【追記】
最新版の監査法人比較記事は下記になります。下記ページをご参考ください。
→BIG4監査法人を比較！2023年12月版_四大監査法人の決算・業績（売上・利益）、クライアント数、人員数ランキング！
毎年恒例、BIG4監査法人（四大監査法人）の業績をまとめました。
今回、2020年10月版として四大監査法人（あずさ・EY新日本・トーマツ・PwCあらた）を「規模（人員数）」「クライアント数」「業績」の3点から比較しています。
当期は、新型コロナウィルスの流行による外出自粛と3月期決算の繁忙期のタイミングが重なったことから、実査や立会などの例年行っていた監査手続が行えず、監査に対する取り組み方が大きく変化しました。
コロナ禍でもさらなる監査品質向上を目指し、人員の拡充やIT改革を推し進めている監査法人業界ですが、四大監査法人の業績や規模に影響を与えているのでしょうか？各社の決算書から比較してみました。
本記事では、下記の目次の通り、前半でランキングを後半で当期のポイントのまとめをお届けします。
本記事の目次
- １．四大監査法人を『人員』で比較する
- 人員総数
- 社員数（公認会計士である社員及び特定社員の合計）・比率
- 公認会計士、会計士試験合格者等の人数・比率
- ２．四大監査法人を『クライアント数』で比較する
- 四大監査法人のクライアント数
- 監査証明クライアント総数
- 非監査証明クライアント総数
- ３．四大監査法人を『業務収入・利益』で比較する
- 業務収入（売上高）
- クライアント1件あたり業務収入（売上高）
- 構成員・社員ひとりあたり業務収入（売上高）
- 営業利益・当期純利益
- 構成員・社員ひとりあたり営業利益
- 監査証明収入、非監査証明収入は4法人とも増加傾向
- クライアント数減少。大手から中小への交代が加速
- 当期は目立つ特別損益はなし。営業利益改善に伴い、当期純利益も改善
- 監査補助職員が増加。トーマツとPwCあらたは3人に1人が監査補助職員
- EY新日本は「新型コロナウイルス感染症による影響」を注記に記載
- 今回比較に使った数字は、4法人とも、公認会計士法第34条の16の3第1項に規定する「業務及び財産の状況に関する説明書類」を参考にしています。
- 比率（％）に関してはすべて、小数点以下第三位を四捨五入して表示しています。
- 金額に関してはすべて、小数点以下や1万円未満あるいは百万円未満を切り捨てて表示しています。
- 本記事内で使用している表の画像はすべてクリックすると拡大することができます。
今回参考にした資料
- 有限責任あずさ監査法人 第36期 2019年7月1日～2020年6月30日
- EY新日本有限責任監査法人 第21期 2019年7月1日～2020年6月30日
- 有限責任監査法人トーマツ 第53期 2019年6月1日～2020年5月31日
- PwCあらた有限責任監査法人 第15期 2019年7月1日～2020年6月30日
Ⅰ．当期の首位はどの法人？四大監査法人比較ランキング
１．四大監査法人を『人員』で比較する
まずは四大監査法人の『人員』を比較してみましょう。人員総数、社員数、公認会計士数などを比較した表をご覧ください。
※監査法人トーマツの「業務及び財産の状況に関する説明書類」の人員数は、海外駐在員及び海外派遣の監査スタッフは含んでいません。上記に掲載している表も同様になっています。
人員総数
人員総数に関しては、前期と同じく監査法人トーマツが1位となっています。
監査法人トーマツは、2015年の会計年度にEY新日本を抜いて首位になってから5期連続のトップです。ただし、1位の監査法人トーマツの人員総数が100名近く減少する一方で、2位のあずさが増加していることから、1位と2位の差が縮まっています。
なお、4位のPwCあらた監査法人は191名減と減少数が最も大きくとなっていますが、前期まで、331名増→227名増→278名増→196名増と増加が続いており、当期に関しては、監査補助職員が153名増加する一方で、その他の事務職員が397名の減少となっている点が特徴です。
社員数（公認会計士である社員及び特定社員の合計）・比率
社員数に関しては、あずさ監査法人が1位で、トーマツ、EY新日本、PwCあらたが続いています。この順位は4年連続で変動はありません。
ここ数年、首位のあずさ監査法人の社員数が減少傾向の一方で、PwCあらたは増加傾向にあります。
次に、人員の総数に社員が占める比率は、EY新日本監査法人が前期に続いて1位です。2位のあずさ監査法人とは僅差で、3位トーマツはEY新日本、あずさと比べてやや比率が低めになっています。
社員数、人員総数に占める社員比率ともに、4位のPwCあらた監査法人は他の3法人と大きく差が開いており、社員数は他の3法人の約4分の1、人員総数に占める社員比率も他法人の約半分となっています。
公認会計士、会計士試験合格者等の人数・比率
公認会計士と会計士試験合格者の総数の順位は、あずさ監査法人がトーマツを抜き、2010年度からの過去10期間で初めて首位になりました。3位のEY新日本監査法人と4位のPwCあらたは順位に変動はありませんでした。
なお、EY新日本監査法人の公認会計士と会計士試験合格者数は、前期まで4期連続で減少していましたが、当期はプラスに転じています。
他方、PwCあらた監査法人の公認会計士と会計士試験合格者数は、3期連続で増加しています。
なお当期は、公認会計士、会計士試験合格者等のうち、使用人の数に含まれている公認会計士の数が、4法人とも減少しています。特に監査法人トーマツは95名減と、大きく減少しています。
２．四大監査法人を『クライアント数』で比較する
次に、四大監査法人の『クライアント数』を比較してみましょう。
ここでは、クライアント総数や、監査証明と非監査証明のクライアント数や比率を比較しています。
四大監査法人のクライアント数
※1:金商法クライアント比率＝｛（金商法・会社法）＋金商法｝クライアント数／監査証明クライアント総数で計算。
※2:非監査証明クライアント比率＝非監査証明クライアント数／（監査証明クライアント総数＋非監査証明クライアント数）で計算。
監査証明クライアント総数
監査証明クライアント総数に関しては、EY新日本監査法人が1位で、2位があずさとなっています。4期連続で監査証明クライアント総数の順位に変動はありません。なお、監査証明クライアント総数においては、EY新日本監査法人が2010年度から10期連続で首位を独走しています。
不動の1位と思われるEY新日本監査法人ですが、ここ数年、監査証明クライアント総数が減少しており、他方、2位のあずさは増加傾向が続いており、EY新日本に対して74社差まで迫っています。
このまま来期も同じ傾向が続くとすれば、あずさ監査法人がEY新日本を抜いて1位となり、監査法人業界の勢力図が変わる可能性も出てきています。
なお、監査証明クライアント総数に関しては、四大監査法人全体で122社の減少となりました。
非監査証明クライアント総数
非監査証明クライアント総数に関しては、1位が監査法人トーマツでした。2位のEY新日本監査法人は215社減と前期の336社減に続き大幅に減少していますが、ランキングに変動はありませんでした。
仮にこの勢いでEY新日本監査法人の非監査証明クライアントの減少が続くと、監査証明クライアント総数に続き非監査証明クライアント総数についても、あずさがEY新日本を抜く可能性が出てきました。
なお、非監査証明クライアント数は4法人とも減少しており、全体で315社の減少となっています。
次に、非監査証明クライアントを比率で見ると、前期と同じくPwCあらた監査法人が51.66%と最も高く、あずさが36.98%と最も低くなっています。4法人とも非監査証明クライアント比率がわずかながら減少しています。
３．四大監査法人を『業務収入・利益』で比較する
それでは、最後に『業務収入・利益』を比較してみましょう。
業務収入（売上高）
四大監査法人の業務収入を見てみると、1位が監査法人トーマツ、2位あずさ、3位EY新日本、4位がPwCあらたになりました。ランキングは前期から変動はありません。4法人とも増収になっており、4法人を平均すると5％超の増加率となっています。
業務収入の内訳をみると、監査証明収入は、1位がEY新日本、2位あずさ、3位トーマツ、4位PwCあらたの順になっています。
こちらは4期連続で順位に変動はありませんでした。ただしEY新日本監査法人をあずさが猛追しており、来期以降順位が逆転する可能性があります。監査証明収入についても、4法人とも増収になっており、平均で約4％増となっています。
非監査証明収入は、1位がトーマツ、2位PwCあらた、3位あずさ、4位EY新日本になりました。こちらも3期連続で同じ順位になっています。
非監査証明収入も、すべての法人が増収となりました。4法人を平均すると約10％増と、監査証明収入よりも非監査証明収入の方が、増加率が大きくなっています。
非監査証明収入比率では、2位の監査法人トーマツを大きく引き離し、PwCあらたが5期連続の1位になっています。
クライアント1件あたり業務収入（売上高）
次に、クライアント1件あたりの業務収入について見てみましょう。
監査証明クライアント1件あたり監査証明収入は、監査法人トーマツが1位でした。4法人とも前期から1百万円以上増加しています。なお、ここ数年、増加傾向が続いています。
次に、非監査証明クライアント1件あたり非監査証明収入は、PwCあらた監査法人が他の監査法人に倍以上の差を付けて、断トツで首位です。一方、EY新日本監査法人は低めで、PwCあらたの約3分の1に留まっています。
構成員・社員ひとりあたり業務収入（売上高）
次に、構成員・社員ひとりあたりの業務収入について見てみます。
構成員ひとりあたり業務収入は、3期連続でEY新日本監査法人がトップです。また同指標は、2期連続で4法人とも増加しています。
この構成員ひとりあたり業務収入が各法人とも増加しているということは、クライアントの報酬単価の改善や、業務改善に伴い構成員ひとりが担当できる業務量が増加し業務効率が改善したとも考えられます。
一方で、下記の通り、ひとりあたりの人件費も増加していますので、現場の構成員視点では、業績改善に伴う賞与や給与の増加、もしくは、残業量（残業代）が増加した側面もあるかもしれません。
次に、社員ひとりあたりの業務収入は、PwCあらた監査法人の説明書類が開示されるようになって以降、4期連続の首位で独走しています。
PwCあらた監査法人の社員ひとりあたりの業務収入額は3億円を超えており、4位のあずさの2倍近い結果となっています。ただし、PwCあらた監査法人以外の3法人も、社員ひとりあたりの業務収入額は年々増加傾向にあります。
営業利益・当期純利益
営業利益、営業利益率ともに、1位がPwCあらた監査法人で、2位があずさでした。4法人とも前期より業務収入が大きく増加したため、営業利益、営業利益率ともに、前期並みもしくは改善となりました。
また、当期純利益ですが、1位が監査法人トーマツで、2位がPwCあらたとなりました。両法人は昨年も僅差で1位と2位を争っています。
当期純利益に関しては、PwCあらた監査法人が昨年の1位から2位へと順位を落としたものの、4法人の中で最も規模の小さいPwCあらたが、昨年に続いて営業利益、当期純利益ともに上位に位置する結果となっています。
構成員・社員ひとりあたり営業利益
構成員ひとりあたりの営業利益、社員ひとりあたり営業利益ともに、PwCあらた監査法人が1位になりました。なお、PwCあらた監査法人は、営業利益が微減（前期比27百万円減）、当期社員数が微増（149名→157名へ8名増）した影響を受け、社員ひとりあたり営業利益は4法人の中で唯一前期より減少しています。
Ⅱ．当期のポイントまとめ
最後に、当期のポイントをまとめておきます。
１．監査証明収入、非監査証明収入は４法人とも増加傾向
当期は、監査証明収入および非監査証明収入ともにすべての法人において増収となり、監査証明収入は前期比4％増、また非監査証明収入は前期比10％増となりました。
※監査法人トーマツの2017年決算は決算期変更に伴う8ヶ月での決算になります。
日本経済新聞の記事によると、上場企業主要100社に関して、会計監査ルールの厳格化で監査報酬が膨らんでおり、大型M&A（合併・買収）やグループ再編に伴うデューデリジェンス（資産査定）費用もかさんでいると伝えられています。監査法人の業務収入増の背景にはこの点もあるかと思います。
参考記事：会計監査費5%増、ルール厳格化で 上場主要100社（日本経済新聞 2020年8月19日付け）
監査証明収入については、来期以降もKAM（監査上の主要な検討事項）の開示や収益認識基準の適用が始まり、監査報酬増加の要因となりそうです。
非監査証明収入については、EY新日本監査法人を除いた3法人については、近年、増加傾向が見られます。一方で、アドバイザリーなどのサービスは監査よりも不況の影響を受けやすい傾向にありますので、本年のコロナ禍によって、今後の非監査証明収入が今後も増加していくのか要注目です。
２．クライアント数減少。大手から準大手・中小への交代が加速
当期においては、監査証明クライアント総数に関しては、あずさが微増したものの、他3法人が減少となり、四大監査法人全体で122社の減少となりました。
日本経済新聞などでも取り上げられることがあったので、目にされた方も多いと思いますが、ここ2年間、上場企業で監査法人を交代するケースが増えており、背景には、監査継続期間の長期化による監査法人との馴れ合いを防ぐ目的や、監査報酬が折り合わないという理由が見受けられます。
参考記事：監査法人交代、過去5年で最高 味の素は69年ぶり（日本経済新聞 2020年8月7日付け）
当期の四大監査法人の監査証明クライアントが合計で122社の減少という数字からも、大手監査法人との契約を更新せず、準大手・中小監査法人に契約変更する企業が増加している点が裏付けられた形です。
なお、参考として、直近10年の四大監査法人の監査証明、非監査証明クライアント総数の推移は以下のようになっています。
３．当期は目立つ特別損益はなし。営業利益改善に伴い、当期純利益も改善
前期は、監査法人トーマツが「構造改革費用（特別損失）」を15億円を計上する一方で、関係会社であったトーマツイノベーション株式会社の全株式を売却したことによる「関係会社株式売却益（特別利益）」46億円を計上、EY新日本監査法人も、関係会社に対する貸倒引当金戻入11億円を計上し、人件費やシステム関連費がかさみ営業利益を圧迫した分を、多額の特別損益でカバーし、当期純利益を確保していました。
一方で、当期については、4法人とも人件費および情報システム関連費が増加していますが、その分業務収入も増加しており、営業利益を確保しています。また、目立った特別損益は計上されていませんが、前期並みの当期純利益を確保するなど利益面での改善が見られました。
４．監査補助職員が増加。トーマツとPwCあらたは3人に1人が監査補助職員
近年の四大監査法人に関する数字において、注目すべき点が「監査補助職員数」です。四大監査法人すべてにおいて、ここ数年で監査補助職員数が増加しています。
監査法人トーマツは、2014年の908人から2020年は2,163人へと、わずか6年で2倍超に増加しています。人員総数に占める監査補助職員比率も、2014年の15.55％から2020年は32.03％へと上昇し、監査法人のうち3人に1人が監査補助職員という構成になっています。
PwCあらた監査法人に関しては、トーマツよりさらに監査補助職員比率が高く、当期は37.68％となっており、あずさとEY新日本についても増員傾向にあります。
この「監査補助職員数」というのは、どの職種の人材を指すのかが記載されていないためわかりませんが、各法人とも、ここ数年で監査現場の負担軽減のために監査アシスタントを増やしたり、監査のデジタル化推進のためにAIエンジニア等を採用するなどの動きがありますので、大手監査法人の監査現場において公認会計士以外の人材が業務に関与する比率が高まっていると推測されます。
５．EY新日本は「新型コロナウイルス感染症による影響」を注記に記載
2020年3月期は、KAMの早期適用で、コロナ関連のリスクを開示する上場企業が相次ぎました。
四大監査法人に関しては、新型コロナウィルスに関連して、EY新日本監査法人が追加情報として「新型コロナウイルス感染症による影響」を注記していますので、ご参照ください。なお、他の3法人においては、記載はありませんでした。
VI.追加情報
(新型コロナウイルス感染症による影響)
当監査法人におきましては、新型コロナウイルス感染症拡大により監査工数の増加等の影響が一部でみられたものの、現時点においてこれらが業績に与える影響は限定的であります。このため、当事業年度の財務諸表において、新型コロウイルス感染症拡大の影響は軽微であるとして会計上の見積りを行っております。しかしながら、新型コロナウイルス感染症拡大による影響は不確定要素が多いことから、今後の感染症の状況や経営環境が変化した場合には、将来の財務諸表に影響を及ぼす可能性があります。
以上、2020年10月時点の情報にもとづく四大監査法人の比較をお送りしました。
当期のランキングは、各項目を見ると多少の変動はあるものの、全体としては前期と比べて大きな変動はない結果となりました。一方で、その内容には変化が見られました。
四大監査法人の報酬や単価の改善、四大監査法人から準大手・中小監査法人へのクライアントの移動、監査補助職員の増加なといったトレンドが継続されていくことで、BIG4監査法人と準大手・中小監査法人との棲み分け、公認会計士の監査業務への関わり方など、数年後の監査法人業界の姿が変わっていくかもしれません。
IT関連の投資が増え、監査制度改革で人員の変化も予想される中、今後、監査法人業界はどのように推移していくのでしょうか。次回以降の特集にもご期待ください。
（著者：大津留ぐみ / 大津留ぐみの記事一覧）
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