最新デスクトップアプリ「弥生 23 シリーズ」を10月21日(金)に発売【PR】

【PR:弥生様】

適格請求書等保存方式(インボイス制度)に対応。23年連続売上実績No.1の業務ソフトウエア

 弥生株式会社(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:岡本 浩一郎)は、事業者の業務効率化を目的にデスクトップアプリケーションの最新バージョン「弥生 23 シリーズ1」を、2022年10月21日(金)に発売します。

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 「弥生 23 シリーズ」は、スモールビジネス事業者2の会計・給与・商取引などのバックオフィス業務の効率化を実現する業務ソフトウエアです。主な特徴は法令改正への対応とさらなる業務効率化の促進です。

 2023年10月から「適格請求書等保存方式(以下、インボイス制度)」が導入されます。インボイス制度とは、複数税率の導入後、消費税の仕入税額控除の金額を正しく計算するために導入される制度で、適格請求書発行事業者が発行する適格請求書を受領・保存することが、発注側の仕入税額控除の要件として求められます。

 「やよいの見積・納品・請求書 23」「弥生販売 23」では、インボイス制度に対応した請求書の発行、「やよいの青色申告 23」「弥生会計 23」では、インボイス制度に対応した仕訳が可能です3。さらに、請求書や納品書、見積書などの証憑※4をクラウド上で一元して保管・管理できる「証憑管理サービス※5」を利用することで※6、法令への対応※7だけでなく、ペーパーレス化による書類の保存コスト削減、電子化ならびにデジタル化による業務の効率化にもつながります。

 「やよいの給与計算 23」「弥生給与 23」では、雇用保険料率の改定など最新の法令や、令和4年分年末調整に対応します。※8

 弥生は、お客さまの事業の立ち上げと発展の過程で生まれるあらゆるニーズにお応えする「事業コンシェルジュ」でありたいと考え、ビジョンとして掲げています。これからも製品やサービス、サポートの提供を通して、スモールビジネス事業者の発展を支え、日本経済の活性化に貢献していきたいと考えています。

※1 「やよいの青色申告 23」「弥生会計 23」「やよいの給与計算 23」「弥生給与 23」「やよいの見積・納品・請求書 23」「弥生販売 23」「やよいの顧客管理 23」。
※2 小規模企業をはじめとする中小企業を指します。 
※3 対応プログラムをオンラインアップデートでご提供します。
※4 証憑とは、取引内容を示す証拠書類のことです。証憑管理サービスで管理できる証憑は、現時点では領収書、請求書、納品書、見積書となります。その他の証憑に関しては今後対応を検討します。
※5 2022年10月13日時点では「証憑管理サービス(ベータ版)」として提供しています。今後、機能を随時アップデートいたします。
※6 ご利用には「あんしん保守サポート」へのご加入が必要です
※7 電子帳簿保存法第7条(電子取引)の保存要件(真実性の確保)を満たしています。ただし、証憑を手動で証憑管理サービスにアップロードする場合、「真実性の確保」を満たすには事務処理規程の整備が必要です。
詳細:https://www.yayoi-kk.co.jp/lawinfo/denshichobo/denshitorihiki.html#anchor-04
なお、「JIIMA認証制度」は現在申請中・審査中です。
※8 ユーザー登録されたお客さまには、令和4年分の年末調整処理ができる「年末調整対応版(令和4年分)」のプログラムをオンラインアップデートでご提供します。

弥生 23 シリーズ

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法令改正への主な対応

「適格請求書保存方式(インボイス制度)」に対応

2023年10月施行の「適格請求書等保存方式(インボイス制度)」に対応した仕訳、証憑の作成と印刷が可能です。税率ごとの消費税額を自動で集計して印刷することができます。適格請求書発行事業者の登録番号も設定、印刷が可能です。

令和4年分年末調整への対応

協会けんぽの健康保険料率、介護保険料率、雇用保険料率の改定などの法令改正や、令和4年分年末調整に対応します。また、初めて年末調整する方でもあんしんして円滑に業務を進めるためのお役立ち情報を掲載している「年末調整あんしんガイド」を弥生ホームページで公開しています。

業務効率化の促進

証憑管理サービス(ベータ版)

証憑管理サービス(ベータ版)は、領収書・請求書・納品書・見積書などの証憑をクラウド上で保存・管理できるサービスです。自社で発行した証憑の控えや取引先から受領した証憑もまとめて管理できます。ペーパーレス化による書類の保存コスト削減、電子化・デジタル化による業務の効率化、また電子帳簿保存法やインボイス制度といった法令への対応として活用ください。

弥生株式会社について
 弥生は、中小企業、個人事業主、起業家の事業を支える社会的基盤(インフラ)として日本の発展に能動的に貢献することを使命としています。そのために、お客さまの事業の立ち上げと、発展の過程で生まれるあらゆるニーズにお応えする「事業コンシェルジュ」を目指して、「弥生シリーズ」や「事業支援サービス」を開発・提供・サポートしています。
 代表的なサービスである「弥生シリーズ」は、クラウド会計ソフト7年連続利用シェアNo.1※9デスクトップアプリで23年連続売上実績No.1※10を獲得しており、登録ユーザー数は280万を超えました。「事業支援サービス」は、起業・開業ナビ※11、資金調達ナビ※12、税理士紹介ナビ※13、事業承継ナビ※14など、業務ソフトウエアの枠を超えたサービスを提供しています。2020年より社外活動として、社会全体のDX推進に取り組む団体※15の立ち上げを主導するなど、事業者の圧倒的な業務効率化の実現に向け活動しています。

※9 2022年5月31日付プレスリリース:7年連続で個人事業主向けクラウド会計ソフトシェアNo.1を獲得
※10 2022年1月17日付プレスリリース:弥生のデスクトップアプリ、23年連続で日本国内販売シェアNo.1を達成
※11 2021年3月31日付プレスリリース:「起業・開業ナビ」サービス開始
※12 2021年10月29日付プレスリリース:「資金調達ナビ」サービス開始
※13 2021年12月13日付プレスリリース: 「税理士紹介ナビ」サービス開始
※14 2022年6月29日付プレスリリース: 「事業承継ナビ」サービス開始
※15 立ち上げた2団体。2020年6月「社会的システム・デジタル化研究会」2020年7月「デジタルインボイス推進協議会」 

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