弥生、「上を向いて歩くあなたと。」テレビCMを7月1日(金)から放映開始【PR】

【PR:弥生様】

スモールビジネスの経理デジタル化を支援。本業に集中できる環境づくりを目指します

 弥生株式会社(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:岡本 浩一郎)は、ブランドメッセージ「上を向いて歩くあなたと。」のテレビCM「経理デジタル化編」を本日7月1日(金)から放映開始しましたので、お知らせします。

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 今回のテレビCMのテーマは「経理のデジタル化を全てのスモールビジネスへ」です。スモールビジネスを営む事業者※1は、日本全体の企業数の99.7%※2を占め、2023年10月から導入が予定されているインボイス制度など、バックオフィス業務のデジタル化への期待は高まっています。弥生は長年にわたり継続して業務ソフト・申告ソフトのシェアNo.1を獲得、登録ユーザー数は250万を超え多くのお客さまにご利用いただいています。業界のリーディングカンパニーとして、スモールビジネス事業者の業務デジタル化を支援し、本業に集中できる環境をつくりたいと弥生は考えています。その思いを込めて、2021年から発信するブランドメッセージ「上を向いて歩くあなたと。」を土台にテレビCM「経理デジタル化編」を制作しました。

 CMの舞台は「弥生ストリート」と称した架空の街です。弥生の主力製品である「弥生会計」あるいは「弥生会計 オンライン」を使用する3人の経営者が登場。カード明細などを自動で取込み、AIが自動で仕訳した取引データを通じて、経理のデジタル化を実現。3人の経営者は本業に集中することができ、カフェ店長は「新作が作れた!」、花屋店長は「コンテストで優勝した!」、建築事務所社長は「良いデザイン思いついた!」と笑顔になるシーンを描いています。経営者が笑顔になる瞬間に、事業の”右肩上がり”を意味する当社ロゴマーク(通称:Rising Arrow)が頭上に出現、経営者の喜びに寄り添う弥生の思いを表現しています。

 弥生はスモールビジネス事業者の経理のデジタル化を支援し、さらなる業務効率化の実現を目指します。

※1 小規模企業をはじめとする中小企業を指します。
※2 2022年版「中小企業白書」、付属統計資料 1表 産業別規模別企業数(P594) を参照。「企業数」は、会社数と個人事業者数が含まれます。

放送概要

放送開始:2022年7月1日(金)
放送地域:北海道、宮城、関東、中京、関西、広島、福岡
CM動画:
 30秒Ver. https://youtu.be/u_QuAf_ORV8
 15秒Ver. https://youtu.be/qDPRnGPTX5M

特設Webサイト

「弥生会計 オンライン」で経理をデジタル化

「弥生会計 オンライン」は起業直後の法人やはじめて会計業務をする方にお勧めのクラウド会計ソフトです。銀行やクレジットカードなどの取引データを自動で取込み、自動で仕訳、経理のデジタル化を実現します。現在、適用条件を満たすお客さまに「弥生会計 オンライン」有償プランを2年間無償で提供する「起業家応援キャンペーン」も実施中です。

弥生株式会社について
 弥生は、中小企業、個人事業主、起業家の事業を支える社会的基盤(インフラ)として日本の発展に能動的に貢献することを使命としています。そのために、お客さまの事業の立ち上げと、発展の過程で生まれるあらゆるニーズにお応えする「事業コンシェルジュ」を目指して、「弥生シリーズ」や「事業・業務支援サービス」を開発・提供・サポートしています。
 代表的なサービスである「弥生シリーズ」は、クラウド会計ソフト7年連続利用シェアNo.1※3デスクトップアプリで23年連続売上実績No.1※4を獲得しており、登録ユーザー数は250万を超えました。「事業・業務支援サービス」は、起業・開業ナビ※5、資金調達ナビ※6、税理士紹介ナビ※7、事業承継ナビ※8など、業務ソフトウエアの枠を超えたサービスを提供しています。2020年より社外活動として、社会全体のDX推進に取り組む団体※9の立ち上げを主導するなど、事業者の圧倒的な業務効率化の実現に向け活動しています。
 

※3 2022年5月31日付プレスリリース:7年連続で個人事業主向けクラウド会計ソフトシェアNo.1を獲得
※4 2022年1月17日付プレスリリース:弥生のデスクトップアプリ、23年連続で日本国内販売シェアNo.1を達成
※5 2021年3月31日付プレスリリース:「起業・開業ナビ」サービス開始
※6 2021年10月29日付プレスリリース:「資金調達ナビ」サービス開始
※7 2021年12月13日付プレスリリース: 「税理士紹介ナビ」サービス開始
※8 2022年6月29日付プレスリリース: 「事業承継ナビ」サービス開始
※9 立ち上げた2団体。2020年6月「社会的システム・デジタル化研究会」2020年7月「デジタルインボイス推進協議会」 

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