調達できる金額がわかる資金繰り管理の「資金繰り改善ナビ」 2019年「日経優秀製品・サービス賞」最優秀賞を受賞：freee【PR】

2020.01.07 / 最終更新日：2022.09.02

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【PR：freee様】 freee株式会社

freee finance lab株式会社（freee株式会社の100%子会社、本社：東京都品川区、代表取締役：武地健太、以下、freee finance lab）の「資金繰り改善ナビ」が2019年の日経優秀製品・サービス賞の最優秀賞を受賞しました。
日経優秀製品・サービス賞は、日本経済新聞が毎年1回、特に優れた新製品・新サービスを表彰するものです。2019年に日経各紙で掲載された新製品・サービスの中から候補が選定され、その中から製品・サービスの種類に応じて、最優秀賞・優秀賞の各賞が選ばれました。

「資金繰り改善ナビ」とは

「資金繰り改善ナビ」では、「クラウド会計ソフトfreee（以下、会計freee）」の会計データを活用し、先々の資金繰りの予測機能や、借りられる条件が事前にわかる、ユーザーの状況にあわせた融資サービスなどを提供します。現金および預金の過去9カ月の残高推移と、翌3カ月の残高予測がグラフで表示され、資金繰りの傾向を把握することができます。残高予測のグラフは、freee finance labが「会計freee」に蓄積されたビッグデータとAIを活用し独自に開発したロジック（特許出願中）と、「会計freee」に取り込まれているユーザーの過去の資金推移をもとに算出されており、80%以内の確率で下限ラインと上限ラインの間に収まる予測が表示されます。
これまで「会計freee」の機能で、登録されている先々の入出金予定を表示する「資金繰りレポート」はありましたが、「資金繰り改善ナビ」の資金繰り予測機能では、freeeが持っている会計データをもとに独自のロジックで算出するため、より客観的なデータとして参照することができます。
更に資金調達が必要な場合は、会計freeeのデータを元に、金融機関への申込前に借りられる金額が分かる「オファー型融資」、freeeで作成した請求書を最短即日現金化できる「請求書ファイナンス」、創業間もない方でも作成しやすい「freeeカード」という3つの資金繰り改善手段をご利用いただくことができます。

日経優秀製品・サービス賞

「日経優秀製品・サービス賞」は毎年1回、特に優れた新製品・新サービスを表彰するもので、1982年に「日経・年間優秀製品賞」として始まり、1987年(第6回)から現在の名称に変更しました。今回で38回目を迎えます。ノミネートは公募によらず、日経が独自に9月から11月にかけて候補となる製品・サービスを選定し、11月の本審査委員会で約40点の受賞製品・サービスを決定。毎年1月初旬に新聞発表します。

※詳細は「日経優秀製品・サービス賞2019」公式サイトをご覧ください。
https://www.nikkei.com/edit/news/special/newpro/2019/