公認会計士の中には監査法人をキャリアの通過点と捉える人は多いだろう。入所して数年後には、「作業が多くてつまらない」「もっとクライアントの役に立つ仕事がしたい」という理由で転職を考える若手会計士も少なくない。
だが、純粋に監査の面白い部分だけを経験でき、専門性も高まるのであれば、監査に対する見方も変わるのではないだろうか。
そこで今回、2020年7月にIPO監査専門として設立されたESネクスト監査法人へのインタビューを通じ、IPO監査のキャリアの魅力や、若手会計士に新たな監査キャリアを提示する同法人の特徴をお届けする。
記事目次
- 次世代の経営者をサポートする監査法人、「ESネクスト」に込めた想い
- 10年間で100社のIPO実現できる監査法人を目指す
- IPO監査を通じて会計士として圧倒的な成長を、ESネクスト監査法人でのキャリア
- スタートアップのエコシステムに必要な会計士を輩出する監査法人へ
- ESネクスト監査法人では公認会計士を積極採用中！
次世代の経営者をサポートする監査法人、「ESネクスト」に込めた想い
IPO監査の業界が大きく変容している。BIG4監査法人のシェアが減少する一方で、IPOを目指す企業は増えており、監査法人と契約できない企業も増えている。いわゆるIPO監査難民問題だ。
そのような中で創設されたのが、ESネクスト監査法人である。
ESネクスト監査法人の「ES」はアントレプレナーズサポート（Entrepreneurs Support）、「経営者を支える」を意味し、「次世代」を表す「ネクスト」と合わせて、「次世代の経営者をサポートする」というミッションが法人名に込められている。
大手監査法人でのIPO監査の経験者や、IPOコンサルティングやベンチャー企業でのIPO経験者、上場企業での役員経験者など、様々な角度からIPOに関与した公認会計士たちが集い、社会を変えようとしている監査法人だ。
IPO監査難民問題は、表面的には、IPOを目指す企業だけの問題と捉えられがちだが、実はもっと深刻な問題だ。
「Fortune500*の50％が5年間で入れ替わってしまう時代において、成長企業を育てなければ日本の将来がないことは明確だ」と、ESネクスト監査法人統括代表パートナーの鈴木 真一郎代表は語る。
*アメリカのフォーチュン誌が行う総収入ランキングの全米上位500社
鈴木 真一郎
ESネクスト監査法人
統括代表パートナー／公認会計士
1985年10月、公認会計士試験2次試験合格後、太田昭和監査法人（現：EY新日本有限責任監査法人）入所、国際部配属。1989年4月、公認会計士開業登録。EYニューヨーク事務所勤務を経て、2000年よりパートナー。企業成長サポートセンター長、EYグループのジャパンエリアIPOリーダー、EY新日本クリエーション株式会社 代表取締役社長などの要職を経て、現在のIPOリーデイングファームであるEY新日本有限責任監査法人のIPO実績に貢献。
2020年7月、ESネクスト監査法人を設立し、統括代表パートナー就任。
＜公的活動等＞
日本公認会計士協会監査委員会専門員として、複数の監査委員会報告の策定に関与。国際委員会専門員として国際監査基準の翻訳に関与。
日本ベンチャー学会 理事（2013年～2017年）
日本ベンチャーキャピタル協会 監事（2017年～2020年）
EY新日本有限責任監査法人のIPO領域の責任者として同法人をIPO監査ランキングにおいてトップまで引き上げ、日本ベンチャーキャピタル協会の監事などスタートアップ関連の要職の経験も有する鈴木氏は、スタートアップ業界に良質な資金が集まり始めている昨今の現状にも関わらず、監査難民問題によって、監査法人が業界の成長の流れを止めてしまっている状況に危機感を抱いていた。
そして、その問題を解決するために、「次世代の経営者をサポートするための社会インフラを作る」というミッションを掲げ、共感したメンバーとともに設立したのがESネクスト監査法人だ。
今は何もしないことがリスクになる時代、世の中には成長企業が必要とされています。成長企業を支援するグローバルの方針等がない大手監査法人では、一定規模以上且つ一定の監査報酬以上の企業の監査に注力せざるを得ないため、IPO監査難民問題の一因となりました。
他方、上場後の不祥事が相次いだことから近年の上場審査が高度化厳格化し、近年のIPOについては直近の上場審査に精通した専門家が対応することに高いニーズがあります。既存の中小監査法人を活用するニーズはありますが、直近の多くの上場審査に精通していないことから、IPO監査の実績がまだまだ少ない中小監査法人の利用に、マーケットには響いていない状況です。
この事態を打破すべく、大手でのIPO監査の経験と直近の上場審査に知見がある本当のIPOの専門家と言える公認会計士を集めて、ESネクスト監査法人を立ち上げました。
スタートアップというと近年は時価総額1,000億円を越える”ユニコーン”に話題が集まりがちだが、日本には、ユニコーン以外にも有望なスタートアップがたくさんあり、IPOのプラットフォームとしてその成長を支える監査法人が必要だと鈴木氏は指摘する。
日本のスタートアップには素晴らしい経営者がたくさんいます。最初から何十億円もの資金が集まりユニコーンが確実なスタートアップでなくても、一定の資金がスタートアップに集まって業界全体が活性化すれば、そこから一定数の企業がユニコーンへと成長していくでしょう。
仮にユニコーンまで成長しなくても、日本には社会インフラを支えている素晴らしい上場企業がたくさんあり、その結果、国全体として一定のガバナンス・コンプライアンスも維持されており、上場会社が多いとされる日本の経済は逆に安定していると考えています。監査法人としてそういった日本のインフラになるスタートアップもしっかりと支えたいと考えています。
10年間で100社のIPO実現できる監査法人を目指す
スタートアップの成長を支え、ここ数年続くIPO監査難民問題の解消を使命として設立されたESネクスト監査法人。その将来について、代表パートナー・加藤健一氏は、設立から10年間で100社のIPOを実現できる監査法人を目指したいと語る。
加藤 健一
ESネクスト監査法人
代表パートナー／公認会計士
1999年10月、公認会計士試験2次試験合格、太田昭和監査法人（現：EY新日本有限責任監査法人）入所。2002年4月、公認会計士開業登録。EY新日本有限責任監査法人では、国内監査部門に所属し、東証一部上場会社及び上場準備会社を中心とした会計監査、内部統制支援業務に従事。シニアマネージャーとして、上場会社の監査業務に関与する他、多数の上場準備会社に対する営業、ショートレビューの実施及び準金融商品取引法監査業務を担当。
2019年9月、公認会計士加藤健一事務所開業。スタートアップの資金調達支援、上場申請書類の作成、内部管理体制の構築支援、J-SOX対応支援及びIFRS対応支援を行う。
2020年7月、ESネクスト監査法人 代表パートナー就任。
設立1年に満たないESネクスト監査法人だが、そのビジョンやIPO専門という立ち位置、スタートアップに精通したパートナー陣の顔ぶれなどを背景に、IPOを目指すスタートアップからの監査依頼が殺到しているという。
しかし、加藤氏は「IPO専門として高い目標を掲げているからこそ、品質を重視している」と語る。その一例が、パートナーひとり当たりの関与先数に上限を設けている点だ。
監査においてパートナーの役割はとても大きいものですが、ひとりあたりの関与先が多くなりすぎるとひとつひとつのクライアントに十分にコミットすることができません。
大手監査法人ではパートナーひとりが20社から30社の監査を担当することもありますが、当法人では、現在はひとりあたりの担当会社数をおおむね大手の半数の10社から15社程度におさまるように設定しています。
当法人の目標は、数字上は10年で100社のIPOを実現することですが、やみくもにクライアントを増やすのではなく、あくまで適正な品質を維持できる体制ができた上で100社のIPOを目指すという計画を立てています。
パートナーひとりあたりの関与数に上限を設けている点は、ESネクスト監査法人のユニークな部分であり、IPO監査のマーケットを本気で変えていきたいという強い意思の現れともいえる。
また、ESネクスト監査法人の特徴は、監査実務の現場にも現れている。
当法人では、従来の監査法人とは違い、標準化ができて専門性や資格がなくてもできる業務や事務作業については、公認会計士ではない人やアウトソーシングを積極的に活用することで、公認会計士が監査業務に集中しやすい環境づくりに取り組んでいます。
また、先進的な技術やビジネスモデルを持ったクライアントの監査も多いため、監査の過程でITに関する高度な専門知識を必要とするケースも多く、公認会計士では検討に時間がかかりすぎたり、結論に確信が持てなかったりということも起こり得ます。そういった部分においてITの専門家と協業する体制づくりにも取り組んでいます。
公認会計士の中には、監査に面白みを感じられず監査法人を辞めた方もおられると思いますが、監査の本質的な部分に集中できる環境を作ることによって、そういった方々にも監査を純粋に面白いと思っていただけるような体制作りをしています。
IPO監査を通じて会計士として圧倒的な成長を、ESネクスト監査法人でのキャリア
IPO専門として成長を目指すESネクスト監査法人にとって、優秀な人材の確保も重要なテーマのひとつだ。
代表パートナーのひとり、青木淳氏は「若手会計士の成長という視点において、IPO監査には3つの魅力がある」と語る。
青木 淳
ESネクスト監査法人
代表パートナー／公認会計士
2012年4月、EY新日本有限責任監査法人入所。国内監査部門に所属し、IFRS適用会社を含めた東証一部上場会社及び上場準備会社を中心とした会計監査、内部統制支援業務に従事。2019年10月にKudan株式会社入社し、2020年7月より同社管理・経理担当執行役員として英国・米国子会社を含めた連結グループ全体の管理及び会計・税務業務を統括。2021年4月、ESネクスト監査法人 代表パートナー就任。
IPO監査には3つの魅力があります。
ひとつめは、成長スピードが早い点です。
会計士として成長するためには、監査を１人前にこなせるようになる必要がありますが、IPO監査のクライアントには、事業構造もシンプルで会計の論点もそれほど複雑でないスタートアップが多くあります。
そのため、若手でも監査チームの主要なポジションを担いやすく、大手監査法人で大企業を担当するよりも早い成長が期待できます。ふたつめは、IPO監査にはコンサルティング要素がある点です。
スタートアップには組織や管理体制が整っていない会社が多く、IPOに向けて体制を整備していく過程で、監査人が指導的機能を発揮する機会が多くあります。
特に、IPO監査では、会計だけでなく、管理体制に関する広範なアドバイスを行うため、若いうちからコンサルティング力の基礎となる指導や助言の経験を積むことができます。そして、みっつめは、IPO監査を通じて魅力ある起業家たちと関わることができる点です。
スタートアップの経営陣には、これから世界を変えていこうというバイタリティや人間的魅力に溢れた方々が多く、実際にお会いすることで多くの刺激を受けることができます。
日本や世界を変えていく経営者たちと若いうちから接点を持てることは、ビジネスパーソンとしての成長にもつながる貴重な機会だと思います。
また、青木氏は「監査に魅力を感じきれていない会計士にも、監査の魅力を感じ、かつ、キャリアアップができる環境を用意している」とも語ってくれた。
当法人は、IPO専門ですが、IPOを目指している企業の中でも、IT領域や先進技術に関連する企業、先進的なビジネスモデルの企業など、成長性や世の中への影響が大きい企業を選んで監査を引き受けています。
自分たちが面白いと思った企業を監査し、それらが上場していくという経験は、会計士として大きな財産になるはずです。
また、パートナー陣のキャリアがダイバーシティに溢れていることも特徴です。当法人のパートナーは、コンサルティング、上場準備会社や上場会社の役員、独立など監査以外のバックグラウンドを有しており、そういった従来の監査法人にいては出会いにくいパートナーたちと働ける点も魅力だと思います。
現在の会計士業界では、形式的な事務作業の多さや上位職の仕事に魅力を感じられないといった理由から、若いうちに監査法人を辞めてしまう方々が少なからずおられますが、本来の監査法人は、シニアよりもマネージャー、マネージャーよりもパートナーと職位が上がるにつれて、やりがいや面白みも大きくなっていくものだと思います。
当法人では、事務作業を削減し、会計士が監査の本質的な部分に集中できる環境を作ることで、IPO監査に興味がある方はもちろん、監査に魅力を感じきれず監査法人から離れてしまった方も含めて、監査を楽しいと感じ、マネージャーやパートナーを目指したいと思ってもらえる組織を目指しています。
スタートアップのエコシステムに必要な会計士を輩出する監査法人へ
2022年4月に東京証券取引所の改革を控え、IPOを取り巻く環境にも変化の兆しが見えてきた。今後、IPO監査はどのように変化していくのだろうか。
統括代表パートナーの鈴木氏は、東証の再編は監査法人業界が変革していくためのチャンスとも捉えている。
今後の市場改革で東証は、プライム、スタンダード、グロースという新たな市場に分類されますが、このうちプライム市場は、大手や準大手監査法人が、スタンダードの中でも安定している会社は準大手や中堅監査法人が担当することになるでしょう。
一方、グロース市場は他の2市場と比べて、会社の成長力もリスクもマインドセットも違い、そこにフィットする監査法人が必要だと思っています。
これまでの監査は、まず大手監査法人がIPO準備監査を引き受け、上場後、大手がフィットしなくなったら準大手、準大手がフィットしなくなったら中小へというように、大規模監査法人から徐々に規模の小さい監査法人へと、上から下に流れていくイメージでした。
しかし、我々は、今後、逆の流れを作りたい。
IPOに精通した監査法人が有望なスタートアップをグロース市場に上場させ、それらがスタンダード、プライム市場にフィットする企業へと成長したら準大手や大手へ、というように、下から上へと監査人を引き継いでいく流れを作りたいと考えています。
今回の市場再編は、監査法人業界への影響も大きく、業界が変わっていくチャンスだと捉えています。
そのような新たな市場環境を見据え、ESネクスト監査法人が目指すのは、グロース市場No.1の監査法人、そして、スタートアップのエコシステムに欠かせない監査法人だ。
当法人は、日本の将来を支える会社を輩出していくためにグロース市場をしっかり支え、IPOに必要な社会インフラ、かつ、スタートアップを育てるエコシステムの一部になっていくことを目標としています。
そのため、将来的には、グロース市場でNo. 1の監査法人を目指していきたいと思っています。
現在の監査業界では、監査法人自身にも内部統制が求められ、組織化した体制が求められていますが、このような時代にグロース市場を支えるのはどういう監査法人なのかと考えた場合、当監査法人も一定以上の組織化された監査法人となる必要があります。
ですが、規模を大きくするといっても、デパートのようにすべての分野の専門人材を抱えてすべての分野の監査を行うという時代ではありません。グローバル企業を監査する大手監査法人の会計士と、スタートアップ支援の会計士では専門性が異なります。
スタートアップやその環境をよく理解した会計士を集め、育成し、グロース市場上場を目指すスタートアップが求めるニーズにフィットする監査を提供していきたいと思っています。
鈴木氏は、最後にIPO監査やスタートアップに興味のある会計士にこうメッセージを送ってくれた。
かつてのIPO監査は、クライアントに資金がなく監査報酬も貰えない、また、手もかかり忙しい。けれども、スタートアップが好きなメンバーがある意味情熱だけで監査に取り組む、そういったイメージもあったかもしれません。
しかし、現在では、アメリカ等に比較するとまだまだ足りませんが、スタートアップ分野に流れる投資資金は年々増大し、また、意識の高い経営者も増え、経営者のマインドも変わり、成長のためにはガバナンス・コンプライアンス含めた管理コストを必要であるとの認識も広まり、監査報酬も適正になってきています。
労働面でも、IPOにおける労務コンプライアンスの強化や働き方改革の浸透で、スタートアップや証券会社などIPO関係者の労働環境がホワイトになり、監査スケジュールもIPOの3年前からしっかり組むなど、監査人も計画的に監査を行いやすくなっています。
したがって、これから組織化を図っていくため、今後、当法人に入ってくる若手の方にもパートナーを目指して頂くチャンスも十分にあります。
当法人のメンバーは皆、IPO準備企業や上場企業の役員、コンサルティングファーム、個人のIPOコンサル、社外役員などでの経験がありますが、これから当法人に入ってくる方も、将来、スタートアップやコンサルティングファームに出ていくマインドがあっても良いと思います。
当法人でIPOを経験した会計士が、CFOやコンサルタントとして活躍し、そこからパートナーとして当法人に戻り、ふたたび監査の世界で活躍することも、エコシステムのひとつだと思っていますし、そういう柔軟性を持つ、変化に対応できる人材の集まる監査法人にしていきたいと思っています。
次世代の経営者を支え、スタートアップのエコシステムに欠かせない監査法人となることを目指すESネクスト監査法人。
IPO監査の雄となるだけでなく、ESネクスト出身の会計士たちがスタートアップのCFOとして活躍する…そんな未来も予感させる。
数年後、IPO業界はESネクスト監査法人を中心にまわっているのかもしれない。
ESネクスト監査法人では公認会計士を積極採用中！
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