感染症対策や働き方改革として、テレワークへの移行を検討している会計事務所・税理士事務所もあるのではないでしょうか？
今回マネーフォワードは「会計事務所のためのテレワーク導入チェックリスト【税理士法対応】」をリリースしました。このチェックリストは、会計事務所がテレワークを始めるにあたり、確認が必要な項目を簡潔にまとめたチェックリストです。
税理士／会計事務所でのテレワークは一般的な運用に加え、次のような気をつけるポイントがあります。
会計事務所が気をつけるポイント
- 税理士法への対応
- 情報セキュリティ対応
- 紙情報の取り扱い
気をつけるポイントが多くなりがちであるからこそ、日々の業務で見返せるよう今回の「会計事務所のためのテレワーク導入チェックリスト」を作成いたしました。
テレワークを導入するにあたり、責任者も労働者も安心して働けるよう行動指針の確認にぜひご利用ください。
会計事務所のためのテレワーク導入チェックリスト【税理士法対応】はこちら
会計事務所でのテレワーク導入のポイント① 税理士法への対応
会計事務所でテレワークを行う際に気をつけるポイントとしては、税理士法への対応が挙げられます。
税理士法には40条「事務所の設置」と40条の2「使用人等に対する監督義務」があり、会計事務所には適切な対応が求められます。
日本税理士連合会によると、例えば自宅で業務を行う場合にはシステムログイン、ログアウトの際の確認を税理士が行うような機能を加えることが必要であると案内しています。
会計事務所でのテレワーク導入のポイント② 情報セキュリティへの対応
会計事務所で扱う顧問先の会計情報は非常に機密性の高い情報であり、漏えいには細心の注意が必要とされます。テレワークにおいてもその重要性と扱いについては従業員に十分に周知しましょう。
また、情報の盗み見を防ぐためにもサテライトオフィスの利用は避け、自宅のみでの作業を奨励すべきです。
会計事務所でのテレワーク導入のポイント③ 紙資料の取り扱い
会計事務所では顧客から預かった資料など、紙資料を扱うことが多くあります。テレワークをする際にはこの紙資料をデータ化してスタッフ同士で共有するなどしておくとスムーズです。
紙資料は共有が難しいうえ、業務のために持ち出す場合には紛失のリスクもあります。なるべくスキャンなどでデータ化し、原本は事務所で管理したほうがリスク低減につながります。
テレワークのチェックリストをぜひお手元に
以上のように会計事務所がテレワークを適切に運営するには、複数のポイントに留意する必要があります。
一見すると複雑かもしれませんが、「会計事務所のためのテレワーク導入チェックリスト」では2ページにチェック項目をわかりやすくまとめてあります。
テレワークの導入だけでなく、実際に運用する中での振り返りなど、各段階でのチェックや確認にぜひご利用ください。
会計事務所のためのテレワーク導入チェックリスト【税理士法対応】はこちら
