【PR：PwCあらた監査法人様】

ベトナムにおけるスマートシティ居住者向けのサービス展開の検討

2023年1月19日
PwCアドバイザリー合同会社

PwCアドバイザリー合同会社（本社：東京都千代田区、代表執行役：吉田 あかね）（以下、「PwCアドバイザリー」）は、2022年11月から2023年1月にかけて、丸紅株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：柿木真澄 以下、「丸紅」）および、大日本印刷株式会社（本社：東京都新宿区、代表取締役社長：北島義斉 以下、「DNP」）と共同で、ベトナム社会主義共和国（以下、「ベトナム」）ホーチミン市にて、次世代型都市モデルとなるスマートシティの開発におけるメタバース空間を活用したサービス展開の可能性につき、詳細な調査（以下、「本調査」）を実施しました。

＜メタバース空間イメージ＞

新興国を中心に世界でインフラ需要が増大する中、日本の質の高いインフラ技術やノウハウを活かした輸出や投資の拡大に向けて、経済産業省は令和4年度「質の高いインフラの海外展開に向けた事業実施可能性調査事業補助金（我が国によるインフラの海外展開促進調査）*1」を実施しています。

今回、丸紅の「ベトナム国／日本の強みを活かしたスマートソリューション・メタバース活用によるスマートシティの開発・運営事業に関わる実施可能性調査」が本調査事業の一つに採択され、その一環として、3社共同で現地調査を以下のとおり実施しました。

PwCアドバイザリーは、都市インフラといったフィジカルレイヤーに、デジタルツインやメタバースなどのデジタルレイヤーを掛け合わせたスマートシティの事業開発における豊富な知見を活用し、メタバース空間における体験の設計、調査結果の分析、ビジネスモデルの検討などを支援しました。

調査概要

実施期間：2022年12月
調査対象者：ベトナムのホーチミン都市圏の居住者
調査の目的：メタバース空間での多様なサービスの導入可能性や現地のニーズの把握
調査方法：メタバース空間にアバターとして参加し、教育や交流など複数のサービスを体験した参加者の行動様式の変化や意見を分析

＜体験会の様子＞

本調査の結果、メタバース空間を活用した各種サービスの提供がスマートシティの付加価値に繋がる可能性がある一方、実装に向けた課題も明らかになりました。PwCアドバイザリーは、今回の調査経験を踏まえ、引き続き、リアルのスマートシティ開発や街づくりにおいて、メタバースを住民の交流促進や街への愛着醸成など、さまざまな活用可能性の検討を進めてまいります。

PwCアドバイザリーは、デジタル技術を活用したスマートシティ化の支援による都市開発における価値創造を通じて、社会課題の解決に取り組んでいます。メタバースの活用は、限られたリアル空間や資源の最適活用を後押しし、持続可能な街づくりにつながる可能性を秘めています。今後も、PwC Japanグループの豊富な知見とPwCのグローバルネットワークを活用し、都市のビジョン・戦略策定、スマートシティサービス開発、エリアマネジメントDX、不動産開発や街づくりにおけるメタバースの活用戦略策定、メタバースサービスの体験設計および実証推進、実装体制構築支援まで、クライアントのスマートシティ事業を包括的にバックアップしてまいります。

*1 令和4年度「質の高いインフラの海外展開に向けた事業実施可能性調査事業費補助金」について
https://www.meti.go.jp/information/publicoffer/saitaku/2022/s220802002.html

以上

この記事の著者

公認会計士ナビ編集部

→記事一覧

公認会計士ナビの編集部です。公認会計士や監査法人業界の様々なニュースや情報をお届けしています。