【PR：PwCあらた監査法人様】
2020年11月11日
PwC Japanグループ
PwC Japanグループ（グループ代表： 木村 浩一郎）は、11月10日、任意団体「work with Pride」※1が策定する、職場におけるLGBT+ インクルージョンへの取り組みの評価指標「PRIDE指標2022」において、2018年から5年連続で最高位の「ゴールド」を受賞しました。また、PwC健康保険組合によるレインボーマーク付与を通じた「トランスジェンダー対応のある健診機関」該当基準の策定・拡散と、契約機関へのコレクティブ・インパクト型※2の対応促進が評価され、2年連続で「レインボー」に認定、今回初めてとなる「ベストプラクティス」も同時に受賞しました。
※1 同団体は、企業などの団体において、LGBT+ 、すなわちレズビアン・ゲイ・バイセクシュアル・トランスジェンダーなどの性的マイノリティに関するダイバーシティ・マネジメントの促進と定着を支援する任意団体です。https://workwithpride.jp/about-us/
※2 コレクティブ・インパクトは、「（企業や行政、NPOなどの）異なるセクターから集まった重要なプレイヤーたちのグループが、特定の社会課題の解決のため、共通のアジェンダに対して行うコミットメント」と定義されています。https://workwithpride.jp/rainbow/
「PRIDE指標」は、2016年に策定された日本初の職場におけるLGBT+などのセクシュアル・マイノリティへの取り組みの評価指標です。LGBT+が働きやすい職場の要件を認識し、社内施策を推進するためのガイドラインとして活用することが、その目的に掲げられています。
「レインボー」の認定には、「ゴールド」の受賞、国のLGBT+関連の法整備への賛同表明、およびコレクティブ・インパクト型の取組みの推進、といったすべての条件を満たす必要があります。また、各社が応募した取り組みの中から、LGBTQ＋に対する新たな取り組みや、新たなアイデアの企画など優れた取り組みがベストプラクティスとして選定、発表されています。
PwCは、クライアントの「信頼構築」と「持続的な成長」支援を柱に据えた「The New Equation」という成長戦略を掲げ、その実現になくてはならないものとして、多岐にわたる分野の多様な人材がスクラムを組んで課題解決に取り組むことを大切にしています。そのためにも全てのメンバーが本来の力を最大限発揮できるよう、さまざまな「インクルーション&ダイバーシティ（I&D）」活動を通じてインクルーシブなカルチャーの醸成に取り組んでおり、その一環としてLGBT+当事者グループや支援者のアライネットワークを組織するなど、LGBT+インクルージョンのためのさまざまな施策を積極的に実施しています（詳しくは下記の「PwC JapanグループのLGBT+インクルージョンに向けた取り組み」をご覧ください）。
また2018年から連続で協賛している「東京レインボープライド」（https://tokyorainbowpride.com/）に加え、2022年には西日本最大級のLGBT＋イベントである「レインボーフェスタ！2022・関西レインボーパレード」（https://kansaiparade.org/）にも協賛しています。
PwC JapanグループのLGBT+インクルージョンに向けた取り組み
1. PwC健康保険組合 －LGBT+ Inclusion × Wellbeing － レインボーマーク付与の提携医療機関拡充「トランスジェンダー対応のある健診機関」該当基準の策定・拡散と、契約機関への対応促進
PwC Japanグループでは、トランスジェンダー当事者からの要望を踏まえ、LGBT+対応のある医療機関を識別しやすいように、PwC健保組合が全被保険者向けに配布する「契約医療機関一覧」にレインボーマークを付与する取り組みを進めてきました。複数の医療機関関係者、事業所内のLGBT+当事者グループ、事業所内のInclusion & Diversity担当者などのヒアリングを経て、これまで明確な定義がなかったレインボーマークの付与基準をめぐる課題に取り組み、2021年11月に、”PwC健保における「トランスジェンダー対応のある健診機関」該当基準”（https://secure.pwc-kenpo.jp/infoKenpo.jsp?nid=1000000000016436） を策定し、健保組合の契約先である国内185の定期健診実施機関に配布しました。各健診機関からの相談など継続的なフォローも実施することで、2022年度に配布した「契約医療機関一覧」では、185の契約機関中、67の機関がレインボーマークを掲示することとなり、トランスジェンダー当事者が受診しやすい医療機関としての選択肢増加に寄与しました。また基準の策定によって、各機関に求められる対応の詳細が明確になり、健診機関の運営を安定化や当事者が安心して利用できる環境づくりに繋げることができました。
2. PwC Japanグループとして婚姻の平等について賛同を表明
PwC Japanグループは、2019年に各国の商工会議所が合同発表した婚姻の平等に関する提言に賛同しました。また2020年には同性婚の法制化に賛同する企業を可視化するキャンペーン「Business for Marriage Equality （以下BME）」、2021年には「ビジネスによるLGBT平等サポート宣言 Business Support for LGBT Equality in Japan」（https://equalityactjapan.org/）にも賛同しています。
3. PwC ネットワークにおける企業間連携・同性婚賛同ムーブメントの実施（コレクティブ・インパクトの取り組み）
PwC Japanグループでは、2021年7月より、日本での結婚の平等（同性婚法制度化）を目指す団体、一般社団法人「Marriage For All Japan – 結婚の自由をすべての人に」と協働し、PwC Japanグループのクライアント企業や取引先企業とのネットワークも活用し、BMEへの参加を呼びかける活動を行いました。賛同する企業も増えています。
PwC Japanグループでは、PwCのグローバルネットワークとも連携し、全ての人が存分に力を発揮できるインクルーシブな社会の実現に向けて、リーダーシップを発揮してまいります。
以上
PwCについて
PwCは、社会における信頼を構築し、重要な課題を解決することをPurpose（存在意義）としています。私たちは、世界152カ国に及ぶグローバルネットワークに約328,000人のスタッフを擁し、高品質な監査、税務、アドバイザリーサービスを提供しています。
PwC Japanグループについて
PwC Japanグループは、日本におけるPwCグローバルネットワークのメンバーファームおよびそれらの関連会社の総称です。各法人は独立した別法人として事業を行っています。
複雑化・多様化する企業の経営課題に対し、PwC Japanグループでは、監査およびアシュアランス、コンサルティング、ディールアドバイザリー、税務、そして法務における卓越した専門性を結集し、それらを有機的に協働させる体制を整えています。また、公認会計士、税理士、弁護士、その他専門スタッフ約10,200人を擁するプロフェッショナル・サービス・ネットワークとして、クライアントニーズにより的確に対応したサービスの提供に努めています。
