「クラウド会計ソフト freee」 有効事業所数(※1)が40万を突破【PR】



【本記事はfreee株式会社様からのプレスリリースです】

freee 株式会社(本社:東京都品川区、代表取締役:佐々木大輔、以下 freee ) が運営するクラウド会計ソフトシェアNo.1(※2)の「クラウド会計ソフト freee」は有効事業所数が10月末時点で40万を突破いたしましたことをお知らせします。

(※1)「クラウド会計ソフト freee」を実際に利用した事業所数。freee の他サービス(クラウド給与計算ソフト freee等)を利用しているが、クラウド会計ソフト freee の利用実績のないアカウントは除く。

(※2)2015年8月デジタルインファクト社「クラウド型会計ソフトの利用動向調査」より

2013年3月にサービスを開始した「クラウド会計ソフト freee」は、スモールビジネスの方々の経理業務をはじめとするバックオフィス業務を、テクノロジーを使って効率化することで幅広い支持を頂いています。直近では、法人の方にご利用いただける新しい機能の拡充に注力しており、法人の方への導入が急増しています。

新規の法人向け機能・サービス例
・経費精算・給与支払い連携機能
従業員向けアプリ「freee for チーム」
・認定アドバイザー数の増加
・記帳代行高速化機能(予定)

また今年に入り新たな制度の開始や法改正が多く施行されました。freee はこれらにいち早く対応し、スモールビジネスの方々が効率的に対応し、本業にフォーカスできる環境をご提供します。

法改正対応サービス・機能(予定を含む)
マイナンバー管理 freee(マイナンバー制度対応)
労働保険年度更新機能(日本初 e-Gov API 連携)
ファイルボックス機能の改正電子帳簿保存法対応(予定)

freeeはスモールビジネスのバックオフィス業務を最新のテクノロジーを駆使し最適化することで「スモールビジネスに携わるすべての人が創造的な活動にフォーカスできる」世界の実現を目指します。

”クラウド会計ソフト freee” について

会計帳簿の作成だけでなく、請求書作成、経費精算、領収書保存、売掛買掛管理、各種レポート作成などの機能が無料で使えるクラウド型会計ソフト。

サービス開始日:2013年3月
URL:http://www.freee.co.jp/
特徴:
・クラウドなので、常に最新版が使える
・PCやスマートフォンとインターネット環境さえあれば、いつでもどこでも利用可能
・社員や税理士の方など複数人で一緒に使える
・銀行やクレジットカードなどのデータを自動で取得
・レジや決済サービスのデータなども自動で取り込める
・簿記等の専門知識がなくても簡単に使える

”freee 株式会社”について

ミッションは「スモールビジネスに携わるすべての人が創造的な活動にフォーカスできるよう」。
小さなビジネスにたずさわる誰もが、新しいテクノロジーやソリューションを導入することで、本当にやりたい創造的な活動にフォーカスできる、そして大企業よりも強くてかっこよくなれる、そんなワクワクする世の中を目指している会社。
会社名  freee 株式会社(登記名:フリー株式会社)
代表者  代表取締役 佐々木大輔
設立   2012年 7月 9日
資本金  52億5619万円(資本準備金含む)
所在地  東京都品川区西五反田1-18-9 五反田NTビル7F

 

【提供サービス一覧】
「クラウド会計ソフト freee」   http://www.freee.co.jp
「クラウド給与計算ソフト freee」 http://www.freee.co.jp/payroll
「マイナンバー管理 freee」    http://www.freee.co.jp/my-number
「会社設立 freee」        http://www.freee.co.jp/launch/
「経営ハッカー」          http://keiei.freee.co.jp/

引用元:「クラウド会計ソフト freee」 有効事業所数(※1)が40万を突破



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【手塚佳彦/公認会計士ナビ編集長・株式会社ワイズアライアンス代表取締役CEO】 神戸大学卒業後、会計・税務・ファイナンス分野に特化した転職エージェントにて約10年勤務。東京、大阪、名古屋の3拠点にて人材紹介・転職支援、支社起ち上げ、事業企画等に従事。その後、グローバルネットワークに加盟するアドバイザリーファームにてWEB事業開発、採用・人材戦略を担当するなど、会計・税務・ファイナンス業界に精通。また、株式会社MisocaのアドバイザーとしてMisoca経営陣を創業期から支え、弥生へのEXITを支援するなどスタートアップ業界にも造詣が深い。 2013年10月、株式会社ワイズアライアンス設立、代表取締役CEO(Chief Executive Officer)就任、公認会計士ナビ編集長。

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