません。たしかに高い英語力が求められることは事実ですが、会計や税務の知識がなければ、専門的知識や専門的な判断を英語で伝えることはできません。むしろ、会計や税務の知識や経験の豊富なコンサルタントがシンプルな英語を駆使することの方が実務では重要になってきます。

そう聞いても、まったく英語ができない状態では転職する自信がないという方もいるのではないだろうか。重ねて野口氏は、「実は自分も転職時の英語力は高くなかった」と、当時の英語への取り組みを振り返った。

私は監査法人では国内部に所属しており、他の会計士と比較しても優れた英語力を有するというわけではありませんでした。監査法人時代には、将来的に「海外でも通用する会計士になりたい」という目標をぼんやりとは持っていましたが、いざ英語の勉強を始めても、繁忙期等の忙しさのあまり、自己研鑽する時間を十分に確保することができず、語学の勉強を始めてはすぐに頓挫する生活を繰り返していました。

DTFAではクロスボーダー案件が多いので、英語力を高めるチャンスがあると期待していましたが、監査法人と比較して英語力が高いコンサルタントが多く、クロスボーダー案件に携わる人は限られているため、残念ながら私は業務で英語に触れる機会はほとんどありませんでした。

そのため、CaN Internationalに転職したときにも、決して高い英語力があったわけではありませんでした。入社前に2か月短期集中型の英語トレーニングスクールに通い、必死に勉強しましたが、実務で通用するレベルではありませんでした。
入社してすぐにクロスボーダーM&A関連業務に配属されましたが、全て英語でのやり取りであり、スピード感のある案件であったため、他のメンバーやスケジュールについていくのに必死でした。しかし、その案件が終わった時には、これまでにない英語力の成長を感じました。

CaN Internationalでは、私のように海外駐在経験のない会計士でも入社後に語学力を向上させながら国際業務にチャレンジできる土台が整っています。
特に、職場内に海外勤務経験のあるプロフェッショナルが何人もいるので単なる英語の読み書きだけでなく、活きた海外とのビジネスコミュニケーションを学ぶ機会は貴重です。
また、国際業務を経験することで、海外勤務の具体的なイメージもつけることができます。このような環境にいることで、語学の勉強に対するモチベーションの継続にも繋がっています。定期的に海外出張や海外研修もあるので、それも高いモチベーションに繋がります。

国際業務のトレンドやニーズは？

国際業務の現場ではどんなトレンドやニーズがあるのだろうか？日々、数々の国際業務に携わる野口氏は、その経験を語った。

近年、企業の規模や業種に関係なく、日本企業が海外進出を進めている傾向が強いです。特に、アジアでは、シンガポール、タイはもちろんのこと、ベトナムやインドにも進出を検討する企業も多いです。
海外進出するにあたって、日本企業が海外現地法人を買収するクロスボーダー案件は現在でも数が伸びているように見受けられます。こうしたトレンドもあり、企業買収後の海外子会社をめぐる問題とそのリスクマネジメントの相談を日本の親会社から受けることも多くなってきました。
日本企業の海外進出数の増加、海外子会社の事業規模、役割の多様化が進むにつれて、日本企業の海外子会社リスクマネジメントの重要性が高まっている傾向があると感じています。

公認会計士のポテンシャルは大きい

大手にはない独立系ファームの魅力とは

独立系ファームの良さはどこにあるのだろうか？野口氏はCaN Internationalでの勤務環境や今後のビジョンについても語った。

自らの意思で自分のやりたい業務に取り組むことができるため、日々前向きな気持ちです。また自分の友人や知人をきっかけに仕事に繋がることもあり、自分が主体的に仕事を創る機会もあります。

中長期的な目標は、CaN Internationalの海外拠点をゼロから立ち上げることです。
また、私のようにこれまで英語環境で育っていなくても、自分の気持ち次第で、国際業務にも十分に通用することができる実績を残し、様々なフィールドで活躍できることを、将来について悩んでいる会計士に伝達することが出来ればと考えています。
このような様々なフィールドで活躍する、チャレンジしようと思える機会が多い点は大手とは違う独立系ファームの魅力だと思います。

会計士だからこそ活躍できるフィールドは広いはず

監査法人という大きな組織から転職することに不安を感じて躊躇している方も多いのではないだろか。野口氏は自身が転職経験を持ち、転職した会計士を見た実感として、「転職は怖いものではなく、むしろ前向きなこと」と会場の参加者にアドバイスを送った。

現在、公認会計士は幅広いフィールドでチャレンジ、活躍することができる環境にあると思います。監査法人に勤めているが、将来のやりたいことが明確ではなかったり、前向きに業務に取り組むことができなかったりする方には、まずは転職経験のある会計士や様々な業界の人と会って話を聞くことをお勧めします。監査法人に勤務しているとどうしても外部の人間と接する機会が限られてしまい、自分自身の情報だけでは偏りがあったり、情報が不足したりといった状況が見受けられるためです。

監査法人以外の色々なフィールドで活躍している会計士はたくさんいます。そのような方々の話を聞くことによって、新しい視野や考え方を学ぶことができ、刺激を受けた結果、自身の行動も変わるきっかけに繋がるかもしれません。実際、私自身がそうでした。

多くの会計士が様々なキャリアにチャレンジし、そしてそんな会計士たちと語り合い、また一緒にお仕事できることを楽しみにしています！

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この記事の著者

手塚佳彦

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【手塚佳彦／公認会計士ナビ編集長・株式会社ワイズアライアンス代表取締役CEO】 神戸大学卒業後、会計・税務・ファイナンス分野に特化した転職エージェントにて約10年勤務。東京、大阪、名古屋の3拠点にて人材紹介・転職支援、支社起ち上げ、事業企画等に従事。その後、グローバルネットワークに加盟するアドバイザリーファームにてWEB事業開発、採用・人材戦略を担当するなど、会計・税務・ファイナンス業界に精通。また、株式会社MisocaのアドバイザーとしてMisoca経営陣を創業期から支え、弥生へのEXITを支援するなどスタートアップ業界にも造詣が深い。 2013年10月、株式会社ワイズアライアンス設立、代表取締役CEO（Chief Executive Officer）就任、公認会計士ナビ編集長。