デジタル庁・経済産業省主催「国際データガバナンスアドバイザリー委員会」に当社代表取締役社長 CEOの辻庸介が参加:マネーフォワード【PR】



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株式会社マネーフォワードは、2024年3月25日(月)にデジタル庁において開催されたデジタル庁・経済産業省主催の「国際データガバナンスアドバイザリー委員会」(会長 河野太郎デジタル大臣)に、当社代表取締役社長 CEOの辻庸介が委員として参加したことをお知らせします。

「国際データガバナンスアドバイザリー委員会」は、国内外の一体的なデータ経済圏(エコシステム)の実現に向け、OECDの下で立ち上がったIAP(Institutional Arrangement for Partnership)と、その他の国際枠組みにおけるDFFT(Data Free Flow with Trust)の具体化に向けた取組、ならびに日本におけるデータ戦略とデータガバナンスに関する取組の連携を目指し、国際的なデータ流通・利活用に係る官民協力の強化を図ることを目的として開催されています。

第1回となる今回の会合では、河野太郎デジタル大臣からの趣旨説明に続いて、参加各委員からの課題提起や、自由討議が行われました。

当社からは資料を提示したうえで、主に以下の点についてお話しいたしました。

  • データへのアクセスとポータビリティは、デジタル時代の消費者保護の基本的な考え方であり、データポータビリティ権の確立とその対象拡大を日本においても進めるべきであること
  • 国内のエンジニア不足は極めて深刻であり、当社を含め各社でエンジニアのグローバル採用や海外への開発拠点開設が進展する中で、進出国ごとのデータ関連法制の差異が各社の負担になっており、政府やIAPにおけるスタンダードの確立や、情報の集約・発信を期待すること

参考1:第1回国際データガバナンスアドバイザリー委員会(デジタル庁HPより)
https://www.digital.go.jp/councils/global-data-governance-advisory/972b24ec-1b12-4695-be5d-c564e1f10ed1
参考2:当社資料
https://www.slideshare.net/slideshow/2024325-ceo/267012998

今後も、当社の経験や知見を活かし、国内外での円滑なデータの流通や活用の実現に向け、貢献してまいります。

株式会社マネーフォワードについて

名称  :株式会社マネーフォワード
所在地 :東京都港区芝浦 3-1-21 msb Tamachi 田町ステーションタワーS 21F
代表者 :代表取締役社長CEO 辻庸介
設立  :2012年5月
事業内容:PFMサービスおよびクラウドサービスの開発・提供
URL  :https://corp.moneyforward.com/
主要サービス:
お金の見える化サービス『マネーフォワード ME』 https://moneyforward.com/me/
バックオフィスSaaS『マネーフォワード クラウド』 https://biz.moneyforward.com/

*記載されている会社名および商品・製品・サービス名(ロゴマーク等を含む)は、各社の商標または各権利者の登録商標です。

本件に関するお問い合わせ先

株式会社マネーフォワード広報
E-mail:pr@moneyforward.co.jp

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引用元:デジタル庁・経済産業省主催「国際データガバナンスアドバイザリー委員会」に当社代表取締役社長 CEOの辻庸介が参加|株式会社マネーフォワード



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