【平成26年/2014年】1,102名が合格!公認会計士試験合格発表とその考察・まとめ

本日、平成26年11月14日(金)、平成26年公認会計士試験の合格者が発表されました。

合格者の皆様、おめでとうございます!

※写真は東京の合格発表会場にて。大原簿記の講師&合格者のみなさん。

今年度の合格者に関する概要は下記の通りです。

平成26 公認会計士試験 合格者の概要

【願書提出者数】 10,870名(昨年の13,224名から2,354名の減少)

【合格者数】 1,102名(昨年の1,178名から76名の減少)

【合格率】 10.1%(昨年の8.9%から1.2%の増加)

【合格者最高年齢】 67歳

【合格者最低年齢】 17歳

【合格者の平均年齢】 26.8歳

【合格者性別】男性913名、女性189名(合格者の女性比率17.2%)

※30歳未満(20代・10代)の合格者比率73.9%
※大学(および短大)在学中の合格者28.6%

合格者数と合格率 -合格者は微減。合格率は増加。合格者数はそろそろ下げ止まりか!?

本年の公認会計士試験(論文式)における合格者数は1,102名となりました。また、合格率は10.1%でした。

この結果は、昨年と比較すると、合格者数は76名の減少となり、合格率は1.2%の増加となっています。 また、合格者数は平成19年の4,041名をピークに7年連続のダウンとなっていますが、合格率は平成23年の6.5%を堺に3年連続のアップとなっています。

今後の合格者数に関しては、金融庁の方針や会計業界からの要望によって変動すると考えられますが、昨年からの会計業界や大手監査法人の人材不足、IFRS適用企業の増加などを考えると、現状の景気動向が続く限りは合格者数は今後は下げ止まりとなる可能性も予想されます。

【過去10年間の合格者数と合格率】

願書提出者数 -受験者数は過去15年で最低に。今後の受験者数の動向に注目

本年の願書提出者の総数は10,870名でした。これは昨年の13,224名と比較すると2,354名の減少であり、同時に4年連続の減少、平成12年以降*、過去15年で最低の受験者数となっています。(*願書提出者数補足:平成11年11,058名、平成12年12,073名)

これは、ここ数年で公認会計士試験が緩和路線から難化路線へ変更されたことや、一時期の合格者の就職難、監査法人のリストラなど、会計業界や公認会計士資格のイメージがダウンしたことが要因と考えられますが、合格率が上昇していることや、合格後の就職がしやすくなっていることなどから、今後、受験者数が増加に転じていくのかどうかは要注目です。

過去10年間の公認会計士試験願書提出者数の推移(単位:人)】

 ※参考:13,389名(平成14年)、14,978名(平成15年)、14,978名(平成15年)

監査法人の採用・合格者の就職活動 -「会計士試験に受かっても就職できない」時代はひとまず終了

業界内の情報などから、本年も昨年に引き続きBIG4監査法人が合計で1,000名程度(または、それ以上)を採用すると予想されています。

本年の合格者数は1,102名ですので、合格者の大部分は大手監査法人へ就職することが可能と考えられ、数年前に話題となった「会計士試験合格者の就職難問題」はひとまずは解消されたと言えるでしょう。

また、本年の合格者は基本的に「売り手市場」での就職活動となりますので、大手監査法人間では人材獲得競争が激化し、準大手・中小監査法人やコンサルティングファームは大手監査法人に多くの人材を採用されることによって希望採用数の確保に苦戦するという状況が予想されます。

※本文中のデータは金融庁の「平成26年公認会計士試験 合格者調」「公認会計士試験の合格発表の概要についてを参考に作成。

※願書提出者数、合格者数、合格率等、本文中の数字は短答式試験みなし合格者、旧第2次試験合格者を含んだ数字で算出しています。

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【手塚佳彦/公認会計士ナビ編集長・株式会社ワイズアライアンス代表取締役CEO】 神戸大学卒業後、会計・税務・ファイナンス分野に特化した転職エージェントにて約10年勤務。東京、大阪、名古屋の3拠点にて人材紹介・転職支援、支社起ち上げ、事業企画等に従事。その後、グローバルネットワークに加盟するアドバイザリーファームにてWEB事業開発、採用・人材戦略を担当するなど、会計・税務・ファイナンス業界に精通。また、株式会社MisocaのアドバイザーとしてMisoca経営陣を創業期から支え、弥生へのEXITを支援するなどスタートアップ業界にも造詣が深い。 2013年10月、株式会社ワイズアライアンス設立、代表取締役CEO(Chief Executive Officer)就任、公認会計士ナビ編集長。

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