【本記事はPwCあらた有限責任監査法人様からのプレスリリースです】
OECD加盟33カ国で男女同一賃金が実現すれば、女性の賃金は総額2兆米ドル増加
2017年3月6日
PwC Japanグループ
※本プレスリリースは、2017年2月21日にPwCが発表したプレスリリースの翻訳に、日本のランキング結果を追記したものです。英語の原文と翻訳内容に相違がある場合には原文が優先します。
最新のPwC調査レポート「Women in Work Index」によると
- 経済協力開発機構（OECD）加盟国女性の経済的エンパワーメントは緩やかに向上
- アイスランド、スウェーデン、ノルウェーの北欧諸国がトップ3を占める
- ポーランドは女性の失業率減少を追い風にトップ10に入る
- ニュージーランド、スロベニア、デンマーク、ルクセンブルク、フィンランド、スイスもトップ10に入る
- 男女の賃金格差は依然として課題、同一賃金の実現には数十年が必要
- 男女同一賃金が実現すれば、女性の賃金は総額2兆米ドル増加する見込み
※日本は33カ国中27位、前年と順位変わらず
2017年2月21日‐PwCの最新調査レポートによれば、OECD加盟国の女性の経済的エンパワーメントは緩やかながらも着実に拡大しています。
しかし、男女の賃金格差は依然として大きな課題であり、OECD加盟国の働く女性の平均賃金は、就業率が増加しているにもかかわらず、男性の水準を16％下回っています。
PwCの調査レポート「Women in Work Index」は5つの主要指標に基づき、OECD加盟33カ国の女性の経済的エンパワーメントを測定したものです。最新の調査では、北欧諸国、中でもアイスランド、スウェーデン、ノルウェーが前年に続きランキングの上位を占めています。ポーランドはこの1年で最も改善し、ランキングが12位から9位まで上昇しました。これは、ポーランドの女性の失業率が減少し、正規雇用率が増加したためです。
PwCの分析によると、OECD加盟国の女性の雇用率がスウェーデンと同水準まで上昇した場合、長期にわたり大きな経済的利益が創出され、そのGDPは約6兆米ドル増加すると見込まれます。
【図1】PwC「Women in Work Index」2015年と2014年の比較
ポーランド、ルクセンブルク、ベルギーなどの国では、このまま進展が続けば、男女の賃金格差が20年以内に完全に解消されると想定されます。しかし、ドイツやスペインは、こうした国々に比べ進展がはるかに遅く、男女の賃金格差は200年以上経っても解消されない可能性があります。格差の解消が政治的優先事項となれば、進展も見込まれるでしょう。OECD加盟国の同一賃金の実現によってもたらされる経済的利益は莫大であり、女性の賃金は現在の価値で約2兆米ドル増加すると見込まれます。
PwCのエコノミストであり、本調査レポートの共同執筆者でもあるヨン・ジン・テオ（Yong Jing Teow）は次のようにコメントしています。
「男女の賃金格差を引き起こす原因は根深いです。しかし、企業や政府がこうした問題を解決するためにできることは、数多くあります。手頃な料金で利用できる保育サービスや男女共同育児休暇といった政策により、より質の高い仕事に就く女性が増えています」
「企業が、柔軟な機会をより広く提供することで、従業員は家庭と仕事を両立できるようになるでしょう」
以上
注記：
- PwCの調査レポート「Women in Work Index（働く女性インデックス）」は男女同等の賃金、女性の雇用機会、雇用の保証など、女性の経済的エンパワーメントを示す各種の測定値を加重平均したものです。
- 男女の賃金格差解消による利益を計測するには、女性の平均年収を男性の平均年収と同額にした場合の女性賃金の総増額分を推定する方法もあります。
- PwCの調査レポート「Women in Work Index」の詳細な情報や、データおよびインフォグラフィックについては、www.pwc.co.uk/womeninwork[English]をご覧ください。
PwCについて
PwCは、社会における信頼を築き、重要な課題を解決することをPurpose（存在意義）としています。私たちは、世界157カ国に及ぶグローバルネットワークに223,000人以上のスタッフを有し、高品質な監査、税務、アドバイザリーサービスを提供しています。詳細はwww.pwc.comをご覧ください。
PwC Japanグループについて
PwC Japanグループは、日本におけるPwCグローバルネットワークのメンバーファームおよびそれらの関連会社の総称です。各法人は独立した別法人として事業を行っています。
複雑化・多様化する企業の経営課題に対し、PwC Japanグループでは、監査およびアシュアランス、コンサルティング、ディールアドバイザリー、税務、そして法務における卓越した専門性を結集し、それらを有機的に協働させる体制を整えています。また、公認会計士、税理士、弁護士、その他専門スタッフ約5,500人を擁するプロフェッショナル・サービス・ネットワークとして、クライアントニーズにより的確に対応したサービスの提供に努めています。
引用元：PwC、調査レポート「Women in Work Index（働く女性インデックス）」を発表‐女性の経済的エンパワーメントは着実に拡大するも、男性との賃金格差は依然として大きな課題
