本日、平成29年度修了考査の合格発表が行われました。
合格された皆様、おめでとうございます！
この「修了考査」は、平成18年度に公認会計士試験制度が新制度へと移行された際に、旧3次試験が修了考査へと変更されたものですが、本年は12年目の修了考査となりました。（かつては、会計士試験に関して「新制度」「旧制度」という言葉もありましたが、現在ではほぼ聞かれなくなりました。）
今回の修了考査の結果はどうだったのでしょうか？
本記事では、平成29年度の修了考査の合格発表の内容を考察していきます。
平成29年度・修了考査合格者の概要
まず、平成29年度の合格発表に関する概要は下記の通りです。
【受験願書提出者数】1,653名
【受験者】1,536名
【合格者】1,065名
【対受験願書提出者数合格率】64.4％
【対受験者数合格率】69.3％
合格者数と合格率
合格者数は過去11年で最低
図1：修了考査における過去12年間の合格者数
さて、合格者数や合格率を見ていきましょう。まずは合格者数です。
平成29年度の修了考査における「合格者数」は前年度の1,147名と比較して82名減の1,065名となりました。これは過去11年で最低の合格者数であり、平成23年度の2,378名をピークに6年連続の減少となっています。
ただし、合格者数の減少に関しては、詳しくは後述しますが、修了考査の受験対象者数（公認会計士試験の合格者数）が減っているためであり、合格率が大きく落ちているといった要因とは関係がないと考えられます。
対受験者数合格率は例年の水準通りの69.3％
図2：修了考査における 過去12年間の合格率
※平成18年度・修了試験の「対受験願書提出者数合格率」は開示されていないため、旧3次試験を受験した51名のデータとなっています。
続いて合格率を見てみましょう。
「対受験願書提出者数合格率」は64.4％となり、昨年の64.3％から0.1%の微増となっています。
また、「対受験者数合格率」は69.3％と昨年の69.6%を0.3%下回る結果となり、微減となっています。これは過去4年で最低の水準ではあるものの、長期トレンドで見ると70%前後で推移していますので、本年もその範囲内と言えるでしょう。
氏名非公表制度の利用者数が増加、合格者の約1割が利用
修了考査の試験内容や結果とは関係はありませんが、昨年度（平成28年度）の修了考査から大きな制度変更があり、合格発表時に受験者本人から申請があれば、氏名を公表せず受験番号のみを公表することが可能となっています。
今回の修了考査においても、合格者名簿を確認すると、全国で117名が氏名非公表制度を利用しているようです。
これは合格者全体の約1割の人数となりますが、昨年度の利用者は24名でしたので、大きく増加しています。
修了考査の合格者名は、日本公認会計士協会のサイトにて発表されWEB上に履歴として残りますので、個人情報に対する考え方が厳しくなっている昨今、氏名非公表制度の利用者は今後も増えていく可能性もあると思われます。
将来、氏名非公開希望の受験者が増えると、合格発表は受験番号のみという時代も来るかもしれません。
本年度の特徴と今後の傾向
今回の主な受験対象者は平成26年（2014年）の会計士試験合格者であり、以下の図3のように平成20年（2008年）以降は会計士試験の合格者数（修了考査の受験対象者の母数）がコンスタントに減少しています。
そのため、前述の通り、本年の合格者数の減少自体は自然な流れであり、特筆すべき事象があったわけではないと考えられます。
図3：公認会計士試験の合格者数ならびに合格率の推移
一方で、会計士試験の合格者数は平成27年の試験までは減少傾向にあることから、来年の修了考査の合格者数も減少となる可能性が高いと考えられます。
また、合格率（対受験者数）に関しては前述のとおり過去のトレンド通りの70%前後の水準に収まっていますので、今後も同程度の水準が続く可能性が高いと考えられます。
なお、今回の修了考査合格者1,065名すべてが公認会計士協会の正会員登録を行ったとすると、公認会計士（正会員）数は30,316名（2017年12月31日現在）から31,381名へと増えることとなり、約3.51％増加することとなります。
※本文中のデータは全て公認会計士協会発表のデータより作成。
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