BIG4監査法人でやりたいことと昇格をどう両立するか!?PwCあらたで実現する公認会計士の多様な可能性【PR】

PwCあらたで実現する公認会計士の多様な可能性

BIG4監査法人でのキャリアを考えるとき、どのようなイメージを抱くだろうか? 

入所時に配属された監査部門でマネージャー、シニアマネージャー、パートナーと昇格を目指していくのがスタンダードなケースだろう。
また、グループ内の法人に異動や出向することによって、監査以外の仕事にチャレンジするというのもよく聞く選択肢であり、BIG4監査法人のリクルート活動の際に法人から語られるメジャーなアピールポイントでもある。 

公認会計士の多くはBIG4監査法人で働いているわけだが、監査法人における昇格がかつてよりも厳しくなったこととは無関係に、若手会計士たちにとってのキャリアの分岐点でどの岐路に進むべきかという悩みは、今も昔も変わることはない。
最終的に、やりたいこと、スキル、昇格など多くの要素の中から、個々人のキャリア観に照らして優先順位を決めて、自分なりに納得して、時に妥協して、キャリアを選択していくことになるだろう。 

そんなBIG4監査法人の中でも、これらをどれも大切にしながら多様なキャリアを実現できる可能性があるのがPwCあらた有限責任監査法人(以下、PwCあらた)だ。

今回、バックグラウンドの異なる3名の公認会計士へのインタビューを通じて、多様なキャリアを有する公認会計士が多数在籍するPwCあらたの魅力をご紹介する。 

記事目次

ケース1:PwCコンサルティングへの出向、アドバイザリー部門への異動を織り交ぜてシニアマネージャーに(北村克己 氏)

BIG4監査法人で働く公認会計士の多くは、「監査」を軸としてキャリアを構築していくのが一般的だろう。 

その中には、グループのFASやコンサルファームへと異動する選択肢もあるが、その際に考えなければならないのが「異動後のキャリア」だ。 

異動して新たな経験を積んだ後、監査から離れてそのまま異動先で昇格を目指すのか、もしくは、再び監査部門へと戻るのかを考える必要がある。後者を選択して監査部門へと戻る場合、「今から戻るとどの職位になるのか、昇格は不利にならないか」というのは気になるところだろう。 

PwCあらたのユニークな部分は、そういった部分を気にしすぎることなく、異動を重ねながらスキルアップや昇格を実現している公認会計士たちが多数在籍している点だ。 

北村克己氏も、その一人であり、公認会計士試験合格後、同法人に入社し、監査とアドバイザリー業務を兼務。PwC JapanグループのメンバーであるPwCコンサルティングへの出向も経験し、現在はPwCあらたのアドバイザリー部門でシニアマネージャーとして活躍している。

北村 克己氏_PwCあらた有限責任監査法人_製造・流通・サービス部門 財務報告アドバイザリー部(MDS FRA)_シニアマネージャー/公認会計士

北村 克己
PwCあらた有限責任監査法人
製造・流通・サービス部門 財務報告アドバイザリー部(MDS FRA
シニアマネージャー/公認会計士

200711月、公認会計士試験合格。あらた監査法人(現:PwCあらた有限責任監査法人)に入所し、監査部門に配属。SEC上場会社監査、eコマース事業会社へのIFRS導入プロジェクトでアドバイザリー業務に従事する。2012年にPwCコンサルティング合同会社へ出向し、財務会計コンサルティングに加えて、管理会計コンサルティングおよびシステムコンサルティングも行う。2015年にPwCあらたの監査部門に帰任し、監査業務とIFRSコンサルティングを行う。2019年から製造・流通・サービス部門 財務報告アドバイザリー部(MDS FRA)に異動し、IFRS導入支援、業務プロセス改善や自動化、MA後のPMIなど統合作業のサービスを提供(監査部門在籍9年間のうち6年間は会計アドバイザリー業務も兼務)。

北村氏は、PwCあらたに入社してから現在までの約14年の間で、あわせて3回の異動と出向を経験している。
また、監査部門に在籍していた9年間のうちの6年間はアドバイザリー業務も兼務し、異動や出向をはさみながらシニアマネージャーへと昇格してきている。 

北村氏の職階とキャリアの変遷
  • アソシエイト~シニアアソシエイト
    PwCあらたの監査部門にて監査、ならびに、IFRS導入アドバイザリーに従事。
  • シニアアソシエイト
    PwCコンサルティングへ出向。財務会計コンサルティングに加えて、管理会計コンサルティング、および、システムコンサルティングを行う。
  • マネージャー~シニアマネージャー
    PwCあらたの監査部門に帰任し、監査業務とIFRS導入アドバイザリーを行う。(帰任するタイミングでマネージャー昇格)
  • シニアマネージャー(現在)
    PwCあらたのアドバイザリー部門であるMDS FRAに異動し、IFRS導入支援、会計業務プロセスの改善や自動化、MA後の会計PMIなどの業務に従事。

 ※法人名はすべて現在のものに統一しています。

監査とアドバイザリーの兼務、異動の経緯は?

北村氏は2007年にPwCあらたへと入社し監査部門に配属となるが、入社間もないアソシエイト時代から監査とIFRSアドバイザリー業務を兼務している。 

この兼務について北村氏は、「普段から、これからはIFRSの時代が来ると思うとパートナーと話していたこともあり、導入プロジェクトの話が出た際に声を掛けてもらった」と経緯を語ってくれた。 

今でこそ触れる機会も多くなったIFRSだが、当時はまだIFRSを適用している日本企業がほぼない時代。

当時のIFRS導入アドバイザリーは、2010年のIFRSの任意適用に向けて、事業会社や金融機関など様々な業種の監査担当や、英国や韓国といった海外のPwCメンバーファームにてIFRSのナレッジを身に付けた公認会計士など、グループのプロフェッショナルたちが当時あらた監査法人(現:PwCあらた)へと集結し、PwC全体の知見を集めて挑む一大プロジェクトであった。

北村氏はアソシエイト時代からそこに参加するという貴重な機会を得ることができた。

北村 克己氏_PwCあらた有限責任監査法人_製造・流通・サービス部門 財務報告アドバイザリー部(MDS FRA)_シニアマネージャー/公認会計士

そして、シニアアソシエイト時には、コーチング担当のマネージャーやパートナーに「将来、コンサルティングを経験したいと思っている」と伝えていたところ、「それなら、PwCコンサルティングに出向してはどうか?」との提案を受ける。 

願ってもないオファーを快諾し、北村氏はPwCコンサルティングに出向。管理会計やシステム分野へと経験の幅を広げることとなる。 

監査法人では監査もアドバイザリーも制度会計がメインでしたが、PwCコンサルティングでは、管理会計や会計システムのコンサルティングなどを経験することができました。
また、コンサルティングと言っても、専門分野に応じて多岐に分かれており、さらには会計の中でも様々な分野があるということを若いうちに知ることができました。

3年の出向期間を経て、北村氏はPwCあらたの監査部門に帰任するが、そのタイミングでマネージャーへと昇格する。昇格にあたって、PwCコンサルティングでの経験も評価された形だ。 

監査部門では、監査とIFRS導入アドバイザリー業務に従事し、シニアマネージャーにまで昇格した北村氏だが、ここで現在の所属部門である製造・流通・サービス部門 財務報告アドバイザリー部(MDS FRA)への異動希望を出すこととなる。

MDS FRAは、製造・流通・サービス業などを対象に財務報告やそれに関係する多岐にわたる課題解決のためのアドバイザリーサービスを提供する部門だ。 

その心境の変化を北村氏はこう語る。

監査部門にてマネージャーからシニアマネージャーへと昇格した際、 カウンターパートが経理部長だけではなくなり、CFOへもコンタクトする機会が増えました。

経理部長とは財務会計の話を中心にやりとりさせていただいていましたが、CFOは自社の価値を外部投資家に提示するのがミッションであり、企業価値を高めることを常に意識しています。そのため、CFOから信頼されるアドバイザーになるためには、コンプライアンスや内部統制、管理会計、非財務情報など、より総合的な知見も必要だと感じ、MDS FRAへの異動を希望しました。

シニアマネージャーからのさらなる挑戦。北村氏が監査のみならずコンサルティングやアドバイザリーの経験を積んでいたからこそ見えた目標であり、そういった多様な選択を許容するPwCあらたの風土が垣間見えるキャリアの一つだと言えるだろう。 

北村 克己氏_PwCあらた有限責任監査法人_製造・流通・サービス部門 財務報告アドバイザリー部(MDS FRA)_シニアマネージャー/公認会計士

ケース2:コンサルティングファームでの経験を活かし、アドバイザリーのシニアマネージャーとして活躍(中里憲弘 氏)

北村氏のようにPwC生え抜きの人材もいれば、社会人で会計士試験に合格し、前職の経験を活かして活躍するメンバーもいる。 

金融 財務報告アドバイザリー部(FS FRA)のシニアマネージャーである中里憲弘氏は、コンサルティングファームからPwCあらたへと転職し、アドバイザリー分野で活躍している。 

中里 憲弘氏_PwCあらた有限責任監査法人_金融 財務報告アドバイザリー部(FS FRA)_シニアマネージャー/公認会計士

中里 憲弘
PwCあらた有限責任監査法人
金融 財務報告アドバイザリー部(FS FRA
シニアマネージャー/公認会計士

大卒後、大手コンサルティングファームに入社。ERPの導入支援や、経理のBPRなどの業務に携わる。2009年11月、公認会計士試験合格。2010年2月、あらた監査法人(現:PwCあらた有限責任監査法人)に入所し、財務報告アドバイザリー部門に配属。金融機関へのIFRS導入支援、経理・勘定系システム導入支援、合併に伴うIFRS財務諸表作成支援・経理プロセスの統合支援などでアドバイザリー業務に従事する。直近では、大手事業会社に対して、経理に関するアドバイザリー業務を実施。

中里氏は、新卒で入社したコンサルティングファームにてERP導入支援や経理BPRのコンサルティングなどを行う中で、クライアントにより高い付加価値を与えるための専門性を持ちたいと考え、公認会計士試験の受験を決意する。 

そして、コンサルティングファームにて仕事と試験勉強を両立しならが、2010年に公認会計士試験に合格し、PwCあらたへと転職。金融 財務報告アドバイザリー部(FS FRA)にて、銀行などの金融機関を対象としたアドバイザリー業務に従事している。 

中里氏の職階とキャリアの変遷
  • 大学卒業後に新卒で大手コンサルティングファームに入社。ERPの導入支援や、経理のBPRなどの業務に携わる。
  • より深い専門性を身に付けたいと考え、コンサルティングファームで働きながら、公認会計士試験を受験し合格。
  • PwCあらたに転職し、金融 財務報告アドバイザリー部(FS FRAにてIFRS導入プロジェクトや経理DXプロジェクトを中心に関与。現在、シニアマネージャーとして活躍。 

※法人名はすべて現在のものに統一しています。

コンサルと監査法人の中間点、コンサル経験を活かしたPwCあらたでのキャリア

中里氏は現在、大手金融機関や大手事業会社をクライアントとした、IFRS導入プロジェクトや経理DXプロジェクトに関与している。  

中里氏のようないわゆる「社会人合格」で監査法人に入社した公認会計士は、自分より若い同期や先輩も多い中でどうキャリアを形成していくか気になるところだろう。 

周囲とどう差別化するか、前職の経験をどう活かすかなど、人によって気になる点はそれぞれかもしれないが、中里氏は「コンサルと監査法人両方の長所を生かしたキャリアを目指しており、そこに向かってやりたいことをできている実感がある」と、自身のキャリアについて語ってくれた。 

コンサルティングファームと監査法人の両方を経験しましたが、コンサルは短期間に色々なお客さまにサービスを提供するイメージで、監査法人は一定のクライアントにもう少し長い期間でお客さまと関わるイメージです。

また、コンサルタントはプロジェクトマネジメントや資料への落とし込みが得意で、監査法人の公認会計士は会計やリスクに関するデータ分析等が得意といった風に、それぞれ異なる得意分野を有しています。

どちらが優れているかではなく、どちらもクライアントから必要とされているものなので、双方の良いところを取り入れることでバリューが出せると考え、「コンサルと監査の中間点でのキャリア」を意識しています。

中里 憲弘氏_PwCあらた有限責任監査法人_金融 財務報告アドバイザリー部(FS FRA)_シニアマネージャー/公認会計士

中里氏は、PwCあらたでクライアント業務のデジタル化を支援するデジタルチームの立ち上げにも参画している。

会計に関する部分のみならず、監査法人が業務プロセスについてもサービスを提供することで、クライアントに価値を提供し、かつ、自社の収益にも貢献できると考えたためだ。 

PwCでは、従来からグループ各社が協働するプロジェクトも多いが、中里氏が関与するプロジェクトにも多様なメンバーが集まっており、その中でも中里氏のキャリアは活かされている。 

例えば、デジタルチームにもコンサル、銀行、事業会社、SEなどいろいろなバックグラウンドのメンバーがいますが、彼らがチームの中でそれぞれの専門性を活かすだけでなく、お互いから様々なことを学び合いながら、各メンバーが活躍をしています。

多様なメンバーが集まっているプロジェクトだからこそ、それを円滑に運営することが重要になりますが、「監査法人で会計基準を突き詰めている公認会計士」と「クライアントの実務の実行支援をしているコンサルタント」との間に入って、つなぎ役を担えることが自分の強みだと感じていますし、こういった役割はPwCの様々な場所で必要とされているので、今後のキャリアの広がりもまだまだ無限大にありそうだと感じています。

コンサルティングファーム出身者に対しても、監査法人の色に染まり切ることを求めず、コンサルと監査の経験を活かしたキャリアを選ぶことを当たり前に許容する。

こういった「コンサルと監査の中間点」に価値を見いだせるのも、多様な人材が集まり協働していくことの多いPwCだからこその特徴とも言えるだろう。

中里氏は自身の今後やPwCあらたの可能性をこう見据える。

PwCには色々な人にチャンスが与えられていて、様々なプロジェクトにアサインされるだけではなく、アイデアを受け入れてくれて実行させてもらえる風土があります。そういった風土によって、私自身も自分のキャリアの特性を活かし、やりたいことができているのだと思います。

また、私が入所してからの10年間でも、PwCあらたとPwCコンサルティングが協働する機会は増えており、PwC Japanグループの中にもまだまだたくさんのビジネスチャンスが残されていると感じています。

例えば、監査法人とコンサルティングが、ファイナンシャル・アドバイザリー・サービス(FAS)との連携をさらに強化すれば、M&Aの際に生じる会計基準や業務プロセスに関する課題を解決するための提案をより迅速に行えると思いますし、そういったところを積極的に開拓していきたいと考えています。

中里 憲弘氏_PwCあらた有限責任監査法人_金融 財務報告アドバイザリー部(FS FRA)_シニアマネージャー/公認会計士

ケース3SIerのバックグラウンドとUSCPA資格を活かし、会計監査と次世代の監査手法開発にて活躍(名雪広志 氏)

近年のBIG4監査法人ではIT改革が推し進められる中、監査プロセスのデジタル化や合理化、AIなどテクノロジーによる監査業務を推進するために、ITエンジニアの活躍の場も広がっている。 

PwCあらたの名雪広志氏も、SIerとしてのバックグラウンドとUSCPAの資格を活かして活躍するひとりだ。 

名雪 広志氏_PwCあらた有限責任監査法人_アシュアランスイノベーション&テクノロジー部(AIT)_シニアアソシエイト/米国公認会計士(USCPA)

名雪 広志
PwCあらた有限責任監査法人
アシュアランスイノベーション&テクノロジー部(AIT
シニアアソシエイト/米国公認会計士(USCPA

文系出身、独立系SIerベンチャーに就職し、カード会社、医療機関など様々なクライアントのシステム設計・開発業務に携わる。その後、プロパーとして金融機関のシステム運用・保守開発を行うSIerに転職し4年間勤務。上流工程の経験を通じて会計知識を深める必要性を感じ、日商簿記1級取得。
会計とIT両方の知識と経験が活かせる領域で働きたいと考え、2016年10月にPwCビジネスアシュアランス合同会社に入社。入社後にUSCPAを取得し、2018年11月にPwCあらたに転籍し、MDSで監査業務に従事する。2020年7月よりアシュアランスイノベーション&テクノロジー部(AIT)に異動し、次世代の監査手法の開発や導入にも従事。

名雪氏は、大学卒業後、2社のSIerでの勤務を経て、PwCへと転職している。 

SIer時代に金融機関のシステム開発、保守・運用に携わったことから、会計知識が必要となり簿記1級を取得。それを契機に会計に関する専門性をさらに高めたいという気持ちを強め、2016年にエンジニア経験者を募集していたPwCビジネスアシュアランス合同会社(以下、PwCビジネスアシュアランス)の中途採用へと応募する。 

PwCビジネスアシュアランス入社後は、PwCあらたの監査業務を支援するチームで会計監査や内部統制監査に従事しながらUSCPAを取得、PwCあらたへと転籍する。 

転籍後は、シニアアソシエイトとして、製造・流通・サービス業などのクライアントを中心とする監査部門(MDS)にて監査業務に従事しつつ、現在では、次世代監査業務を推進するアシュアランスイノベーション&テクノロジー部(AIT)に異動し、会計とIT2軸をベースに活躍している。 

名雪氏の職階とキャリアの変遷
  • 大学卒業後に独立系SIerに入社。システム開発部門で設計、コーディングに携わる。
  • 別のSIerに転職し、金融機関をクライアントとしたシステムの開発、保守・運用に携わる。会計に興味を持ち日商簿記1級に合格。
  • PwCビジネスアシュアランスに入社。PwCあらたの監査業務支援に従事する。
  • USCPA資格を取得後、PwCあらたへと転籍し、シニアアソシエイトとして、製造・流通・サービス部(MDSにて監査業務に従事、
    2020年7月からアシュアランスイノベーション&テクノロジー部(AIT)に異動。次世代の監査手法の開発やPwCグローバルで開発された監査システムの日本への導入に携わる。 

※法人名はすべて現在のものに統一しています。

テクノロジーで今後の長期未来的な監査改革を目指す

名雪氏が兼務するアシュアランスイノベーション&テクノロジー部(AIT)という部門は、次世代に向けて監査業務のイノベーションを推進することを意図した部門であり、2つのチームで構成されている。 

一つは、監査を実務面から支援するチームであり、監査部門の実務支援を通じて、業務の標準化や効率化を行うことをミッションとしている。 

もう一つは、名雪氏が所属するソリューションプロダクトチームであり、テクノロジー面から監査の効率化・次世代化を推進している。

同チームでは、PwCがグローバルで開発した監査ツールの日本導入を担い、試用した結果をもとに日本ではどのツールや機能を導入するかの検証を行っている。

その過程で、日本特有の実務プロセスや規制などに対応して日本独自の要件で仕様を変える必要がある場合は、カスタマイズのための開発や、国内外のベンダーのITツールで監査業務に活用可能なものがないかのリサーチや検討も行う。

名雪 広志氏_PwCあらた有限責任監査法人_アシュアランスイノベーション&テクノロジー部(AIT)_シニアアソシエイト/米国公認会計士(USCPA)

現在は監査部門とAIT部門を兼務し、会計とIT両方の専門性を活かす名雪氏だが、入社当初は、自分より監査経験が豊富な同年代の会計士も多数いる環境で、「エンジニア出身の自分がどこまで監査業務について行けるのか不安もあった」という。 

しかし、基本的な業務に携わることができる案件にアサインしてもらうことで、監査業務に段階的に馴染んでいくことができたという。「監査にはいろいろな業務があり、基本的な部分から関与することもできます。何でも気軽に質問できる風土の中で監査スキルを磨いていくことができたのも良かったです。」と振り返る。 

また、AIT部門を異動する前から、テクノロジーを活用した業務改善に取り組んでいたという名雪氏。監査業務での改善提案がうまくいったことをきっかけに、監査とITのスキルを融合したキャリアイメージを描けるようになったという。 

あるクライアントの監査を行っていた際に、データを使って会計フローを分析し、取引の発生状況や他の科目とのつながりを追うことによって、より広範囲の勘定連絡図を作成してみました。そうしたところ、それがとても好評で「テクノロジーが今後の監査を変革するのではないか」という手応えを感じました。

この時はあくまで個別案件での業務改善でしたが、現在AITに移ったことで、法人全体としての方向性や監査の未来をよりクリアにイメージしなければならない環境で業務に取り組んでいます。

今後、監査のデジタル化が進めば、監査法人とクライアントの間でデータをリアルタイムで連携し、事前に異常な仕訳やポイントとなりそうな部分を検知して、その情報をもとに効率的かつより深い監査を行えるようになっていくと思います。
そんな中で、私は、デジタルと会計のどちらの要素も見ることができる専門家として双方の架け橋となり、監査の次世代化に貢献できるのではないかと感じています。

名雪氏のようなエンジニアやIT業界出身者が監査法人へと転職する場合、従来はIT監査などの業務に従事することも多く、キャリアの選択肢が広がるイメージを描きにくかったかもしれないが、名雪氏は、「PwCあらたには柔軟な選択ができる風土があり、IT分野からももっと多くの人に門を叩いて欲しい」とメッセージを送る。 

監査法人は公認会計士が働く場所とのイメージもあるかもしれませんが、PwCあらたには、いろいろな人材をオープンに受け入れてくれる風土があり、例えば、IT分野の出身者でもITからキャリアを広げて、会計の専門性を高めていけるチャンスもあります。

そもそもPwCには様々なバックグラウンドの人がいるので、監査の専門性を深める人、ITを活かす人、FASや会計アドバイザリーで専門性を深めていく人など、いろいろな進路を選ぶ人がいて、一つの分野を継続して専門性を高めていく人もいますし、広い分野での総合力をつけていく人もいます。

多様なキャリアを選択できる風土があるので、IT分野の人たちを始めもっとたくさんの方にPwCあらたでチャレンジして欲しいと思います。

名雪 広志氏_PwCあらた有限責任監査法人_アシュアランスイノベーション&テクノロジー部(AIT)_シニアアソシエイト/米国公認会計士(USCPA)

PwCあらたの多様性を生み出す源泉は?PwCX-LoS(クロスロス)

名雪 広志氏_中里 憲弘氏_北村 克己氏_PwCあらた有限責任監査法人

今回取り上げた3名のような、多様なキャリアを許容し、また、積極的に推奨するPwCあらたの風土の源泉はどこにあるのだろうか? 

そのヒントになると思われるのが、今回のインタビューを通じて挙がってきた、『X-LoS(クロスロス)*』だ。
*Cross Line of Serviceの略

PwC Japanグループでは、X-LoSというキーワードを掲げ、PwCあらた、PwCコンサルティング、PwCアドバイザリー、PwC税理士法人などのPwC Japanグループに所属する各法人が、グループ内の組織の垣根を越えて協働し、クライアントへのサービスを提供することを推奨している。 

X-LoSでは、一つのプロジェクトに専門分野が異なるメンバーが集まることで、会計とIT、会計と税務、税務とFASなど複合的な論点に対応することができるのが特徴だ。 

こういったグループでの協働は他のBIG4でも行われているが、PwCあらたにおいては、特に積極的に協働が行われているイメージが強い。 

PwCは「社会における信頼を構築し、重要な課題を解決する」というPurpose(存在意義)を掲げており、専門性の高い複雑な課題を解決するために、それぞれの専門家で総合的なサービスを提供しようとしている。
もちろんPwC Japanグループの各法人は独立しているが、X-LoSによってグループのシナジーを最大化し、よりクライアントの問題解決に貢献したいと思っている。 

創業間もない頃よりPwCあらたに在籍する北村氏も、入社時よりこのX-LoSというコンセプトを身近なものとして認識していたそうだが、「兼務や出向、異動などの経験を通じて、PwC全体にX-LoSが根付いていることを改めて実感した」という。 

また、コンサルティングファームから転職してきた中里氏は、「PwC Japanグループにはたくさんの法人が所属しているが、法人間の連携もスムーズで共生がうまく機能していると感じる。」と語る。 

X-LoSによる各法人の連携が活発だからこそ、現場のメンバーにも監査やコンサルなど単一のキャリアであることを求める必要もなく、むしろ、多様な経験を持つメンバーが増えることにより連携がさらに活性化される。

PwCあらたに、同質性を求めず、多様性を認め合う風土があるのには、そんな背景もあるのかもしれない。 

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