2022年4月の会計士業界ニュースをお届けします。

「四半期報告書廃止の方針」「税務情報開示体制の拡充が急務」の2本です。

四半期報告書廃止の方針

岸田文雄首相が、2021年10月8日の所信表明演説で言及したことが発端となり、大きな話題になった「四半期開示」の見直し。これを受けて、日本取引所グループの清田瞭最高経営責任者は、四半期開示の義務が無くなっても上場企業の大半は任意で開示するだろうとの見解を示し、四半期開示存続について議論が続けられてきました。

そして今回、四半期報告書廃止に関する記事が、日本経済新聞からリリースされました。

金融庁は18日、金融審議会の作業部会を開き、上場企業が開示する2種類の決算書類を一本化することを了承した。

【引用元：企業の四半期開示、短信一本化で決着　海外投資家に配慮（日本経済新聞　2022年4月18日付）】

記事によると、上場企業に開示を義務付けている四半期報告書は廃止し、決算短信の内容を充実したうえで一本化する方針だと伝えられています。

四半期開示の見直しに関する、金融審議会ディスクロージャーワーキング・グループの事務局説明資料及び事務局参考資料は、こちらをご参照ください。

• 金融審議会「ディスクロージャーワーキング・グループ」（第８回）　議事次第（金融庁Webサイト）

決算短信の記載内容をどこまで充実させるのか、また監査法人のレビューの有無についてもまだ議論は続きそうです。

税務情報開示体制の拡充急務

四半期報告書が廃止される一方で、新たに情報開示する項目も増えています。

今回、税務開示に関する記事が、日本経済新聞からリリースされています。

「企業の税務戦略や納税情報の任意開示が、世界標準となりつつあることを認識すべき時代だ」。EY税理士法人の関谷浩一パートナーはこう語る。

【引用元：税務情報開示、世界標準に　EY税理士法人　関谷浩一氏（日本経済新聞　2022年4月18日付）】

記事によると、ESGの観点から欧州企業などが先行して積極的な開示を始めており、一部の日本企業も納税額を開示し始めていると伝えられています。また、EY税理士法人の関谷浩一パートナーは、数字を開示するだけではなく、「事業内容や商流、優遇税制の適用の有無なども丁寧に説明する必要がある」とコメントしています。

税の透明性はESD情報の重要な開示事項のひとつとして、積極的な情報開示が求められることになりそうです。

以上、今月の業界ニュースでした。

なお、今回、取り上げた記事はこちらの2本です。詳細は以下の記事をご参照ください。

（著者：大津留ぐみ / 大津留ぐみの記事一覧）

この記事の著者

大津留 ぐみ

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【大津留ぐみ：公認会計士・税理士／会計士・税理士専門ライター】 大学在学時にシェイクスピアを学んだことをきっかけに劇作家を目指すも挫折。編集プロダクションで編集やライティング業務に従事した後、公認会計士試験にチャレンジし合格。大手監査法人の東京事務所にて監査業務、財務デューデリジェンスなどに従事。 その後、フリーランスの公認会計士として非常勤監査、税理士法人の社員税理士として税務業務に従事しつつ、大津留ぐみのペンネームでライターとしての執筆活動にも従事。ライターとして、お金、社会保障、会計、税務などに関する記事を執筆。また、2児の母となったことをきっかけに、子どもの貧困や教育格差、子どものイジメに関する記事なども執筆。現在は、株式会社ワイズアライアンスの専属ライターとして会計・税務の記事を執筆しつつ、会計事務所にて内部統制業務にも従事するパラレルワーカー。公認会計士・税理士。