【平成27年/2015年】今年の合格者は1,051人!公認会計士試験合格発表とその考察・まとめ



平成27年(2015年)公認会計士試験合格発表

本日、平成27年11月12日(金)、平成27年公認会計士試験の合格者が発表されました。

合格者の皆様、おめでとうございます!

※写真は東京の合格発表会場にて。大原の講師&合格者のみなさん。

今年度の合格者に関する概要は下記の通りです。

平成27年公認会計士試験 合格者の概要

【願書提出者数】 10,180名(昨年の10,870名から690名の減少)

【合格者数】 1,051名(昨年の1,102名から51名の減少)

【合格率】 10.3%(昨年の10.1%から0.2%の増加)

【合格者最高年齢】 67歳

【合格者最低年齢】 19歳

【合格者の平均年齢】 27.1歳

【合格者性別】男性844名、女性207名(合格者の女性比率19.7%)

※30歳未満(20代・10代)の合格者比率72.6%
※大学(および短大)在学中の合格者68.3%

合格者数と合格率 -合格者数は8年連続減少!しかし、合格率は4年連続の上昇!

本年の公認会計士試験(論文式)における合格者数は1,051名となりました。また、合格率は10.3%でした。

この結果は、昨年と比較すると、合格者数は51名の減少となり、合格率は0.2%の増加となっています。 また、合格者数は平成19年の4,041名をピークに8年連続のダウンとなっていますが、合格率は平成23年の6.5%を堺に4年連続のアップとなっています。

昨年あたりから監査法人業界は全体的に人不足となっていることから、今年は合格者数の増加もあるかと思われましたが、微減・ほぼ横ばいとの結果となりました。

【図1:過去13年間の合格者数と合格率】

※クリックすると拡大します。

願書提出者数 -世間ではまだ会計士は就職難なイメージか!?受験者数は5年連続減。

本年の願書提出者の総数は10,180名でした。これは昨年の10,870名と比較すると690名の減少であり、同時に5年連続の減少、平成12年以降*の過去16年で最低の受験者数となっています。

*図2を参照。平成14年以前の願書提出者数は、それぞれ平成11年10,265名、平成12年11,058名、平成13年12,073名、平成14年13,389名。

この願書提出者数の減少は、ここ数年で公認会計士試験が緩和路線から難化路線へ変更されたことや、一時期の合格者の就職難、監査法人のリストラなど、会計業界や公認会計士資格のイメージがダウンしたことが未だ要因となっていると考えられます。(実際には、現在の監査法人業界は明らかな売り手市場であり、公認会計士の就職状況は大きく改善しています。)

【図2:過去13年間の公認会計士試験願書提出者数の推移(単位:人)】

※クリックすると拡大します。

実はかつてより合格&就職しやすい会計士試験。イメージ改善策はあるのか!?

ここ数年の合格者数の減少で再び難関化したイメージの会計士試験ですが、図1の合格率を長期のトレンドで見ると、現在の会計士試験(10,000名程度が受験し、10%程度が合格)はかつての会計士試験(15,000名前後が受験し、8.5%程度が合格)よりは合格可能性が高い試験となっています。

また、監査法人への就職状況も、前述の通り大きく改善していますので、合格後の就職の心配もかつてほどありません。(もちろん、今は好景気ですが、合格時期が不景気と重なるかもしれないという懸念はあります。)

公認会計士業界としてはより優秀な人材を呼びこむために、こういったイメージを払拭し、受験者数を増やしていくことが課題のひとつと言えるでしょう。

監査法人の採用・合格者の就職活動 -監査法人は今年も積極採用!?

 

業界内の情報などから、本年も昨年に引き続きBIG4監査法人は積極的に人材を採用する予定であり、昨年同様に本年の合格者数の大部分が大手監査法人へ就職することも予想されます。

また、本年も基本的に「売り手市場」(就職希望者優位の市場)であるため、監査法人間での人材獲得競争が激化する可能性が高いと考えられます。昨年はBIG4監査法人の中にも予定採用人数を満たせず苦戦した法人があるように、今年も準大手・中小監査法人のみならず、大手監査法人にとっても油断のできない採用市場となる可能性が高いと言えます。

なお、監査法人の採用状況や人材状況は今後の会計士試験の合格者数にも影響を与えます。以前の会計士試験が合格者増となる直前にも、業界内には現在と同じような「売り手市場」「人不足」の状況が見られました。最終的には金融庁の方針次第となり、また、以前の合格者増と不景気に寄る就職難の教訓から再びの合格者増加とは簡単にはならないと思われますが、業界の今後を予想する上で今年の就職・採用状況は要注目だと言えます。

※本文中のデータは金融庁の平成27年公認会計士試験 合格者調」「公認会計士試験の合格発表の概要についてを参考に作成。

※願書提出者数、合格者数、合格率等、本文中の数字は短答式試験みなし合格者、旧第2次試験合格者を含んだ数字で算出しています。



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【手塚佳彦/公認会計士ナビ編集長・株式会社ワイズアライアンス代表取締役CEO】 神戸大学卒業後、会計・税務・ファイナンス分野に特化した転職エージェントにて約10年勤務。東京、大阪、名古屋の3拠点にて人材紹介・転職支援、支社起ち上げ、事業企画等に従事。その後、グローバルネットワークに加盟するアドバイザリーファームにてWEB事業開発、採用・人材戦略を担当するなど、会計・税務・ファイナンス業界に精通。また、株式会社MisocaのアドバイザーとしてMisoca経営陣を創業期から支え、弥生へのEXITを支援するなどスタートアップ業界にも造詣が深い。 2013年10月、株式会社ワイズアライアンス設立、代表取締役CEO(Chief Executive Officer)就任、公認会計士ナビ編集長。

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