MF KESSAI、「経理財務・会計担当者のテレワークの対応状況」に関する調査を実施:マネーフォワード【PR】

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8割以上の経理財務・会計担当者が緊急事態宣言後も出社、理由は決算・請求書など紙書類の対応が最多

株式会社マネーフォワード(本社:東京都港区、代表取締役社長CEO: 辻庸介)のグループ会社であるMF KESSAI株式会社(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:冨山 直道 、以下「MF KESSAI」)は、会社役員及び経理財務・会計担当者(以下、「経理担当者」)1,000名を対象に、緊急事態宣言後のテレワークの対応状況に関する調査を行いました。(調査期間:2020年4月17日~21日 回答数:1000人)
調査の結果、完全にテレワークに対応できている経理担当者は17%にとどまりました。83%の担当者は決算対応や、請求書の発行や受け取りなどの紙書類の対応が必要な業務によって出社の必要があることが明らかにになりました。

調査結果TOPICS

  1. テレワークの実施状況
    • 83%の経理担当者は緊急事態宣言後も出社をしている
    • 半数が「テレワークを全く実施していない」と回答
  2. テレワークができない要因
    • 40%超が決算対応や請求書の作成・受け取りなど紙書類への対応のために出社している
    • 60%超が「他部署と比較してテレワークを行いにくい」と回答
    • その理由として、71%が「紙での会計帳簿書類(請求書など)対応のため」と回答
  3. テレワークに必要なツール
    1. 1位 クラウド会計ソフト(42%)
    2. 2位 クラウド上で請求書が発行・発送できるツール(32%)
    3. 3位 クラウド上で請求書が受け取れるツール(32%) 

1.  テレワークの実施状況

 緊急事態宣言後、新型コロナウイルス感染症拡大の抑制のため、テレワークを行うことが政府によって推奨されていますが、毎日テレワークを実施できている経理担当者は17%にとどまり、83%の経理担当者は月1回以上の出社を予定しています。さらに、50%が全くテレワークを実施できておらず、出社を余儀なくされていることがわかりました。

2. テレワークができない要因

 月に1度以上の出社が必要である理由を聞いたところ、約半数の経理担当者は「決算対応」のために出社しています。次いで、「取引先への振り込み」や、「請求書の作成、押印、発送」、また取引先からの請求書の受け取り」など、データ化できていない紙書類への対応を理由に出社が必要になっていることがわかりました。また、40%を超える回答を得た「決算対応」「取引先への振り込み」「請求書の作成、押印、送付」「その他入出金確認」「請求書の受け取り」は、いずれも紙書類での対応が必要な業務に該当します。

 経理財務・会計部門は他部署と比較して、テレワークを行いにくいか聞いたところ「思う」が最多の39%、「少し思う」が22%で、合わせて61%が経理財務・会計部門はテレワークが行いにくいと思っています。一方で、「思わない」「あまり思わない」の回答は合わせて17%にとどまりました。

 また、テレワークを行いにくいと思っている理由を聞いたところ、「紙での会計帳簿書類(請求書等)の対応のため」という回答が最多の71%でした。次いで、セキュリティ上の懸念や、押印対応などの回答が寄せられました。

3. テレワークに必要なツール

 そのような状況のもと、経理担当者がテレワークを実施する上で必要なツールを聞いたところ、クラウド会計ソフトが最も多く42%、クラウド上で請求書が発行・発送できるツール、クラウド上で請求書が受け取れるツールが32%、クラウド上で経費精算ができるツールが31%と、紙書類のやり取りをデジタル化できるツールに回答が多く集まりました。

「経理部門のテレワーク状況調査」 概要

調査方法:インターネット調査
実施対象:1000人
(東京、神奈川、千葉、埼玉、愛知、大阪、兵庫、福岡の会社役員及び経理財務・会計担当者)
調査期間:2020年4月17日~21日

テレワーク実現の鍵は紙書類のデジタル化

 本調査から、経理担当者は、他部署に比べて紙書類への対応が多いことが、テレワーク実施の妨げになっていると推測されます。経理財務・会計部門のテレワーク推進には、紙の会計帳簿書類のデジタル化が非常に重要であることが分かりました。
MF KESSAIは、取引先の与信審査や、請求書の発行や発送、消込まで請求業務をクラウド化し、一括してアウトソースする企業間後払い決済『MF KESSAI』を提供しています。さらに、『MF KESSAI』利用企業の取引先向けに、クラウド上で請求書を受け取ることができる『MF KESSAI INBOX』を提供しています。MF KESSAIでは、これらのサービスを通じて、請求業務をクラウド化し、経理財務・会計担当者のテレワーク実現を支援してまいります。

企業間後払い決済サービス『MF KESSAI』について

 『MF KESSAI』は、取引先の与信審査から請求書発行、代金回収までの決済業務を一括して代行する企業間後払い決済サービスです。クラウド型サービスのため、ご自宅からでも請求業務を行っていただけます。請求書の発行や送付、消込、口座振替に関する作業などすべてMF KESSAIが代行するため請求業務のために出社する必要がなくなります。

特長:

  1. 業務効率化
    • 取引データを入力するだけで取引先の与信審査、請求業務、入金管理が自動で行われる
    • 請求に関する一連の業務を『MF KESSAI』が代行、バックオフィス業務の負担とコストの削減が可能に
  2. 売上増加
    • 取引先の与信審査結果が最短で数秒で分かるため、サービス提供までのスピードが向上し、売上増加につながる
  3. 資金繰り改善
    • 審査通過後は100%入金が保証されるため、貸し倒れリスクから解放される
    • 支払日に確実に入金されるため、資金繰りの見通しがつきやすく、資金の有効活用が可能に

クラウド上で請求書が受け取れる『MF KESSAI INBOX』について

『MF KESSAI INBOX』はMF KESSAIが発行した請求書を受け取っている企業に向けて、クラウド上で請求書の受け取りや支払状況の確認、口座振替などの各種手続きができる無料サービスです。

特長:

  1. 無料で受け取った請求書をクラウド管理
    『MF KESSAI』が発行した請求書は紙やPDFに加え、『MF KESSAI INBOX』上からも受け取りが可能。テレワーク中でも「請求書を受け取れない」などの悩みから解放される
  2. 支払状況を一覧で確認可能
    請求に対して、過大・過小入金が発生していないか、支払い漏れがないかなど一覧で表示
  3. 請求に関する各種手続きが可能
    過大入金時の返金依頼、口座振替の依頼などの手続きがオンラインで完結

URL:https://mfkessai.co.jp/
サービスに関するお問い合わせ:support@mfkessai.co.jp

株式会社マネーフォワードについて

名称  :株式会社マネーフォワード
所在地 :東京都港区芝浦 3-1-21 msb Tamachi 田町ステーションタワーS 21F
代表者 :代表取締役社長CEO 辻庸介
設立  :2012年5月
事業内容:PFMサービスおよびクラウドサービスの開発・提供
URL :https://corp.moneyforward.com/
主要サービス:
お金の見える化サービス『マネーフォワード ME』 https://moneyforward.com/
バックオフィスSaaS『マネーフォワード クラウド』 https://biz.moneyforward.com/
※記載されている会社名および商品・製品・サービス名は、各社の商標または各権利者の登録商標です。

本件に関するお問い合わせ先

株式会社マネーフォワード
広報担当:稲増、石田
E-mail:pr@moneyforward.co.jp

引用元:MF KESSAI、「経理財務・会計担当者のテレワークの対応状況」に関する調査を実施|株式会社マネーフォワード<

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