PwCが2022会計年度の業績を発表、営業総収益は過去最高の500億米ドル【PR】

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  • サービスに対する世界的な需要の高まりを受け、収益は13.4%増加
  • 従業員数は約328,000人に増加、32,000人の純新規雇用を創出
  • 成長戦略「The New Equation」を全世界で展開、クライアントの信頼構築と持続的な成長の実現を支援
  • ケイパビリティの構築に31億米ドルを投資

2022年10月17日
PwC Japanグループ

※2022年10月4日付けのPwC発表資料を翻訳したものです。英語の原文と翻訳内容に相違がある場合には原文が優先します。

2022年6月30日終了の会計年度におけるPwCグローバルネットワークの営業総収益は、503億米ドルとなり、前年度から現地通貨建てで13.4%、米ドル建てで11.4%増加しました。収益は、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の世界的大流行が一段落した2021年度第4四半期の回復に続き、2022年度を通して堅調に増加しました。

PwCグローバル会長のボブ・モリッツ(Bob Moritz)は、次のように述べています。

「世界が急激に変化し、課題が山積する1年でしたが、PwCメンバーファームの優秀な従業員は、多様で幅広い能力を活かして、クライアントやステークホルダーを支援し、社会に積極的に貢献してきました。2022年度の業績は、2021年6月に打ち出した成長戦略「The New Equation」の直接の成果です。同戦略の影響が、財務実績にはっきりと表れています。PwCグローバルネットワークの年間総収益は、初めて500億米ドルを上回りました。世界経済が厳しい状況にあった年に、PwCは、全事業において成長を達成、同時にポートフォリオの再編を進め、17件の買収およびGlobal Mobility & Immigration事業の分離を行いました」

全世界的に堅調な業績

PwCグローバルネットワーク全体を通して、多岐にわたる分野の多様なプロフェッショナルがスクラムを組んで「The New Equation」を実践し、クライアントが最も必要としている信頼の構築と持続的な成長を支援しています。2022年度通年の成長実績には、COVID-19の世界的大流行が一段落するとともに、ロシア事業からの撤退を決定するなど地政学的紛争に起因する課題に対応してきた中で、メンバーファームの活動が活発化したことが表れています。

  • 米州の収益は、2021年度の業績が横ばいであったのに対し、その後堅調に成長し、16%の増加となりました。米国は17%の成長でした。中南米も全体的に増加しましたが、もっとも著しかったのがブラジルで、21%の増加となっています。
  • アジア太平洋の収益は14%増加しました。韓国は前年度より23%、インドは21%、中国は13%、オーストラリアは17%増加をそれぞれ記録し、好調な成果となりました。
  • 欧州・中東・アフリカ(EMEA)の収益は前年度から10%増加しました。英国と中東の収益は合わせて12%増加、ドイツは14%増加しました。

全事業で成長を実現

「The New Equation」戦略は、多くの専門分野を擁するPwCのビジネスモデルに基づいて構築されており、PwCネットワーク全体から幅広いケイパビリティを結集して、クライアントがステークホルダーとの信頼構築と持続的な成長を実現できるよう支援するものです。課題の多い複雑な環境の中、「The New Equation」は、クライアントには結果を、PwCには成長をもたらしています。

例えば、堅調であったディールアドバイザリー(M&A、事業再生、インフラ)では、トランザクションをサポートするとともに、「トランザクションからトランスフォーメーションへ」の移行を目指す買い手企業のディール後の価値創造と維持を支援することで、全ての事業で需要が喚起されました。多様な領域のプロフェッショナルを活用するとともに、提携企業と協力することによって、組織変革を実現し、PwCの人材事業のスタッフの力を借りながらその変化を持続させています。

アシュアランス:アシュアランス事業の収益は7.6%増の180億米ドル(2021年度:171億米ドル)となりました。監査は今もPwCブランドの礎であり、アシュアランス事業の成長の推進力です。PwCの監査事業は、監査人のローテーション、規制、競争の激化などの複雑な市場ダイナミクスに対応することにより、年間を通じて成長を続けました。また、ESG情報の開示など、企業が新たな分野での信頼構築に取り組む中で、幅広い非財務情報に関するアシュアランスへの需要が高まりつつあります。こうした傾向は今後も続くと予想しています。

アドバイザリー:アドバイザリー事業の収益は23.5%増の207億米ドル(2021年度:170億米ドル)となりました。この成長を牽引したのは、テクノロジーを活用したビジネストランスフォーメーションへの需要で、企業全体のトランスフォーメーションと、財務、営業、人事など特定機能のトランスフォーメーションの両面で力強い需要がありました。多数のクライアントにおいてクラウド環境への移行を支援したほか、供給網の混乱が広がる中、持続可能で節税効果のあるサプライチェーントランスフォーメーションへの高い需要が見られました。

税務および法務サービス(TLS):税務・法務・人事関連事業の収益は6.8%増の116億米ドル(2021年度:110億米ドル)となりました。税制環境の変化に伴って、企業は報告義務を果たすための課題に引き続き直面しています。これにより、総合的なコンプライアンスサービスやマネージドサービスに対する需要が高まりました。今年度の収益に含まれるGlobal Mobility & Immigration事業の業績数値は、同事業の分離により、10カ月分のみとなります。前年の収益成長率8.7%から減少となりました。しかし、分離の結果として、新たな投資が可能になったことを受け、TLS事業およびネットワークの他の事業において構築すべきケイパビリティの優先順位付けも可能となったため、今後の成長は加速すると予想しています。

持続可能な将来に向けた投資

事業への継続的投資は「The New Equation」戦略の要です。PwCでは、ネットワーク全体にわたり、従業員のスキルおよびケイパビリティの構築、クライアントへのより良いサービス提供を可能にする新たなテクノロジー、業務品質、新製品・サービスに投資しています。過去12カ月間に、ネットワーク全体で31億米ドルを投資、うち5億700万米ドルは、将来の課題解決へ向けた従業員のトレーニングおよびスキルアップへの投資です。また、次世代監査のための新たな監査エコシステムを実現するため、複数年にわたり計10億米ドルを投資しています。

2022年度の投資計画の一環として、PwCのメンバーファームは全世界で17件の買収を完了し(2021年度:9件)、主要分野での専門的ケイパビリティの拡充を図っています。

徹底した品質重視による信頼構築

品質はPwCの活動の中核をなすものです。PwCでは、提供するサービスの向上・強化に継続的に取り組んでいます。また、PwCグローバルネットワーク全体で、PwCの価値観に根ざした文化を醸成し続けており、誠実と品質は従業員ひとり一人の責務であることを強調しています。監査、会計、税務、アクチュアリー、テクノロジーなど全てのケイパビリティにおいて幅広いスキルと経験を持つパートナーやスタッフがいることが、高品質な業務遂行のカギです。だからこそ、PwCは、多くの専門分野にわたるネットワークであり続けることに全力を尽くしているのです。

品質と信頼は、表裏一体です。信頼構築はPwCの戦略の要であり、クライアントにとって最も必要なことでもあります。昨年PwCは米国にトラスト・リーダーシップ・インスティテュート(Trust Leadership Institute)を開設、企業が組織全体に信頼の文化を根づかせるための強力な学習機会を創出しています。2023年度には、アジア・トラスト・リーダーシップ・インスティテュート(Asia Trust Leadership Institute)を開設する予定です。

PwCはグローバル・アニュアル・レビューの中で、監査業務の社内検査結果を公表しています。2022年の検査サイクルでは、社内検査プロセスを通じて現在までに完了した1,615件の監査レビューのうち、58件(3.6%)件が「不適合(non-compliant)」と評価されました。PwCでは、監査品質の向上に向け、引き続き投資を行うとともに、継続的改善の文化を徹底し続けます。PwCは、監査品質を保証するためには、幅広いスキルや専門能力を持った人材が継続的に関与することが不可欠だと考えています。だからこそ、深い専門性を持ったさまざまな分野のプロフェッショナルの連携が、全事業分野において重要なのです。

人材基盤の拡充

優秀で意欲の高い多様な人材こそが、PwCの戦略と成長を牽引しています。2022年度、PwCの多様な領域のプロフェッショナルは世界152カ国、328,000人近くに増加しました。年間で32,000人超の純新規雇用を創出し、インターンを含め、前年度から90,273人の増の148,000人を新規に採用しました。これは、昨年策定した2026年までに100,000人(純増)のプロフェッショナルを新規採用するという目標を上回るペースでの増加です。

PwCでは、報酬と福利厚生の両面で、また、柔軟な働き方や成長機会の提供という点でも、従業員に手厚い投資を行っています。2019年にデジタルアップスキリングの取り組みを開始して以来、206,000人の従業員がデジタルトレーニングを受けました。

今日では、ESGスキルもまた、デジタルスキルのように、誰もが一定レベルの能力を備えている必要があるものとなりつつあります。これまでに、100,000人超のPwCメンバーファームの従業員が、グローバルESGアカデミー(Global ESG Academy)を通じてESGのトレーニングを受けました。加えて、ESGセンター・オブ・エクセレンス(ESG Centres of Excellence)の拡充を進め、従業員に学習機会を提供するとともに、業務上のサポートを行っています。

多岐にわたる分野の多様なプロフェッショナルからなるチームを構築する上で、カギとなるのは、PwCの職場環境を素晴らしいものにすることです。PwCでは、従業員のエクスペリエンスの向上に取り組み続けています。COVID-19の世界的大流行後、就業環境がニューノーマルへと移行する中で、PwCは、新たな方法で従業員のサポートやケア、スキルアップを行っています。例えば昨年度は、より柔軟なハイブリッド型の就業オプションの提供、トレーニングへのアクセス向上、より競争力の高い報酬、インクルージョンとダイバーシティの継続的強化などの取り組みによって、従業員をサポートしました。

社会に貢献する成果の達成を支援

さまざまな社会的課題を解決する上で、PwCは重要な役割を担っていると考えています。昨年度に起こった中でも最も困難な状況のひとつが、ロシアによるウクライナ侵攻です。他の多くの多国籍企業と同様に、PwCもロシア事業からの撤退を決定しました。また、世界中のPwCメンバーファームとその従業員は、ウクライナへの支援金として約530万米ドルを寄付しました。

PwCメンバーファームの従業員は毎年、自分たちが住み、働く地域社会のために時間とスキルを提供し、地域の小規模な慈善団体から全国的あるいはグローバルなNGOまで、さまざまな組織を支援しています。昨年、PwCネットワークのボランティアは、計789,000時間の慈善活動を行いました。こうした活動によって、2018年以降、2,000万人超の受益者に支援を届けています。

PwCはネットワークの業績について説明責任を果たすことを目指しています。そのため、グローバル・アニュアル・レビューにおいて、世界経済フォーラムのステークホルダー資本主義メトリクス(PwCの事業に関連する中核指標・拡大指標の両方)を公表しています。関連する42指標のうち35指標は、完全にもしくは部分的に適合しています。加えて、気候関連財務情報開示タスクフォース(Taskforce for Climate-Related Financial Disclosures:TCFD)の厳格な枠組みに則り、グローバルの気候に関する実績値も公表しています。

PwCは、2030年までに温室効果ガス排出量を実質ゼロとする目標へ向けて順調に取り組みを進めています。その一環として、スコープ1とスコープ2の温室効果ガス排出量を2019年度に比べて50%削減するとともに、スコープ3の出張に伴う排出量を2019年度より50%削減する計画です。ネットワークの中でも最大規模のメンバーファーム21社では、再生可能電力への100%移行を完了しています。来年からは、全てのメンバーファームで、電力使用と移動にともなう排出量の100%オフセットに取り組むこととなっています。

PwCは、幅広い戦略的アライアンスやグローバルフォーラムに参加し、ESGや気候に関する専門知識を提供するとともに、戦略的議論の形成に寄与しています。2022年度も、ESG問題に関する進捗を図るため、ビジネスリーダーによる会議を開催し、戦略的アライアンスにも加わりました。

ボブ・モリッツは、次のように述べています。

「PwCは、社会のための力になろうと努力しています。私たちは、企業には社会の課題解決の一端を担う責任があると考えています。クライアントや地域社会、全てのステークホルダーと協力しながら、社会における信頼を構築し、ESGを推進して持続可能な成果を生み、全従業員がその能力を発揮できるよう後押しすることで、世界に良い影響を与えられるよう尽力しています」

経済的見通し

当社のエコノミストは、2022年の残りの期間と2023年は、世界経済にとって厳しいものになると予想しています。世界の実質GDPは、2022年通年で約3%増加(市場為替レートに基づく)するものの、2023年は減速し、2%をわずかに上回る程度になると予測していますが、かなりの不確定性が残ります。

しかしながら、経済条件が厳しいからこそ、クライアントは課題に立ち向かい、ステークホルダーとの信頼を構築する新たな方法を模索しています。PwCは、そうしたクライアントをサポートする戦略に自信を持っています。2023年度の最初の2カ月間においても、PwCの業績は全事業において引き続き好調で、受注見込みも拡大を続けています。

地域別PwCメンバーファームの総収益(単位:百万米ドル)

  2022年度(2022年度為替レート) 2021年度(2021年度為替レート) 増減率(%) 増減率(%、恒常為替レート)
米州 21,336 18,309 16.5 16.3
アジア太平洋 9,862 8,862 11.3 14.0
欧州・中東・アフリカ 19,096 17,971 6.3 10.0
総収益 50,294 45,142 11.4 13.4

事業分野別PwCメンバーファームの総収益(単位:百万米ドル)

  2022年度(2022年度為替レート) 2021年度(2021年度為替レート) 増減率(%) 増減率(%、恒常為替レート)
アシュアランス 18,009 17,073 5.5 7.6
アドバイザリー 20,708 17,029 21.6 23.5
税務および法務 11,577 11,040 4.9 6.8
総収益 50,294 45,142 11.4 13.4

恒常為替レートの増減率(%)は、米ドル建ての為替レートの影響を除外した現地通貨建てでの数値です。2022年度の収益は、PwC全ファームの合計収益で、2022年度の為替レートの平均で換算し、米ドルで表示しています。2021年度合計収益は、2021年度の為替レートの平均で表示しています。総収益にはクライアントに請求した経費も含まれます。2021年度の数値は、2022年度のオペレーションの最新事業構造を反映して更新しています。地域間の収益は、合計値に含まれていません。

以上

PwCについて

PwCは、社会における信頼を構築し、重要な課題を解決することをPurpose(存在意義)としています。私たちは、世界152カ国に及ぶグローバルネットワークに約328,000人のスタッフを擁し、高品質な監査、税務、アドバイザリーサービスを提供しています。

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PwC Japanグループについて

PwC Japanグループは、日本におけるPwCグローバルネットワークのメンバーファームおよびそれらの関連会社の総称です。各法人は独立した別法人として事業を行っています。

複雑化・多様化する企業の経営課題に対し、PwC Japanグループでは、監査およびアシュアランス、コンサルティング、ディールアドバイザリー、税務、そして法務における卓越した専門性を結集し、それらを有機的に協働させる体制を整えています。また、公認会計士、税理士、弁護士、その他専門スタッフ約10,200人を擁するプロフェッショナル・サービス・ネットワークとして、クライアントニーズにより的確に対応したサービスの提供に努めています。

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引用元:PwCが2022会計年度の業績を発表、営業総収益は過去最高の500億米ドル | PwC Japanグループ

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