みなさん、こんにちは。公認会計士ナビ編集部です。
監査法人業界のトップに位置するBIG4監査法人でパートナーまで務めた場合、そのセカンドキャリアはどうなるのでしょうか？パートナーを退任後、社外役員を務める方が多いイメージはありますが、実際は、どういったルートからそういった話が入ってきて、監査法人でのパートナー経験がどのように活かされるのか。公認会計士の皆さんであれば、気になるキャリアのひとつかと思います。
そこで、今回の記事では、BIG4監査法人にて常務理事を務められた公認会計士の方にその後のキャリアについて伺ってみました。
今回お話を伺うのは、仙石山監査共同事務所 代表パートナーである公認会計士の原田昌平さんです。原田さんは、新日本有限責任監査法人（現・EY新日本有限責任監査法人、以下「EY新日本」）にてパートナー、その中でも常務理事を務められたご経験の持ち主です。
そして、今回の記事は、公認会計士ナビのオフィシャルゴールドパートナーである東京共同会計事務所さんとのPRコラボ記事としてもお届けいたします。
東京共同会計事務所さんと言えば、公認会計士ナビの記事でも過去に何度かご紹介させていただいていますが、証券化・SPC分野のパイオニアとして、会計事務所業界のみならず金融業界にも高く認知される、素晴らしい実績と品質をお持ちの会計事務所です。
今回インタビューさせていただく原田さんは、東京共同会計事務所さんが管理を受諾するSPCの監査経験もお持ちとのことで、BIG4監査法人のパートナーご退任後のキャリアについて伺いつつ、東京共同会計事務所さんの魅力についても語っていただきました。
原田 昌平（はらだ しょうへい）
仙石山監査共同事務所
代表パートナー／公認会計士
中央大学商学部卒業、1984年、監査法人太田哲三事務所（現 ・EY新日本有限責任監査法人）に入所。1993年よりEYロンドン事務所に出向。1999年、新日本有限責任監査法人（現 ・EY新日本有限責任監査法人）パートナー就任。1999年、EY Global Financial Services（EYGFS）に兼務出向。2012年、新日本有限責任監査法人常務理事に就任。この間、国土交通省の不動産投資市場確立フォーラム・不動産市場安定化ファンド検討委員会、鑑定評価制度見直し検討委員会、内閣府の不動産・インフラ投資市場活性化会議、企業会計基準委員会の投資不動産専門委員会・特別目的会社専門委員会、日本公認会計士協会の投資信託専門部会・SPE検討専門委員会など多数の委員を歴任。現在は、上場会社など複数の社外役員を務めている。
【主な役職】
- 日比谷総合設備株式会社 社外監査役（現任）
- 三菱HCキャピタルプライベートリート投資法人 監督役員（現任）他
※経歴・役職は2023年12月12日時点
金融監査、ロンドン出向を経て、証券化やSPCに携わる
─原田さんはEY新日本にて常務理事まで務めておられますが、監査法人時代のキャリアについて教えてください。
私は1984年に公認会計士試験の2次試験に合格し、当時の監査法人太田哲三事務所（現・EY新日本）に入所し、約30年間をEY新日本で過ごし、2017年に退職しました。
EY新日本には約30年間所属し、最初の10年間は銀行や投資顧問会社の会計監査に携わり、次の10年間はEYロンドン事務所やEY Global Financial Services （EYGFS）に出向しています。ロンドンから帰国した1997年は日本がちょうど金融危機の真っ只中で、山一證券が破綻するなど、日本経済が危機に陥っていた時期でした。
そんな中、EYと新日本との共同出資で金融コンサルティング会社であるEYGFSが新しく作られることになり、そこへ出向しストラクチャード・ファイナンス（証券化）を担当することになったのです。出向に手を挙げたわけではなかったのですが、ロンドンに行っていたので英会話も出来たし、金融監査も担当していたので「お前ならできるだろう」といった感じで、私に白羽の矢が立ったような形でしたね（笑）。そこでは、売上ゼロ、クライアントゼロ、部下ゼロから会社の立ち上げに関わり、証券化や不動産投資、J-REIT関連の業務に携わりました。
─国内監査・ロンドン出向時代は金融担当だったものの、不動産証券化やSPCが専門というわけではなかったのですね。
また、この時期に、公認会計士協会や企業会計基準委員会でSPCやJ-REIT関連の会計基準の策定や国土交通省の制度設計にも関わっています。
─最初の10年間が国内金融監査、次の10年間がロンドン、コンサル会社への出向ですね。最後の10年について教えてください。
最後の10年間は監査法人の常務理事に就任し、監査法人の経営や、EYジャパンエリアのアドバイザリー・サービスと不動産セクターの責任者にもなりました。
エリアリーダーは世界各地で開催されるグローバルの会議にも出席するのですが、それでニューヨークやロンドン、パリはもちろん、リオデジャネイロ、ドバイ、ホーチミンなどを訪れました。こういったことも含め、貴重な経験をさせてもらったと思います。
─理事を務めた後は早期退職されているのですね。
当時の定年は62歳だったのですが、60歳でひと足はやくリタイアしています。
常務理事まで務めたので、監査法人でやることはやり切ったなと感じたんです。それで次のステージに進むことを決意しました。
若手時代に培ったネットワークからも舞い込む社外役員の打診
─現在はどんな活動をされているのでしょうか？
自身が代表を務める仙石山監査共同事務所でSPC監査を軸としながら、上場会社など数社の社外役員を務めています。今はもう退任しましたが、最初は、全国農業協同組合連合会（以下「JA全農」）の社外監事のお仕事からお声がけいただき、その他の役員やSPC監査の仕事を行っていった形です。
─社外役員に就任する公認会計士は多いですが、どういった経緯から話がくることが多いのでしょうか？
一般的には、先輩会計士からの引き継ぎというケースが多いのではないかと思います。私が最初に務めたJA全農の社外監事の話も、退任される先輩からお話をいただきました。
また、現在も他の社外役員のお話も来ますが、時間的な制約などもあって引き受けるのが難しいこともあるので、自分で受けられない場合は、後輩や知り合いの適任者を紹介しています。
事業の規模にもよりますが、私自身は、責任をもって対応するために社外役員は多くても4社程度が上限と思ってお受けしています。社外とは言え、重要な議題について事前にブリーフィングしてもらうだけでも時間がかかりますし、複数受けていると、会議の日程を合わせるのに調整も多くなり、迷惑をかけてしまいますからね。
また、社外役員は自身の持つネットワークから相談いただくこともあります。
私の場合は、EY新日本関連はもちろん、若手時代から培ってきた不動産関連の幅広いネットワーク経由で役員就任を打診されるというケースが多いですね。
─社外役員にはどの程度時間を使うのでしょうか？
月1回の役員会だけというケースもありますが、大きな会社になるほど、役員会が月に2回、3回と増えていきますし、全国展開している会社だと支店や子会社への視察に随行したりすることもあって、忙しくなります。
例えば、以前務めていたJA全農の社外監事の場合は、少なくとも月に3回は会議があり、出張もありました。大手の上場会社ですと、社外役員といえども同程度の業務になることも多いのではないかと思います。
─「社外」役員といっても、やはり役員だけあって責任も伴いますし、その分、時間も使われるのですね。
そうですね。また、社外役員にとっても、やはり現場の視察は重要です。現場に行くと「ここの組織はきちんとしてるな」「何となく緩んでいるな」と、感じるものがあるんです。だから現場にはなるべく行くように心がけています。
社外役員ではなくても、新規の仕事を紹介された際にはそちらのオフィスを訪問して雰囲気を感じるべきだと思います。その後のコミュニケーションも円滑になりますからね。
社外役員としての公認会計士のバリュー
─現在はSPC監査や社外役員として活躍されている原田さんですが、今でも役立っている監査法人時代の経験を教えてください。
会計監査を行う過程で監査人は、財務数値や内部統制を把握し、経理はもちろん、営業や人事、総務など様々な方の話を聞きますよね。こういった経験をもって現在のクライアントの方達に「こうしたほうがいいのではないか」とアドバイスできるのは、公認会計士ならではだと思います。
またEY新日本で経験したマネジメントのメソドロジーも役立っています。EYというグローバルな組織がどのように組織をマネジメントしていたかという経験を踏まえて、「EY新日本にいたときはこうだったな」と自身の体験をもとにクライアントに向き合えるのも、私の大きな財産です。
─監査人としての経験や、自身がマネジメントに携わった経験は他にも活きると。
その通りです。一所懸命にやったことは長いキャリアの中で役立つことが必ずありますね。
社外役員の中には弁護士や企業経験者などもいるわけですが、公認会計士にはやはり会計監査対応が期待されます。なので、公認会計士の社外役員は、会計監査人と率先してコミュニケーションをとり、計画を聞き、実施結果を評価し、再契約するかを検討するといったことで、特にバリューを発揮できると思います。
私の経験でも、こういったことを議論する場合は、常勤監査役がいてもミーティングをリードすることを任されることが多いですね。
─社外役員就任にあたって、新たに勉強したことはありますか？
特別に新しく学んだことはありませんが、改めて会社法を見直して、監査役の責任や役割を再確認したりしました。
大事なのは、知識のアップデートやブラッシュアップだと思います。私の場合は元部下や現役の会計士に話を聞いて、最新の動向や、現場でしか得られないトピックスを教えてもらったりしています。
最近では「公認会計士の倫理規則が変わったけど具体的にどうなってる？」「サステナビリティ情報の開示が主流になったけど、実際にはどのぐらい要求されている？」なんてことが話題になりました。やはり最先端の分野は現場の方が詳しいですからね。
─いつになっても情報収集やアップデートは大事ということですね。
そうですね。そのためにも人的ネットワークは本当に大切です。
歳を重ねると、ネットワークの維持がどんどん大変になっていくんですよ。親しい会計士や役員の方達がどんどん退任していくので（笑）。なので、知人が退任した場合には後任を紹介してもらって、新たなつながりを作っていくことが大事なんです。
東京共同会計事務所が事務受託しているSPCは、安心して会計監査を引き受けられる
─東京共同会計事務所についても聞かせてください。現在はどういった形でご関係をお持ちでしょうか？
現在、私がパートナーを務める仙石山監査共同事務所ではSPCの監査業務を行っていますが、その監査先に、東京共同会計事務所さんが事務業務を受託されているSPCがあります。
─東京共同会計事務所との最初の接点はいつだったのでしょうか？
初めて東京共同会計事務所さんのことを知ったのは、20年以上前になります。
20数年前の2000年前後の日本といえば、金融機関の不良債権処理が大きな社会課題となっていました。企業が保有する不動産をJ-REITやSPCに売却し、債務を返済するということが盛んに行われ、日本に不動産投資市場が新たに立ち上がった時期です。
そんな時代だったので、当時は証券化や不動産投資をテーマにしたカンファレンスが頻繁に開かれていました。
私も登壇させてもらっていて、そこで知り合ったのが代表の内山さんです。彼は当時30歳代と若かったのですが、この分野で既にリーダー的存在でした。
その後、他のイベントや仕事でも顔を合わせる機会があったり、時に会食をして情報交換をしたりという関係が続き、現在に至ります。
─ 原田さんから見た、東京共同会計事務所の印象を教えてください。
東京共同会計事務所の特徴はなんといっても、創業者である内山さんが培われたプロフェッショナリズムが組織にしっかりと浸透している点だと思います。若い頃から専門性を追求されるタイプの方でしたが、組織が大きくなってもそれが維持されています。今でも随所で感じられますね。
各分野で高い専門性を持つ方が多く所属し、また累計で何千社ものSPC案件に関与しているので、その経験や知見の蓄積は業界随一だと思います。
かといって、社内の空気がギスギスしているわけではありません。働いている人たちを大切にしている事務所だなと感じています。内山さんご自身がカリスマ性をお持ちですが、仏様のように優しいお人柄だからでしょうね（笑）。
─ 東京共同会計事務所の業務についてはいかがでしょうか？
東京共同会計事務所のSPC管理部署は、資金管理や記帳事務といったように機能的にチームを分けることで、内部統制がとても効いた組織となっています。SPCの事務受託をする会計事務所としてあるべき組織を作られていると思いますね。実際、金融機関の方々が視察に来られても、皆さん感心されて帰っていかれるようです。
また、事務所のアドミもしっかりしていて、人事や総務、経理などは、現場のスタッフの方々が業務に集中できるよう、大手監査法人に引けを取らないくらいのサポートをしているのではないでしょうか。
SPCの会計監査をする私の立場からすると、もちろん決して予断を許すわけではありませんが、東京共同会計事務所が事務受託しているSPCには、かなりの安心感がありますね。
総じて、東京共同会計事務所は、人と専門性を大切にするカルチャーのプロフェッショナル集団だなと感じます。素敵な会計事務所ですね。
── 原田さんのご経験や、東京共同会計事務所の魅力も聞かせていただきとても参考になりました。本日はありがとうございました。
そして、最後までお読みいただいた読者のみなさまもありがとうございます。
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