PwC Japan監査法人、プロジェクトリスク簡易診断サービスの提供を開始【PR】



【PR:PwC Japan有限責任監査法人様】

PwCあらた有限責任監査法人_ロゴ_記事トップ_202007_new

企業が自社内で行うアジャイル開発などに合わせ、短期間で対応

2024年4月23日
PwC Japan有限責任監査法人

PwC Japan有限責任監査法人(東京都千代田区、代表執行役:井野 貴章、以下「PwC Japan監査法人」)は4月23日、プロジェクトリスク簡易診断サービスの提供を開始します。企業が自社内で小さく始めるアジャイル開発やクラウドを活用したプロジェクトにも対応しやすいよう、診断にかける期間を3週間程度と短くしているところが主な特徴です。

本サービスではまず、企業における中長期のビジネス戦略・IT戦略、推進中のプロジェクトや今後予定されているプロジェクトの背景・目的や特性を把握します。次に、プロジェクトの特性から想定されるリスクを洗い出し、リスク対策の状況を評価します。最後にリスクマップなどを用いてフィードバックを行い、改善施策を提案します。プロジェクト横断的なリスク管理についても助言が可能です。
※詳しくはサービスページをご確認ください。

企業のデジタルトランスフォーメーションの取り組みが進むにつれ、ITベンダーに長期間にわたる大規模なシステム開発を依頼するのではなく、自社内で小さく始めるアジャイル開発の手法が取り入れられるようになっています。PwCコンサルティングの調査*1によると、ITモダナイゼーションの成熟度において「先進」と分類した企業において、「企画、開発、運用全て、主に自社社員で実施」と回答した割合は、2022年は66%だったのに対し、2023年は87%と増加しています。また、同調査において2023年にアジャイル開発推進における阻害要因を調査したところ、「先進」企業の27%が、「アジャイル開発の知識、スキル、経験が不足しており、進め方が分からない」と回答しており、プロジェクトリスクが高まっている可能性があります。

PwC Japan監査法人では、これまでプロジェクトアシュアランスサービス*2を提供してまいりましたが、状況の変化に合わせ、より小回りの利く、プロジェクトリスク簡易診断サービスを提供開始することにより、企業のデジタルトランスフォーメーションの成功のため、より一層貢献してまいります。

*1 2022年DX意識調査―ITモダナイゼーション編― :
https://www.pwc.com/jp/ja/knowledge/thoughtleadership/it-modernization-survey2022.html
2023年DX意識調査―ITモダナイゼーション編― :
https://www.pwc.com/jp/ja/knowledge/thoughtleadership/it-modernization-survey2023.html

*2 プロジェクトアシュアランスサービス:
https://www.pwc.com/jp/ja/services/assurance/process-system-organization-data-management/project-risk-advisory.html

以上

PwC Japan有限責任監査法人について

PwC Japan有限責任監査法人は、日本で「監査およびアシュアランス」、非監査業務である「ブローダーアシュアランスサービス」を提供する、PwCグローバルネットワークのメンバーファームです。世界で長年にわたる監査実績を持つPwCネットワークの監査手法と最新技術により世界水準の高品質な監査業務を提供するとともに、その知見を活用した会計、内部統制、ガバナンス、サイバーセキュリティ、規制対応、デジタル化対応、株式公開など幅広い分野に関する助言を通じて社会の重要な課題解決を支援しています。PwCビジネスアシュアランス合同会社、PwCサステナビリティ合同会社、 PwCリスクアドバイザリー合同会社、PwC総合研究所合同会社とともに、信頼されるプロフェッショナルとして、日本の未来にあらたな信頼をもたらすことを、Assurance Vision2030として掲げています。

詳細はこちら

PwC Japanグループについて

PwC Japanグループは、日本におけるPwCグローバルネットワークのメンバーファームおよびそれらの関連会社の総称です。各法人は独立した別法人として事業を行っています。
複雑化・多様化する企業の経営課題に対し、PwC Japanグループでは、監査およびアシュアランス、コンサルティング、ディールアドバイザリー、税務、そして法務における卓越した専門性を結集し、それらを有機的に協働させる体制を整えています。また、公認会計士、税理士、弁護士、その他専門スタッフ約11,500人を擁するプロフェッショナル・サービス・ネットワークとして、クライアントニーズにより的確に対応したサービスの提供に努めています。

詳細はこちら

引用元:PwC Japan監査法人、プロジェクトリスク簡易診断サービスの提供を開始 | PwC Japanグループ





公認会計士ナビの編集部です。公認会計士や監査法人業界の様々なニュースや情報をお届けしています。

  1. 弥生_ロゴ_2020_3月再調整_thumb

    2025年9月10日~9月11日開催「DISわぁるど in 山形」 出展のお知ら…

    2025.08.22

  2. IPO速報用画像_thumb_ipo

    【新規承認】株式会社GMOコマース(東証グロース)

    2025.08.22

  3. IPO速報用画像_thumb_ipo

    【新規承認】株式会社オリオンビール(東証プライム)

    2025.08.22

  4. BRIDGE_ロゴ_1024_683_サムネイル用_thumb_2021.7_new

    【ウェブセミナー】AI時代の会計事務所の集客採用育成方針とは?san…

    2025.08.21

  5. freee_新ロゴnew_2021.6_サムネイル

    freeeがflaroと業務提携を行い飲食業界のバックオフィスを支援 fre…

    2025.08.21

  6. グローウィン・パートナーズ株式会社_ロゴ_thumb_2024年6月更新

    【ウェブセミナー】「日本の最新事例から学ぶ|社員の納得感と組織…

    2025.08.21

  1. 2018年監査法人IPOランキングサムネイル

    2018年 監査法人IPOランキング!EY新日本が首位!あずさ躍進、トー…

    2019.02.12

  2. くわえもんの「会計士の悩みは俺に聞け!」

    会計士の仕事に経済学は役立つ?商学部と経済学部のどちらに進学す…

    2020.10.07

  3. 東京共同会計事務所代表・公認会計士・税理士・内山 隆太郎氏サムネイル

    FASのチャンスはどこにあるのか?東京共同会計事務所に見る会計士と…

    2017.11.13

  4. 監査経験はFASやコンサルで活きるのか?公認会計士がFASやコンサル…

    2014.06.16

  5. 東京共同会計事務所 公認会計士・原田昌平氏

    第3回:金融危機の日本への帰国【連載:不動産金融の勃興の中で】

    2018.10.10

  6. onlive5_第5回_公認会計ナビonLive!!

    会計を知っていても起業はできなかった-会計士起業家が語った関西…

    2016.08.13

会計士の転職なら!

公認会計士ナビ_公認会計士専門の転職エージェント

会計士の採用なら!

公認会計士ナビの人材紹介サービス

パートナー企業

公認会計士ナビは以下のオフィシャルパートナー様にサポート頂いております。

【プレミアムパートナー様】

Clifix_logo_330_280

【プラチナパートナー様】

リンクパートナーズ法律事務所

Ohwa_banner_應和監査法人_agn INTERNATIONAL_バナー用

DataSnipper B.V._logo_ロゴ_バナー_banner

PwCJapan有限責任監査法人

株式会社エッサム

弥生会計

管理部門支援のプロフェッショナル集団・Bridgeグループ

令和アカウンティング・ホールディングス

【ゴールドパートナー様】

南青山アドバイザリーグループ

公認会計士によるM&A・IPO支援はスタンドバイシー

TKW M&Aファイナンス会計税務事務所_ロゴ

事業再生・M&Aのプロ集団「J-TAP Group」_ロゴ

会計事務所の強みになるクラウド会計freee

バックオフィスから経営を強くする「マネーフォワード クラウド」

東京共同会計事務所

グローウィン・パートナーズ株式会社

YKPlanning_logo_1500_500

海外進出支援のCaN International

→パートナー企業一覧

→パートナープラン詳細

会計士の独立に!PR

■税理士開業塾

税理士会業塾:公認会計士の独立支援

公認会計士ナビonLive!!