資金調達ナビ、利便性向上を目的に「お気に入り登録」など3つの新機能を追加:弥生【PR】

【PR:弥生様】

昨年秋のサービス開始以降、着実に成長。5月の月間PVは225,000PVで開始当初から1.8倍

 弥生株式会社(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:岡本 浩一郎)は、事業者の資金調達支援を目的とした「資金調達ナビ」に、「お気に入り登録」「似た資金調達手段」「人気順」の3つの新機能※1を追加しましたので、お知らせします。新機能追加により、利用者は自社に合った補助金・助成金などの融資情報を探しやすくなります。

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 2021年10月に開始した「資金調達ナビ」は、事業を営むうえで必要不可欠な資金調達を、探す・学ぶ・相談できる完全無料のサービスです。「資金調達手段を検索」、「資金調達を学ぶ」、「専門家に相談」の3つのコンテンツで事業者の資金調達を支援します。

 このたび「資金調達手段を検索」コンテンツに、「お気に入り登録」「似た資金調達手段」「人気順」の3つの新機能※1を追加しました。
 「お気に入り登録」は、気になる資金調達手段を登録できる機能で、申請を検討している補助金や融資を一覧表示できるようになります。公募期限も一覧化されるため、申請忘れ防止などにも役立ちます。
 「似た資金調達手段」は、利用者が表示している資金調達手段と類似する融資情報をお勧めする機能です。膨大な数の資金調達手段のなかから、最適な手段を探し出すためのサポートをします。
 「人気順並び替え」は、閲覧数やお気に入り登録の情報をもとに、注目度の高い資金調達手段を上位に表示させる機能です。利用者は人気のある補助金や助成金などを把握することができるようになります。

 「資金調達ナビ」は2021年10月にサービスを開始して以来、着実に成長しています。2022年5月の月間PVは225,000PVを超え、サービス開始当初から約1.8倍となりました。「資金調達手段を検索」に掲載される金融機関数は現在22行で当初の1.5倍、「資金調達を学ぶ」に掲載している記事は現在およそ130記事となり、当初から50記事増加しています。

 今後も弥生は、「資金調達ナビ」のサービス拡充と金融機関パートナーの拡大を通じて、スモールビジネス事業者の資金調達に関するお悩み解決を支援していくとともに、他の事業・業務支援サービス※2の拡大と合わせて、当社ビジョンである「事業コンシェルジュ」の実現を目指します。

※1 新機能を使用するためには、「弥生ID」登録が必要です。「弥生ID」はメールアドレスとパスワードを登録後に発行されます。
※2 事業・業務支援サービスは、弥生が提供する「起業・開業ナビ」「資金調達ナビ」「税理士紹介ナビ」「事業承継ナビ」を指します。

「資金調達ナビ」について

「資金調達ナビ」 URL:https://shikin.yayoi-kk.co.jp/

「資金調達ナビ」は、事業者の資金調達を成功に導く情報サイトです。本サービスは無料で利用できます。「資金調達手段を検索」、「資金調達を学ぶ」、「専門家に相談」の3つのコンテンツをそろえ、資金調達をサポートします。補助金・融資を一括検索して探すことや、資金調達の専門家による豊富なコンテンツから学ぶこともできます。また、資金調達について相談できる税理士・会計事務所も紹介しています。

弥生株式会社について
 弥生は、中小企業、個人事業主、起業家の事業を支える社会的基盤(インフラ)として日本の発展に能動的に貢献することを使命としています。そのために、お客さまの事業の立ち上げと、発展の過程で生まれるあらゆるニーズにお応えする「事業コンシェルジュ」を目指して、「弥生シリーズ」や「事業・業務支援サービス」を開発・提供・サポートしています。
 代表的なサービスである「弥生シリーズ」は、クラウド会計ソフト7年連続利用シェアNo.1※3デスクトップアプリで23年連続売上実績No.1※4を獲得しており、登録ユーザー数は250万を超えました。「事業・業務支援サービス」は、起業・開業ナビ※5、資金調達ナビ※6、税理士紹介ナビ※7、事業承継ナビ※8など、業務ソフトウエアの枠を超えたサービスを提供しています。2020年より社外活動として、社会全体のDX推進に取り組む団体※9の立ち上げを主導するなど、事業者の圧倒的な業務効率化の実現に向け活動しています。
 

※3 2022年5月31日付プレスリリース:7年連続で個人事業主向けクラウド会計ソフトシェアNo.1を獲得
※4 2022年1月17日付プレスリリース:弥生のデスクトップアプリ、23年連続で日本国内販売シェアNo.1を達成
※5 2021年3月31日付プレスリリース:「起業・開業ナビ」サービス開始
※6 2021年10月29日付プレスリリース:「資金調達ナビ」サービス開始
※7 2021年12月13日付プレスリリース: 「税理士紹介ナビ」サービス開始
※8 2022年6月29日付プレスリリース: 「事業承継ナビ」サービス開始
※9 立ち上げた2団体。2020年6月「社会的システム・デジタル化研究会」2020年7月「デジタルインボイス推進協議会」 

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