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「DX経営ガバナンス」強化支援サービスの一環として
2020年12月3日
PwCあらた有限責任監査法人
PwCあらた有限責任監査法人（東京都千代田区、代表執行役：井野 貴章、以下「PwCあらた」）は本日より、「データガバナンス診断ツール」の提供を開始します。本ツールは、9月16日に発表した「DX経営ガバナンス」*強化支援サービスの一環として開発したもので、AIやRPAに投入するデータの質がDXの成功に大きく関わることに着目し、データの質を継続的に担保していく取り組みを行ううえで必要な態勢について、ベストプラクティスなどとのギャップ、強みや弱み、改善点を識別し、現状を診断するものです。
*「DX経営ガバナンス」とは、DX推進とリスクガバナンスを融合させた、PwCあらたが独自に考案した概念です。「DX経営ガバナンス」強化支援サービスについて、詳しくはこちらのプレスリリースをご確認ください。
近年、データに基づいた意思決定を行うために、バラバラに管理していたデータを統合し、データ基盤を構築する取り組みを行う企業が増えてきました。データ管理が一元化されると、全社的な情報の流れが整理され、データの定義が共通化されるとともに、管理コストが下がり、セキュリティが強化されます。
しかし、データ統合や管理一元化の過程で、“データの蓄積レベルが中途半端で戦略と適合していない”“AIやRPAに投入されるデータの質が担保されているか不明である”“データ基盤を作ったが継続する仕組みがなく陳腐化した”“データに関する明確な管理ガイドラインや指針がなく、データの質に対する証明ができない”などの懸念の声があがっています。
データガバナンス・管理は継続することが難しい取り組みであり、多くの会社が、取り組んだにもかかわらず、継続ができず失敗してしまった経験を持っています。
PwCあらたでは、このような状況から、データを対象とした、持続可能なデータガバナンス・管理が必要であると考え、アシュアランス業務で培ってきたガバナンス、セキュリティ、内部統制・業務監査などの知見、経験を活かし、持続的なデータガバナンス態勢が構築されているかを診断し、また態勢構築のための必要事項を洗い出すツールを開発しました。
PwCあらたでは、本ツールを用いて診断された結果をもとに、企業固有のビジネス戦略や目標を考慮した持続的且つ戦略的なデータガバナンス態勢構築のための取り組みを支援していきます。
以上
PwCあらた有限責任監査法人について
PwCあらた有限責任監査法人は、卓越したプロフェッショナルサービスとしての監査を提供することをミッションとし、世界最大級の会計事務所であるPwCの手法と実務を、わが国の市場環境に適した形で提供しています。さらに、国際財務報告基準（IFRS）の導入、財務報告に係る内部統制、また株式公開に関する助言など、幅広い分野でクライアントを支援しています。
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PwCは、社会における信頼を築き、重要な課題を解決することをPurpose（存在意義）としています。私たちは、世界155カ国に及ぶグローバルネットワークに284,000人以上のスタッフを有し、高品質な監査、税務、アドバイザリーサービスを提供しています。
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PwC Japanグループは、日本におけるPwCグローバルネットワークのメンバーファームおよびそれらの関連会社の総称です。各法人は独立した別法人として事業を行っています。
複雑化・多様化する企業の経営課題に対し、PwC Japanグループでは、監査およびアシュアランス、コンサルティング、ディールアドバイザリー、税務、そして法務における卓越した専門性を結集し、それらを有機的に協働させる体制を整えています。また、公認会計士、税理士、弁護士、その他専門スタッフ約9,000人を擁するプロフェッショナル・サービス・ネットワークとして、クライアントニーズにより的確に対応したサービスの提供に努めています。
引用元：PwCあらた、「データガバナンス診断ツール」の提供を開始 | PwC Japanグループ
